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■黒田日銀が引き起こしかねない「逆運用部ショック」
黒田日銀がマーケットとの対話力を問われている。長期国債の７割を吸い上げる異次元緩和は、需給を過度に締め上げる「逆・運用部ショック」とも言える危機を引き起こしかねないからだ。
国債をいつ買うかの具体的な日程開示や、買い取り手法を巡る市場からの要望にどう耳を傾けるかは、今回の政策を成功させられるかどうかの一里塚になる。「いっそのことオペの日取りを発表したらどうか」。ある大手銀行幹部はこう漏らす。異次元緩和へのシフトで長期国債の購入額は月額４兆円から７．５兆円に増やされたが、実際にいつ買い取られるかは市場関係者には分からない。これまでの輪番オペでも購入日程そのものは公表されていなかったが、「国債入札の多い火曜や木曜日には通告しないなどの『暗黙のルール』が存在し、オペは、あうんの呼吸で打たれていた」（邦銀）ほか、万が一、足並みが乱れても額が今ほど大きくはなかったため、その影響は限定的だった。だが、日銀による大量購入時代に入り、事情は変わった。
財務省が毎月発行する利付国債は１０兆円余り。日銀はこの７割を吸い上げるのに１回のオペで、１日１兆円超を購入する。実際、日銀が異次元緩和を発表してから市場でオペを巡る思惑が交錯し、先物相場は５日から２営業日連続して取引停止に追い込まれた。「大蔵省（当時）が資金運用部の国債買い入れを停止を表明した１９９８年の『資金運用部ショック』とは逆に、急激な日銀の国債購入は需給をひっ迫させ、深刻な流動性の低下を引き起こしかねない。（オペがいつ通告されるのか）せめて心の準備は必要」と、前出の銀行幹部は言う。流動性が低下すれば、需給バランスからは金利低下圧力となるが、一方で流動性プレミアムの増大が金利上昇圧力につながり、相場が乱高下するリスクを大きく高めかねない。(中略)
「日銀が対話に失敗し、投資家から『それなら国債投資から手を引く』とそっぽを向かれたら、残る３割の国債は証券会社が不良在庫として抱え込むか、巡りめぐって日銀がすべての国債を買わざるをえなくなる。その狙いとは裏腹に政策効果は泡と消える」と、前出の関係者は言う。そうなる前に打開策を打ち出せるかが日銀には問われている。【ロイター 9日16:53】
日銀の異次元緩和で国債運用部が慌てふためいている感があるが、
最後の段にあるように国債投資から手を引く、つまり資金の引き上げが起きる恐れがあることはすでに指摘している。
本日、日銀の岩田副総裁が、本日のロイターのインタビューに答えて、次のように述べている。
「黒田総裁の狙いはこれによりポートフォリオリバランスを促すことにある」
「これまで日銀が買っていた国債は３年程度の期間のものまでだったが、より長い期間の国債まで買うことになり、保険会社や年金などが他の資産を買わざるを得なくなる。それにより、資産市場を通じた効果が大きくなる。株価や為替への効果はすでに大きく出ており、期待インフレ率が上がれば、実質金利が低下することにより、実体経済へも波及することが期待される」
ここに、日銀の異次元緩和の真の狙いが述べられている。
投資家のポートフォリオの見直しであり、日本国債から外債へシフトである。
すでに生保などの機関投資家は、運用方針を見直しはじめており、外債へシフトしようという動きが加速している。
外債の最たるものは、言うまでもなく「米国債」である。
そう、このアベノミクス自体が米国の仕向けたものであり、米国債を買わせるための誘導だったのだ！
無論、これにより銀行や生保の資金、年金の資金までが、つまり私たち国民の資産が、国内から米国債へと消えていくのである・・・
■金トレンドの終了と通貨制度崩壊
ジョージ・ソロスが、昨日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、「ユーロが昨年崩壊しかけた時に金相場が下落したことで、金は逃避先ではなくなった」との見解を示したようだ。
一方でソロスは「各国の中央銀行が金の購入を続けることから今後値下がりはしない」とも指摘し、「ただ、危機の可能性が浮上すれば日々の価格変動が非常に大きくなり、中長期的なトレンドは形成されなくなる」と述べた。（ブルームバーグより）
このソロスの真意はどこにあるのか。
これは、金への逃避をしないよう"締め出し"を行っているといえる。
中央銀行が金を独占し、来たるべき新通貨制度移行のための準備が次の段階に入った
ことを示唆しており、通貨制度崩壊をもたらす危機が間もなく生じることを暗示して
いるのだ。
奇しくも同じ日に次のような報道もなされていた。
【信頼できるのはバーナンキ議長より金貨−州で法定通貨の動き】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10
以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。ユタ州では2011年に金貨
と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案につい
てはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。
ティーパーティ（茶会党）が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもま
だ金貨で食料品の支払いをすることはできない。セントラルオクラホマ大学で政治学を教
えるローレン・ガッチ氏によれば、この動きはＦＲＢによる近年の景気安定に向けた異例
の措置で増幅されたドルへの根強い懸念を反映している。
代替通貨について研究するガッチ氏は、「法案は金融政策への不満を示唆しており、バ
ーナンキＦＲＢ議長の政策に関連するものだ」と指摘。「米政府、あるいは特にバーナン
キ議長とＦＲＢがドルの崩壊につながる政策を推進しているとの懸念が背景にある」と語
る。
07年12月に始まり１年半続いたリセッション（景気後退）以降、バーナンキ議長は政
策金利をゼロ近辺としている。ＦＲＢは３月に量的緩和策の下、毎月850億ドルの債券購
入を継続する方針を示しており、ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超えている。また、
ＦＲＢは経済成長を下支えするため、長期借り入れコストを低水準で維持することを目指
している。【ブルームバーグ 8日13:09】
ＦＲＢと敵対するティーパーティ（茶会党）が後押しているようだが、
これまでもドル崩壊懸念がありながら、ここまで持ちこたえてきているのは、
他ならない日本の円の下支えがあったからだ。
それが米国もよりも低い超低金利で抑えられていた"圧力"でもあった。
だが今、その重しがはずれた。
日本の金融市場破綻という、かつてない巨大なトリガーによって、
真の意味でのドル基軸通貨体制崩壊が始まるのである！
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