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アメリカのジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言した。
「目下のところ、我々が成し遂げなければならないことは、新世界秩序を打ち立てることだ」
今、アメリカの副大統領が公式の場で語ったことが、陰謀研究家の間で物議を醸しており、瞬く間にネット上に広がっています。
ジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、「3月の米国経済指標は期待外れであったが、だからこそ、我々は『新世界秩序の創造』という肯定的な課題に取り組むべきだ」と呼びかけました。
ジョー・バイデン副大統領−動画冒頭から(耳を澄ませて聴いてください)
“The affirmative task we have now, is uh, is to actually um, create uh, uh, a New World Order, because the global order is changing again…”
「世界秩序が再び変わりつつある中で、我々が今抱えている肯定的な課題は、あー、実際に、あー、新世界秩序を、あー、創造することであります」。
バイデン副大統領は、3月の経済指標を「失望的なもの」であると言いつつ、「21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は、良いポジションにある」と述べました。
「今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。
だからこそ、今、我々には野心的で肯定的なアジェンダが必要なのだ。
今月は、3つの自由貿易協定に署名した」。
バイデンは、この会議で、こうも話しています。
「私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。
しかし、私は決して世間知らずではない。
私は、アメリカの歴史を知っているからこそ、取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい」。
それは、「新世界秩序の創設」。
これは、アメリカの副大統領の公式発言です。
彼は、無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく「新世界秩序」を宣言しました。
バイデンのこの発言は反逆的ではないのか？
反逆罪の定義は、以下を含みます…。
・その人が属する国や政府への背信行為、あるいは裏切り行為。
・忠誠の義務を負っている国家の安泰を害するような言動。
今、バイデンのような政治家のあらゆる行動や言論が、州政府、中央政府、あるいは合衆国憲法に対して違法に向けられているのです。
「新世界秩序を打ち立てることが課題だ」と、我々の間近で、それも、臆面もなく宣言することは、国家の安泰をゆるがし、我々の国、そして政府に対する反逆行為だと解釈できなくもないのです。
なぜなら、その宣言は、結局は合衆国憲法に向けられているものだからです。
新世界秩序を創設しようとしている人々がいることは、すでに我々の多くが知っていることですが、2013年4月5日、輸出入銀行の会議で行われたバイデン副大統領のスピーチのように、実際に、VIPの口から、その意図があからさまに語られたことは実に衝撃的なことに違いありません。
その目的は、明らかに国家としてのアメリカ合衆国を弱め続けることなのです。
いったい何のために？
(以上、PJ Media と Modern Survival Blog の記事から)
これを聴いている米・輸出入銀行の関係者のうちで、バイデンの言っている「新世界秩序」の本当の意味を理解している人々は、いったいどれくらいいるのでしょう。
ここにきて、やっとアメリカの比較的、大手のメディアも、「新世界秩序(New World Order)」が実在し、それが作動していることを隠すことなく書くようになってきました。
アメリカの副大統領自身が、公式の場で「新世界秩序を打ち立てることは、(誰もが)肯定すべき課題なのだ」と演説しているのです。
それでも、まだ「陰謀説」と言う？
そのように言う人こそ、よほど無知な人か、「新世界秩序」の全貌は理解できないまま、実は陰謀を働くように唆されて動いている人間だったりするのです。
それは、政治家、官僚、学者、文化人とさまざまです。
人々は、これに気がつかないのです。特に、日本人は。
今さら、もう手遅れかもしれませんが、やるだけはやってみましょう。
アメリカのブッシュ大統領やクリントン大統領が「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」という言葉を使うたびに、その動画がyoutubeにアップロードされつつも、活字として私たちが目にする機会は、まったくと言っていいほどありません。
それは、すでに日本の新聞、テレビといった大メディアが、「新世界秩序」を推進している国際金融資本からの出資を受け入れているからです。
だから、日本のメディアは、世界中の名だたる新聞、テレビで連日のように「新世界秩序」という言葉が連発されるまで、この言葉を使わないでしょう。
マスコミの人々は、そもそも、すでに自分たちが新世界秩序のグループにコントロールされているというのに、その自覚さえないのですから、最初から到底無理というものです。
「新世界秩序」とは多国籍企業が政府にとって代わる世界統治体制と、その状態のこと
「新世界秩序」とは何か。
ほとんど、誰もきちんと説明していません。
端的に言えば、たとえばTPPが世界中に拡大していって誕生する多国籍企業の資本家による「超世界政府体制」のことです。
TPPだけではなく、FTAも同様、世界統治体制を確立するためのツールとして作用します。
これらの多国間条約は、名前はいろいろですが、すべてが「国境を超える国際金融資本」による世界支配体制を実現するためのツールです。
具体的には、チュニジア革命から始まった「大中東アジェンダ」で、誰が資金提供したのかを見ればいいのです。
エジプト革命の時、これらの多国籍企業が、革命の運動家たちを資金的にサポートしただけでなく、googleなどは、革命側の若者グループに「オンライン革命」を遂行するための技術提供まで行いました。
このサイト、「Movements.org」は、エジプト革命を支援するために米国務省が立ち上げたサイトで、堂々とエジプト革命に経済的支援を行った多国籍企業のロゴを掲出しています。
エジプト革命が本格化した2011年1月の段階では、上のキャプチャーのように、googleが入っていましたが、2011年2月下旬の段階(下のキャプチャー)では、googleは削除され、それは今に至っています。
googleは、単なる民間会社ではなく、ワシントンの「新世界秩序のアジェンダ」と一体となって動いている多国籍企業であることが分かります。
エジプト国民の中に革命の気運を発揚させるために、やはりワシントンから資金提供された、いつくかのNPOが活躍しました。
彼らもまた、NPOの皮をかぶった「新世界秩序」のアジェンダを遂行するグループの仲間だったのです。
ワシントンは、資金提供して「つくられた民意」を、彼らのアジェンダの遂行のために戦略的に活用しているのです。
たとえば、この中のGoogle、ペプシ、およびOmnicon Groupなどは、世界政府主義者の外交問題評議会（CFR）のメンバー企業リストに載っている企業です。
(※このリストの中のいくつかの多国籍企業が整理統合され、やがては超世界政府になっていくのです。ロックフェラー財閥系だけでなく、ロスチャイルド財閥系の企業も多く入っている)
また、一つ目マークのCBSも、エジプト革命をサポートしたスポンサーの一つであり、王立国際問題研究所（Chatham House −本部ロンドン）の法人会員としてリストアップされている企業です。
外交問題評議会（CFR）と、王立国際問題研究所（Chatham House）とは、新世界秩序推進の両輪で、ビルダーバーグ会議などとも連携しています。
【この記事を読めば分かる】中東革命の米国スポンサー企業の面々
これらのことは、ワシントンの公式サイトや、シンクタンクの公式サイトにきちんと明記されていることで、陰謀でもなんでもないのです。
それが日本人ブロガーの手にかかると、たちまち陰謀に様変わりしてしまうのですから、なんとも奇妙です。
たとえば、現在、懸案になっているTPPですが、ここしばらくは外交問題評議会（CFR）の下部組織として活動し、日本をTPPに参加させようと工作している戦略国際問題研究所(CSIS)などは、まさに日本を「新世界秩序」に組み込もうとして送り込まれてきた対日工作機関です。
自民党の河野太郎は、そうした種類の人たちに、
「TPPはアメリカの陰謀だという話もあるよと言うと、アメリカ政府の高官は、アメリカ国内のTPP反対派達にその話をしてやってくれと笑っていた」
という返答を得たと、自分のブログに書いているのです。
こうなると、バカ丸出しです。わざわざブログに書いて恥を晒すとは。
怪しいドアを開けて暗い店内に入ってみなければ分らないような、ぼったくりバーの客引きが、「うちはピール1本で5万円だよ」と言いますか？
これが、日本の政権与党の国会議員の低劣なメンタリティーなのです。
日本の政治家は、まったく無知蒙昧の人間ばかりなので、このことをいくらオーソライズされた公式のソースを眼の前に差し出して説明しても理解できないのです。
彼らの目は開いているだけで、とっくに何も見えていないのです。
安倍晋三に続いて麻生太郎も、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演する予定だといいます。
自民党の議員たちが、米議会関係者ではなく、ロックフェラー財閥系のモンサント社と深い利害関係を有するデイヴィッド・ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)の、そのまた手下ともいうべきシンクタンクに日参することで、自民党という政党が何者か理解できない人はいないでしょう。
なぜ「新世界秩序」が悪いのか、というと、新世界秩序が確立したときにできる政府(世界政府)が、私たちが選んだ政府ではないからです。
自分たちに、本当に「死」を届けようとしているのに(人口削減)、その意味することが、ほとんどの人が理解できません。
それならと、ここで視点を変えてみましょう。
確かに、4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、バイデン副大統領は、「我々の目下の課題は、新世界秩序を打ち立てることだ」と、はっきり公言しました。
ワシントンの経済政策の財務次官補を務めたり、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長を務めたポール・クレイグ・ロバーツは、「アメリカこそが新世界秩序のセンターとして、世界政府が樹立される場所だろう」という立場を明確にしている経済学者です。
【ポール・クレイグ・ロバーツに関する記事】TPP参加意向表明−裏切りの自民党の病的な無知
彼はTPPの正体について研究しているのですが、ワシントンと内通している彼でさえも分らないことがあるのです。
それは、こうです。
「TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。
TPPによって、国境を超えて『TPP企業特権』」を与えられた大企業は、TPP参加国の中で想像を絶する自由を享受する一方で、その国の国民はすべての自由と、自由を保証していた権利を失うのだ。
どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう」……。
彼の矛盾は、「アメリカをハブにして打ち立てられる新世界秩序」が、アメリカ政府の延長上にできるものであると思い込んでいることから出てくるのです。
そうではなく、アメリカ政府は形だけの事務局になり、その代わりに多国籍企業の背後にいる国際金融資本家が、新しい世界政府の運営者として台頭してくるのです。
そのために、せっせとグローバル・エリート側の政治家たちは、アメリカ国民の民意とは逆のことをやり続けて、アメリカの破壊を進めているのです。
というのは、借金だらけのアメリカ各州政府、中央政府は、やがてとうとう首が回らなくなって、多国籍企業の資本家に買い取られるからです。
日本では、どうか。
安倍晋三は、本当に何も分かっていないのに、ひたすらアメリカの足元にすがりつき、日本の破壊を進めているのです。
アベノミクスが破綻した後(これは計画)、ボロボロになった日本を買い漁るため、一気に乗り込んできた外資によって、国が乗っ取られるのです。
だから、「円の支配者」は黒田東彦という頭のゆるい茶坊主を日銀総裁にしたのです。
そもそも、これだけ高水準で赤字国債が積みあがっているのに、200兆円もの建設国債を発行することはできないのです。
だから、アベノミクスとは、最初から日銀に直接引き受けさせるつもりなのです。
結果は、明らかです。日本の破綻です。
しかし、日本の有権者が、まだアベノミクスで儲かったわい、などと浮かれているのですから絶望的です。
気がついた人たちだけで、準備すべきことをやっておく、ということですね。
日本の美しい国土、子孫を守ろうという気概と関心がないどころか、原発事故の原因を作っただけでは飽きたらず、「日本なんてどうなってもいいんだよ」と言うような政治家がTPP交渉担当になり、売国外務官僚と売国経産官僚と組んでTPP利権漁りに早くも触手を伸ばしているような国に、未来はないでしょう。
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