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日本はどこに向かうのか・・”期待”という共同幻想の「イルカに乗った少年」!
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/499.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 4 月 09 日 15:35:24: EVQc6rJP..8E.
 

http://ameblo.jp/englandyy/entry-11506998624.html

黒田日銀が異次元の緩和に乗り出したらしい。まあ、詳細はここのブログで書いて解説してもしかたないことだ。マネタリーベースがその政策目標になるというから、昔懐かしいミルトンフリードマンの理論が今度はインフレを引き起こすために使われるとしたらなんとも皮肉なものだ。

ちなみに、マネタリーベースを増やしてところで実体経済にお金が出て行くとは限らない。マネタリーベースの増加と市中に出回る貨幣量(マネーサプライ)の割合は常に変わる。フリードマンの理論を実践したFRB(アメリカの中央銀行)は結果として失敗した。

まあ、それはおいておこう。またインフレになれば経済がよくなるのかという議論はいつもしている通りなのでそれもおいておく。

先週の金曜日にアメリカでは3月の雇用統計が発表された。雇用者数ののびはわずかに8.8万人で過去9ヶ月で最低。市場が予想していた約20万人にも届かなかった。アメリカでは最近悪い経済指標が続いている。

今年こそは回復と期待された、欧州経済も悪化の一途をたどっていて改善の兆しが見えない。新興国経済も停滞気味で、商品価格も下落傾向が続いている。昨年9月のFRBのQE3に始まった「金融緩和→景気回復→インフレ上昇」というシナリオは崩れつつある。多くのFRBの関係者もQE3の効果は限定的だと認めている。これまで半年程度続いた世界的な「リスク資産買い」の流れがどうも変化しつつある可能性がある。

だから今回の日銀の決定というのはいかにも間が悪いときになされたと思うのは僕だけではないだろう。

日銀の決定の翌日の日本の国債市場では10年金利が0.20%以上乱高下した。普通は一日に0.05%も動いたらすごい動きなのにだ。

欧州市場ではなぜか突然フランス国債が0.20%も買われた。イタリア国債なども買われた。一見するといいことのようだが、その裏側で株式市場は大きく下落した。問題のある国の国債が買われる一方で株が売られる。これまでとは全く違う動きで、何かがおかしくなってきている。

おそらく今後、日本の国債市場は日銀が大量に日本国債を購入することで流動性がますます薄いマーケットになっていくだろう。市場参加者は限定的となる。日本の投資家は海外への投資意欲を強めるだろう。まあ、それこそがまさに黒田日銀の目的かもしれないが手薄になった日本国債市場はちょっとしたショックに耐えられなるし外国人が先物を通して値動きをより支配するようになるかもしれない。

日本のCPIはバブル期も含めて非常に安定していた。これを2年で2%にするというのだから、全うな感覚の人間にしてみたら相当大胆なことを行うという風にしか考えられない。おそらく国債を買うだけでは不十分だろう。それはFRBによる米国債の購入を見てもわかる。黒田という人間はどうも頭のどこかがいかれていて本気で2年でCPIを2%にしたいと思っているらしいと感じた市場参加者(特に外国人)は多いはずだ。海外では今回の日銀の決定に懸念を示すものが徐々に見られ始めている。

いずれにしても2年でCPI2%のためにはさらに株を買うとかREITを買うとか。社債を買うなどの政策が行われることが予測される。そして今回の小出しでない大胆な施策はそのことを意識させる。あるいは、安倍内閣はさらに公共事業などで景気を刺激する可能性が高いと認識すると、脆弱になった国債市場で金利の急騰が起こる可能性が出てきた。

安倍首相や黒田総裁は「市場の期待」というものが容易にコントロールできるものだと思っているらしい。が、日本が長くデフレに陥り、欧州が債務危機から一向に脱することができず、米国経済もかつての力強さを取り戻すには程遠いという卑近な例を見てもわかるように市場の期待をコントロールするなどということは容易ではない。そしてひとたび悪い方向に動き出すとそれをとめるのはもっと難しい。今回の決定と同時に見られ始めた海外の経済状態の落ち込みはひょっとしたら悪い円高・悪い金利上昇を巻き起こす可能性があると僕は感じる。

勿論、すぐに日本が破綻する可能性は少ない。これまでどおり、日銀が何をやってもインフレ率は上がらない・・・。世界的にもインフレ低下・金利低下の傾向は変わらない。これが基本シナリオだろうけど。

そもそも今回のこの株式市場の急騰はあまりにお粗末だった民主党政権が終わったこと。そして海外市場のセンチメントが好転したことによるところが多い。金融緩和で日本が本当によくなると思っているのは全うな投資家には少ないだろう。だが、市場のことなどよくわかっていない政治家と黒田君はおそらく俺たちの政策が認められている。これからもっとガンガンやるぞと本気で思っているかもしれない・・・。

まあ確実に破壊的な何かが起こるリスクは高まり、タイミングが早まっていると僕は思う。日本の財政がこのままで最終的に大丈夫だと思う人は少ないだろうから。海外の格付け機関による格下げかそれとも自民党政権がさらにばら撒きを始めると本当に危ないかもしれない。「期待」という正体不明な魔物をコントロールしようという政策の行く末がどうなるのか非常に楽しみである。


◆ゆうちょ銀行の憂鬱 日本国債で利益が出ない・・イルカの群れは米西海岸を目指す!
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1090.html

■長期金利の低下 = イールドカーブのフラット化 
先日の黒田日銀総裁の大規模緩和の発表では、
日銀は平均残存年数7年までの国債を大量に購入すると発表しています。
今までが平均残存年数3年だったので、長期国債を大量に購入できることになります。

日銀によって長期国債の需要が強引に増えたので(7割程度を日銀が購入?)
需要の増加に伴って、中古市場での長期国債の金利が急激に低下しています。

現在の金利が低くても将来金利が高くなる可能性がある場合、
イールドカーブは右肩上がりになります。(順イールド)

逆に、何らかの不安で短期金利が急上昇すると長短金利が逆転します。(逆イールド)

景気の転換点で将来予測が難しい時には、イールドカーブは平坦になります。(フラット化)

日本のイールドカーブの推移が下のサイトで動画で見れます。
http://d.hatena.ne.jp/teramonagi/20111110/1320936164

今回の日銀の緩和政策は、長期金利を強引に押し下げたので
イールドカーブが強引にフラット化されました。

国債市場に正常な市場原理が働いている時は、
イールドカーブはある程度、景気の将来動向を反映したものになります。
ところが、日銀が過度に市場に介入する事で、
イールドカーブがフラット化し、長期的な金利上昇リスクを低下させました。

長期金利の低下は日銀の長期国債の大量買入れに対する市場の正常な反応です。
しかし、イールドカーブを投資の指標にしている様な場合、
人為的なイールドカーブの操作は、市場参加者に混乱を招きます。

出口戦略とも絡むのですが、緩和政策の終了に伴い、
イールドカーブが急激に変化します。

この人為的なリスクを、市場がどうヘッジするかが問題となるでしょう。


■「長期国債の金利が下がる」=「ゆうちょ銀行の利益が無くなる」 
長期金利が強引に押し下げられた事で発生する問題がもう一つあります。
それは「ゆうちょ銀行」や「年金」、「生命保険」など、
長期国債を満期保有して安定した金利収益を確保する機関の収益が悪化する事です。

将来的に約束している金利よりも、運用金利が低下すれば、
これらの機関は経営が苦しくなります。

そこで、日本国債と同様に安定していて、
金利が確実に得られる投資先を探す事になります。
それは、ズバリ、米国債です。

円安が加速すれば、実質金利も高くなるので、
日本国内からの米国債投資は急増するはずです。

これらの機関が将来的に長期の米国債を買う事を予測して、
日銀の追加緩和直後から10年物、30年物の米国債の価格が上昇しています。


■あれあれ、日銀によるアメリカへの迂回融資じゃないか 
「市場は日銀によるイールドカーブのフラット化で・・・」なんて御託を並べていますが、
結局、日本の金融機関から長期国債を日銀が買い上げて、
或いは、長期の日本国債投資への機会を奪う事で、
間接的に日本の資金を米国債購入へと向わせています。

これって、日銀によるアメリカへの迂回融資みたいば物ではありませんか。

郵貯だけでも146兆円の資金の多くが、米国債に向うとすれば、
その影響力は少なくありません。

日本人はTPPのISD条項によって「ゆうちょ銀行」が狙われると騒いでいますが、
そんな回りくどい方法を取らずとも、金利差を利用して
「ゆうちょマネー」や「年金マネー」がアメリカへと流出しています。

まあ、米国債がきちんと償還されれば問題はありませんが、
ドル安が進んだりすれば、これらの投資は為替差損を発生させます。

日銀がイールドカーブに働き掛ける目的の一つに、
将来的な円安を約束する事で、為替リスクを低減する事にあるのでしょうが、
はたして、アメリカの経済は復活するでしょうか?

ジャブジャブ供給されるジャパンマネーが
アメリカのバブルをさらに拡大した場合、
それが崩壊した時の破壊力は、金融システム自身をも破壊するかも知れません。

悲観論かも知れませんが、
今後の「ゆうちょ銀行」の米国債の保有残高の推移が楽しみでもあります。
しかし、日銀って誰の味方なのでしょうか?(抜粋)

 

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コメント
 
01. 2013年4月09日 19:15:38 : xEBOc6ttRg

FRBも昔、長期金利を下げると言ってツイストオペや緩和を始めたが、下がるどころか逆に上がってしまい、
最後は通貨安で国内投資や輸出改善で景気や雇用が戻ってきたが、海外からのバッシングを受けた

日銀の場合も、規制改革や自由貿易交渉などは進まず、結局は、財政バラマキと円安頼みになる

そして巨額の金融緩和は、世界的なバブルを引き起こし、それが弾けた時には、
株と不動産の下落による深刻なBS不況と円(国債)の暴落、つまり悲惨なスタグ不況が待っている・・

これがカイルらヘッジファンドの見方だろうが、そう上手くいくかどうか


02. 2013年4月10日 10:02:43 : xEBOc6ttRg
日銀の異次元緩和受け、ドル/円相場予想の引き上げ相次ぐ
2013年 04月 10日 03:53 JST
[ロンドン 9日 ロイター] 日銀が4日の金融政策決定会合で打ち出した「異次元」緩和に外国為替市場は大きく反応し、一部アナリストの間で直ちにドル/円相場予想を引き上げる動きが相次いだ。

日銀はデフレ脱却に向け、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベース(資金供給量)を2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和を打ち出した。

HSBCは緩和策発表の数時間後に、四半期末のドル/円相場予想を90円から95円に引き上げた。クレディ・スイスは日銀の措置を「未知の領域への大胆な進出」とし、3カ月予想を100円から105円に引き上げた。

他の銀行はやや慎重な対応を示し、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は8日、年末時点の予想を100円から110円に引き上げたものの、第2・四半期予想は99円に据え置いた。緩和策発表前の見通しを据え置いている銀行もある。

日銀の異次元緩和に関しては、日銀が市場の観測を裏切らない措置を打ち出すと正確に予想していたストラテジストの間でも、その規模の大きさに衝撃が走った。

ドイツ銀行(ニューヨーク)のG10外為戦略部門を率いるアラン・ラスキン氏は、「これは、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の手法を模倣するだけの日銀ではない。(緩和)規模は、これまでどの国で実施された緩和措置をも上回る。マネタリーベースを2年間で倍増させるなど、これはかなりの規模だ」と述べた。

同行は現在、ドル/円相場の予想を2013年末時点で100円、2014年末時点で110円としているが、日銀の異次元緩和を受け、「これらの長期予想が慎重過ぎるかどうか検討する」としている。

9日の外為市場でドル/円は99.67円に上昇し、約4年ぶりの高値を更新。外為市場で取引する大手10行の3カ月予想、もしくは第2・四半期末予想の98.50円を超えた。

これにより、これまでドル/円が短期的に100円を突破することは非現実的と見ていたアナリストの間で、予想を変更する動きが広まっている。

UBSは3カ月予想を95円としているが、同行のストラテジストは、「この予想は今では明らかに保守的だ。ドル/円が近く100円を突破する公算がかなり大きいと予想していると言うことが妥当となった」としている。

<間近になった100円突破>

日銀の緩和策発表後も予想を据え置いているアナリストの間でも、このところのドルの急騰を受け、従来予想が実態からかい離するとの認識は広がっている。

モルガン・スタンレーは第2四半期末の予想を100円としているが、同行のストラテジスト、イアン・スタナード氏は、ドルが高騰するリスクは増大しており、同行の年末時点の予想である105円も近く突破される可能性もあるとしている。

ただ同氏は「無条件反射的に反応することはいつも避けようとしている」とし、「事態はわれわれの予想通りに展開しているため、引き続き見守りたい」と述べ、早急に相場予想の引き上げは行わない考えを示した。

日本の投資家が金利差に着目し、緩和策で得られた資金を海外資産に投資した場合、円はさらに下落する可能性がある。ただ、多くのストラテジストは、ドル/円は一時的であっても100円近辺で動きを止めるとの見方を示している。

一方、日本の当局がどこまで円安を容認する用意ができているのか見極めようとする動きも出ている。ドイツ銀のラスキン氏は、「インフレ率が2%により近い状態と矛盾しないドル/円相場として、110円、もしくは120円といった予想を示すことは容易だ」と述べた。


PIMCOグロース氏:3月に米国債組み入れを引き上げ
  4月9日(ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は3月の米国債の保有比率を33%と、昨年7月以来の高水準に引き上げた。
PIMCOのウェブサイトに掲載されたリポートによると、「トータル・リターン・ファンド 」(運用資産2890億ドル=約28兆7000億円)での2月の組み入れ比率は28%だった。日本銀行が先週、大胆な金融緩和を発表する中で、グロース氏はこれまでインフレ連動債を含めた米国債の購入を投資家に助言している。
住宅ローン関連証券の比率は3月に33%と、2月の36%から減らした。これは2011年8月以来の低水準。PIMCOは保有比率の毎月の変更について直接コメントしていない。
米国を除く先進国の債券の組み入れ比率は11%、投資適格債の保有は9%にそれぞれ据え置いた。新興市場債と地方債もそれぞれ7%、5%に維持した。
原題:Bill Gross Raises Holdings of Treasuries to Highest SinceJuly(抜粋)
更新日時: 2013/04/10 08:35 JST

ソロス氏:ドイツは9月の選挙までにリセッション入り
  4月9日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏はユーロ圏の金融当局者が必要な刺激策を提供していないため、ドイツが今年9月の選挙までにリセッション(景気後退)に陥るだろうとの予想を明らかにした。フランクフルトでの講演で語った。
同氏は「ドイツ自体はユーロ圏で進行中の深刻化する不況の影響を依然あまり受けていない」としながらも、「選挙までにドイツもリセッションに突入するだろう」と述べた。
原題:Soros Says Germany Will Be in Recession by SeptemberElections(抜粋)
更新日時: 2013/04/10 06:45 JST


仏第1四半期は0.1%のプラス成長、リセッション入り回避か
2013年 04月 10日 08:38 JST
[パリ 9日 ロイター] フランス銀行(中央銀行)は9日発表した月例報告で、第1・四半期の国内総生産(GDP)が0.1%拡大したとの見通しを示した。前回の予測から変更はない。

2012年第4・四半期はGDPが0.3%縮小していた。今回の中銀報告が5月に予定されている公式統計で確認されれば、2008─09年の金融危機以降で3度目のリセッション(景気後退)入りが回避できたことになる。

同中銀によると、鉱工業部門の企業景況感指数は2月の95から3月に93へ低下し、長期的な平均である100から遠ざかった。サービス部門の指数は89から88に低下し、2009年7月以降で最も低い水準となった。


世界株と金属相場が上昇−中国のインフレが予想以上に鈍化

  4月9日(ブルームバーグ):9日の世界の株式相場 は続伸、工業用金属相場も上昇した。この日発表された指標で中国の3月のインフレが予想以上に鈍化したことが示され、同国当局者に対する与信引き締め圧力が和らいだことに反応した。円はドルに対し2009年以来の安値を付けた後に反発。ドルはほとんどの主要通貨に対し下落した。
MSCIオールカントリー世界指数 はニューヨーク時間9日午後4時(日本時間10日午前5時)時点で前日比0.6%高。S&P500種株価指数は0.4%高の1568.61で終了。ブラジル 株の指標は1.4%上げた。10年物米国債利回りは一時低下する場面もあったが、ほぼ変わらずの1.75%。24の資源や農産物をまとめたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のGSCIトータル・リターン指数 は銀、銅、亜鉛、金が上げを主導し0.8%高となった。円はドルに対し0.4%上げて1ドル=99円ちょうど、ドルは主要16通貨中15通貨に対し下げた。
中国の3月の消費者物価指数(CPI)は食品の値上がりペースの鈍化に伴い、予想を下回る前年比上昇率にとどまった。2月は10カ月ぶりの高い伸びとなっていた。S&P500は続伸し、週間ベースで1年ぶりの大幅な下落となった先週の1%の下げをほぼ回復した。S&P500種構成銘柄のうち9社が今週、決算発表を予定している。
原題:Global Stocks Advance With Metals After China’s InflationSlows(抜粋)
更新日時: 2013/04/10 09:01 JST

今日の株式見通し=反発、米ダウ高値更新などが支援 2013年4月10日
ドル/円は利食いで小幅安、日銀緩和で円安傾向続く 2013年4月10日
円急落、日銀の積極的金融緩和受け対ドルで4年ぶり安値 2013年4月9日
コラム:異次元の円安相場を拓く「黒田砲」、欧州債にも波及=佐々木融氏 2013年4月8日


03. 2013年4月11日 06:27:48 : FdfU0YDhY6
 人のやることなんて大したことじゃない。まして、ローカルな日本がいくら貨幣を印刷したってなるようになるだけで、大したことじゃない。
 問題なのは、放射能で人の暮らせない国土を、それも、日本国土の中でもとっても豊かな国土を失ったことの重大性を忘れていませんか?
 また、その責任を負うべき会社が、のうのうと存在していることが変じゃないですか?
 国家財政にその損失は計上されているのですか?
 アベノミクスでいくら印刷しても賄いきれないのじゃないのですか?
 バカ丸出しで黒田節に浮かれているときじゃないと思うのですが・・・

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