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株式日記と経済展望
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採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス
／シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。
2013年4月8日 月曜日
◆シェール革命という高貴なウソを信じる日本 ４月４日 原田武夫
http://toyokeizai.net/articles/-/13546
私の著書最新刊『「日本バブル」の正体〜なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（4月4日刊行）でも詳しく書き、かつその新刊記念講演会（リンクはこちら）でもじっくりお話しすることなのであるが、「シェール革命」と聞くとどうしても納得がいかないことがいくつかあるのだ。思いつくままに書くならば次のとおりとなる。
◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”である。今から大騒ぎすべき話ではない。
◎つまり「シェール革命」が最盛期を迎えるまでにはまだ時間があるのだが、その間、ほかの国々が指をくわえて待っているとは考えづらい。ナイジェリアなどほかの産出国は温暖化効果ガスこそ大量に出るものの、従来型の天然ガスや原油のダンピング（廉売）を一斉に始めるはずだ。そうなった場合、採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス／シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。
◎ さらには「シェール革命」と言いつつ、アメリカ自身が次世代移動体として電気自動車や水素燃料電池車の開発を加速させているのが大いに気になる。実際、オバマ政権はこの方向に具体的な形で歩み出しており、3月15日にイリノイ州で行った演説で同大統領はこれら「ガソリンを使わない自動車」の実用化のため、今後10年間で20億ドルほどを拠出すると表明したばかりなのである。「シェール革命一本であくまでも行く」という気合いは微塵も感じられないのだ。
「高貴な嘘（noble lie）」という言葉がある。「リーダーたるもの、全体利益の実現のためには時にウソをつかなくてはならないこともある」といった意味合いだ。アメリカはこれまで何度となく「高貴な嘘」でわが国、そして国際社会を翻弄してきた。2003年に行われたイラクに対する武力行使の際、「イラクで大量破壊兵器を見つけた」と国連安保理の場で生真面目な軍人・パウエル国務長官（当時）を使って一大プレゼンテーションを行わせたのがその典型例だろう（その内容はその後、同国務長官自身が吐露したように「真っ赤なウソ」であったことが明らかとなる）。
よもや「あのアメリカがここまで正々堂々とウソをつくとは」と思うかもしれないが、それが国際場裏における現実なのだ。そして現状を見るかぎり、誰でも気づくことのできる上記のような「疑問」を踏まえれば、私には「シェール革命」が手の込んだ「高貴な嘘」に思えて仕方がないのである。
アメリカの深謀遠慮とは？
「なぜそこまで手の込んだことをアメリカはするのか。シェール革命でいちばん儲けられるのは自分なのであるから、ウソなどつく必要ないのではないか」。読者からそんな反論が聞こえてきそうだ。しかし大変失礼ながら、そう思われた読者の方は人気漫画「北斗の拳」ではないが、“お前はもう死んでいる”のである。なぜならばまさにここにこそ、アメリカの深謀遠慮が潜んでいるからである。考えられるシナリオはいくつかある。
まずいちばん単純に「シェール革命」が本当に推し進められる場合を想定しよう。実のところシェールガス／シェールオイルの鉱床は確認されているだけでもアメリカ以外の世界各地に存在している。中国や中南米などであるが、問題は現状の天然ガスや原油の価格では低すぎて採算がとれない点にある。したがってこのシナリオにおいて関係各国はいずれも、石油・天然ガスが最も産出されている中東地域が「有事」となり、そこでの生産が不可能となることを強く期待することになる。イスラエルによる対シリア攻撃をきっかけとしたイランとの本格的な戦闘開始、そして「中東大戦争」への発展がその先には見えてくる。
現状では今年秋にもありうる展開であるが、そうなった場合、世界中の株式マーケットは全面安だ。マネーは逃げ場所を求めて日本円に殺到、強烈な「円高」となるわけである。オイルショックに見舞われた世界は、アメリカに「シェール革命」の推進を要請するはずだ。一方、サウジアラビアやイスラエルは戦乱で勝ち残るため、アメリカ製兵器を続々と購入し続けるに違いない。アメリカにとっては一挙両得というわけなのである。
だがここで困るのが中東地域以外の産油国、特にロシアである。通常の天然ガスや石油をめぐる最大のプレーヤーであるロシアは「シェール革命」に反対すべく、中東開戦を阻止し続けようとする可能性が高い。その結果、このシナリオは頓挫してしまう危険性をはらむ。
（中略）
次世代の「本命」はシェールではなく、水素
簡単に書くならば、まず前者についてひとつの「光」を先日、わが国の神奈川県・寒川にあるとあるヴェンチャー企業Ｑ社で私は目の当たりにした。シェールガスといっても炭酸ガスは出てくる。ところがこの企業が開発した技術ではこれを「炭酸化ナトリウム」と「水素ガス」へと分離できるのである。つまり「排ガスから燃料ができる」わけで、驚愕の技術なのだ。アメリカがシェール革命を推し進めれば進めるほど、その後ろについてこれを売ることで、わが国は巨利を得ることができる代物なのである。こうした革新的な技術を私たちは大切に育て、全面開花させなければならない。
一方、後者について言うならば、アメリカにとっては実のところ宿敵であるイギリスの態度を見れば答えはすぐ出てくる。上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。
しかしそれを真正面から追求すると、アメリカはイギリスから何をされるかわからない。それをアメリカが最も恐れているであろうことは、中東の石油利権を争ってきたのが、ほかならぬ米英両大国であったことを思い起こせばすぐわかるのである。だからこそ「シェール革命だ」とアメリカは騒ぎ、「高貴な嘘」をついていると考えると合点が行く。
わが国にとって今必要なのはバカの壁に入ることなく、老練な米欧各国が国際場裏で公然とつく「高貴な嘘」をあらかじめ見破り、私利私欲を捨てて人知れず備えるべく全国民を指導するリーダーなのである。今夏行われる参議院選挙の本当の争点は、実のところ「この一点」なのである。そのことを私たち有権者は忘れてはならない。
（私のコメント）
黒田日銀新総裁の「想定外」の金融緩和政策で、円は１ドル＝９８円にまで急落していますが、円買いかに投機によって円高になっていたかが分かります。しかし実際にはまだ日銀の金融政策はまだ始まったばかりであり、円が下がりすぎれば引き締めもあるでしょう。円が安くなっても輸出もまだ増える段階ではない。
シェールガス革命については先日も書きましたが、まだその実態が良く分からない。先週のニュースでシェールガス採掘会社がガス価格の値下がりで倒産したニュースがありましたが、シェールガスの採掘には相当なコストがかかるようだ。素人が考えても地下数千メートルにまで穴を掘って薬剤を注入してそれを回収するわけだから相当なコストがかかる事が考えられる。
原田氏が書いているように、シェールガスを回収しても輸送する為にはパイプラインを建設しなければ輸送が出来ない。あるいはガス液化プラントを建設しなければならない。つまりシェールガス革命が起きるには石油の高騰が無ければ進まないだろう。さらに既存の石油産出国や天然ガス産出国も値下げする事で対抗してくるだろう。
シェールガスは確かに埋蔵量は多いがどれだけ回収できるものかは不明であり、埋蔵量と採掘可能量とを取り違えてはならない。石油は中東に偏在しているが、シェールガス・オイルは世界中に埋蔵されている。さらに石炭の液化やガス化も可能であるし、石油が枯渇して現代文明が亡びるといった事は非現実的になってきたと言う事なのだろう。
シェールガス革命は石油がどんどん高騰して行けばありえるが、天然ガスも石油も産出国は高騰を押さえるだろう。問題はコストであり、石油の高騰は代替エネルギーの開発を促進して行くだけであり、「株式日記」でも藻によるバイオエネルギーの生産に注目して来た。風力や太陽光発電はまだコストが高く実用的ではない。
原田氏が言うところのキープレーヤーはロシアのプーチン大統領であり、ロシアは石油・天然ガス大国だ。シェールガス革命で天然ガスの相場が下落してアメリカのシェールガス会社が倒産するほどだからロシアも苦しいだろう。今まで日本は言い値で天然ガスを買ってきましたが、「シェールガス革命」で得をするのは日本とアメリカであり、日本は世界中に存在するシェールガス液化プラントで利益を得ることが出来る。パイプラインの建設でも無限に需要が出てくる。
原田氏が次世代エネルギーと予想するのは水素のようですが、「上記の拙著でも書いたことだが、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。そう、時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。」と言う事ですが、水素は取り扱いが難しい。
問題をシンプルにする為に、次世代の自動車は何で動くのかを考えれば分かりやすい。シェールガス革命が本物なら天然ガス車が本命になるだろう。電気自動車は蓄電池の開発次第ですが、リチウムイオン電池はコストが高く安全性も問題があるようだ。可能性があるのは燃料電池車ですがコストが高い。当面はＰＨＶハイブリット車であり、燃費の改善がかなり進む。
軽自動車にしてもリッター３０キロと言うＨＶ車並の低燃費車が出来てきましたが、おかげでガソリンの消費が減ってガソリンスタンドがどんどん潰れている。円安でガソリン価格も上がるから低燃費車にシフトが進む。先日はシェールガス革命を書きましたが、過大評価でありガス価格が低迷してコスト高で業者が倒産しては革命は進まない。
中国を始めとする新興国も、経済発展で石油などのエネルギーを大量に消費する事が予想されてきましたが、新興国の経済発展はバブルだったのではないだろうか？ 先進国から資本や技術が提供されれば高度成長も可能でしたが、先進国はその為に金融問題と長期不況に直面している。アメリカでも製造業の呼び戻しが政策になり、円高でファイナンスして来た日本も円安政策に舵を切った。その為に新興国のバブルは破裂して長期不況で石油もガス価格も低迷する時代が来るかもしれない。
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