なぜなら、日本国債には米国債と言う価値の裏付があるからです。
　日本国債が崩壊し、円が暴落するときには米国も道連れです。
　米国だけでなく、中国や韓国EUも相当なダメージをこうむるでしょう。それらの国は米国債も大量に保有しているうえ日本に多額の投資をしているから見捨てることはできません。

　借金も巨大になると借りている方の力が強くなりますが、既に日本国の債務残高はその領域に達しています。

　もし、デフォルトしたら世界経済はハルマゲドンになります。
　日本の債務に対する資金手当を単独でできるような国はありません。

　現実的に最も可能性の高いシナリオはインフレによる円安と実質的な国家債務の削減で日本が一時的に復活するものです。
　もし、破綻が起きるとしたらそれは復活後のこととなるでしょう。

　日曜日にブログをお読み下さり、ありがとうございます。

　いや〜、それにしても先週の黒田総裁のデビューは凄いものがありましたよね。

　「株価が13000円を突破したし‥」

　それもありますが‥

　「東証1部の出来高が、過去最高の58億株を記録したし‥」

　そんなに株取引が活発になっているのですね。さぞかし、株式投資を再開したいと考えている人が多いと思います。

　だって、こんなに株価が上がる訳ですから‥こんなに株価が上がるのに株式投資をしないなんて、バカみたいに思われる‥

　「円が97円台になったから、余計に株が買われるのかな？」

　そうですね、為替も一段と円安が進んだのでしたよね。

　でも、先週の出来事のなかで、もう1つ忘れてはいけない出来事があったのですが、それが何かご存知でしょうか？
　そうなのです。長期金利、つまり10年物国債の利回りが0.315％と、これまた最低値を記録したのです。もっとも、最低値を記録した後に、0.6％台に跳ね上がるなど乱高下を繰り返したとされていますが‥

　まあ、こうして黒田総裁のデビューによってアベノミクスに拍車がかかり‥というよりも、安倍総理より黒田総裁の発言の方が今後注目されそうな気配であるのです。

　恐らく今、黒田総裁の支持率を調査したとすれば、圧倒的な支持率を誇ることでしょう。というか、黒田総裁を批判するなんて、お前はアホか！と。

　では、何故これほどまでに黒田総裁の金融政策は効き目があるのか？　そして、黒田総裁の金融政策、つまりクロトノミクスの本質とは何なのか？

　お分かりになるでしょうか？

　でも、殆どの方は、まだクロトノミクスの本質が分かっていない。分かっていないけど、とにかく、これまでと違う規模の金融緩和をやると断言しているので、効果がない筈がないと信じている。

　最近、麻生副総理の表情が余り冴えないですよね。

　何故でしょう？麻生副総理もアベノミクスを推進する中心人物の一人である筈なのに‥

　でも、麻生副総理は、金融政策の効果は知れていると考える財政出動派なので‥どうも自分が言ってきたことが否定されているみたいで面白くない面があるのでしょう。

　その一方で、安倍総理はご満悦の筈。自分の主張は正しかったのだ、と。

　では、安倍総理は、クロトノミクスの本質が分かっているのか？

　多分、分かっていないと思うのです。

　だって、安倍総理は、額に汗して働く人が報われるような社会でなければならない、と言っていたからです。つまり、アベノミクスは、そうした勤勉な人々に夢を与える政策であると。

　では、クロトノミクスはどうなのか？

　額に汗して働けば報われるということを教えているのか？

　答えは、ノー。

　クロトノミクスは、アリさんではなくて、キリギリスさんを応援する政策なのです。

　貴方にクロトノミクスの本質を問いたい。クロトノミクスとは何か？

　「２、２、２の政策だ」

　インフレ率を2年で2倍にするためにマネタリーベースを2倍にするのでしたよね。

　では、そのために何をするのか？　

　クロトンは、1年間で60兆円から70兆円ほど国債を買い増すと言っているのです。（但し、長期国債の購入は50兆円ほどと言っています）

　一方、毎年度の新発国債の発行額は、2012年度が50兆円弱、そして、今後は恐らく減少するとみられているので、今後2年間では80兆円から90兆円ほど新発国債が発行されるのではないか、と見られる訳ですが、その一方で、日銀が今後2年間で100兆円ほど市中から長期国債を買い上げると言っているので‥当然のことながら、その差額の分だけ、民間銀行や生命保険会社など投資家が保有する国債は減ることになるのです。

　要するに、民間銀行や生保が幾ら国債を保有したいと思っても、それを上回る条件で日銀が国債を買い取ってしまうので‥市場には国債が出回らなくなってしまう。

　そして、そうして国債が市場で出回らなくなると、国債の価格が益々上がり、金利はさらに低下する、と。

　これまで、民間銀行は、幾ら長期国債の利回りが低くいとはいっても、さらに利回りが低下し、国債の価格が上ることも期待できていたので、国債投資に旨みがあったのですが、流石にこれだけ長期金利が下がってしまうと、もう本当に下がる余地がなくなり、従って、国債の価格が上ることを期待することはできない、と。

　要するに、クロトンの大量の国債購入策は、国債の流通市場を機能させなくする措置でもあるのです。

　そして、同時に民間銀行は、日銀に国債を売却した代金が懐に入るので、取り敢えず当座預金においておくとしても、いずれはその余裕資金を何かに投資することを考えるかもしれない、と。

　先週、長期金利が0.315％を付けたと言いました。

　10年間、借金をしても、金利は0.315％で済むというのですから、想像を超えた低金利時代というべきでしょう。

　しかし、そうして未曾有の低金利状況が発生すると、民間銀行から見て、他の投資の魅力が相対的に増すことが必至。つまり、これまではリスクがあるように見えていた株式投資も、国債の投資の魅力が落ちることによって、有力な選択肢として浮上する、と。

　いずれにしても、民間銀行としては、これまで安全な投資手段と考えていた国債への投資がクロトンによって制約される結果になる訳ですから、何か他のことを考える必要がある、と。

　で、気が付いたら、今、こうして株価が上がっているのです。

　確かに20年ほど前、株価が暴落して大損を経験した民間銀行。

　しかし、株式投資を再開するのは何時なのかと、彼らは考えている。

　「今でしょ！」

　そのように囁く声が聞こえてくる。

　民間銀行は、株式投資に再び本格的に参入することになるでしょう。

　そうして横並び的な発想をしがちな日本の金融機関が一斉に株式投資を再開すれば、さらに株価が上がる、と。

　つまり、クロトノミクスというのは、日銀が国債の流通市場に積極的に介入することによって国債投資の旨みを奪い去り、そのことによって民間銀行などを他の投資先に追いやる政策であるのです。

　他の投資先には、もちろん一般企業に対する融資も含まれる訳ですが、いずれにしても民間銀行は何かを考えなければいけないのです。

　日本の国債が購入できないとなれば、米国債を購入しようという民間銀行が増えるかもしれません。そうなれば、まだまだ円安が進むことになるのです。

　いずれにしても、そうして株や不動産の価格が回復すれば、人々の気持ちが明るくなるので、企業や家計がお金を使うようになるであろうというのが、クロトノミクスの本質であるのです。

　一言で言えば、バブルを起こすのがクロトノミクス。

[出典]＜日銀新緩和策＞予想外の「満額回答」　驚く市場 - 毎日新聞（4月4日）
市場も驚いた大胆緩和
市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂 - ロイター（4月4日）
日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入　市場調節はマネタリーベースに変更 - 産経新聞（4月4日）
昨年末のマネタリーベースは138兆円で、この方針通りに行けば、今年末には200兆円、平成26年末には270兆円まで拡大する見込み。
キーワード
Ｑ＆Ａ　日銀「量的・質的緩和」どう波及 - 産経新聞（4月6日）
「マネタリーベース」とは何ですか？ - 日本銀行
「異次元緩和」をどう見る
識者らの見方
白い日銀から黒い日銀への大転換 - 原田泰氏。WEDGE（4月5日）
超金融緩和「2・2・2」、黒田日銀の乾坤一擲 - 東洋経済オンライン（4月5日）
金融政策だけで「デフレ脱却」はできない - 池尾和人氏。東洋経済オンライン（4月7日）
黒田総裁の率いる日銀金融政策決定会合をどう評価するか? - 官庁エコノミストのブログ（4月4日）
リスクも
黒田・日銀、国債購入で未踏の領域に - ロイター（4月4日）
一線越えた壮大な挑戦＝「通貨堕落」に懸念も―日銀緩和策 - 時事通信（4月4日）
日銀の緩和策は「危険」＝円下落止まらぬ恐れ―ソロス氏 - 時事通信（4月6日）
生活への影響は

[出典]＜金融緩和＞暮らし変える黒田相場 - 毎日新聞（4月5日）
デフレ克服に効果？日銀「異次元」金融緩和で生活は - TBS系（JNN）（4月5日）
黒田新体制がスタート
「黒田日銀」スタート　物価目標達成へ量的緩和シフト - 産経新聞（3月20日）
黒田体制への期待と不安
黒田日銀が導く「異次元の低金利」 - 東洋経済オンライン（4月2日）
日銀新体制　大胆緩和へ期待と不安 - 沖縄タイムス（3月17日）
アベノミクスの「偽薬効果」に副作用はないのか - ニューズウィーク日本版（4月8日）
前総裁は警鐘
日銀:白川総裁　最後にアベノミクスの「危うさ」に警鐘 - 毎日新聞（3月19日）
関連クローズアップ
2％の物価目標経済はどうなる - Yahoo!みんなの政治
「アベノミクス」は是か非か - Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1272/

白い日銀から黒い日銀への大転換
WEDGE 4月5日(金)12時46分配信
　白い日銀から黒い日銀への大転換とは、もちろん白川方明総裁の率いる日銀から黒田東彦総裁の率いる日銀への変化という戯言である。ただし、注意しなければならないのは、白い日銀とは白川総裁のみならず、黒い日銀以前のすべての総裁下の日銀の思考と行動様式を指しているということである。では、伝統的な日銀、白い日銀とは何か。それは、物価は金融政策では決まらない、金融政策を能動的に動かすことはできない、動かすとしたら金利であって量を動かすのは邪道であるといった考え方からなる、雑多な思考法である。

　ところが、黒い日銀になってすぐの2013年4月4日の金融決定会合で、2％の消費者物価の上昇率目標を実現するために、マネタリーベースを2倍に拡大すること、長期国債の買い入れ拡大と年限を長期化すること、これらの緩和を物価目標が安定的に持続できるまで継続することなどを決定した。また、これらの緩和政策によって15年近く続いたデフレから日本経済を脱却させるとしている。

　マネタリーベースを2倍に拡大するとは、2012年末で138兆円のマネタリーベースを13年末200兆円、14年末270兆円にすることである。これは、毎月の長期国債の買い入れ額を7兆円強にすることになる。リーマンショック直前の88兆円から考えると、3倍にすることになる。2年後にではあるが、これでアメリカが行った金融緩和のレベルになる。

　これらの決定は、金融政策で2％の消費者物価の上昇率目標を達成できる、金融政策は能動的に動かすものである、量を動かすことに何の問題もないということを示したもので、これまでの日銀の思考法をまったく変えたものである。

■4月4日の金融政策決定会合は大攘夷を実現した

　なぜわずか1日で変えることができたかと言えば、黒い日銀がすることは世界の中央銀行が今まで当たり前にしてきたことだからである。アメリカのFRBは、長期債や様々な債権を購入してマネタリーベースを3倍以上に拡大している。2％の物価目標も掲げている。日銀が、当たり前の世界標準のやり方を採用したということである。

　明治維新になって、それまで尊王攘夷と言っていた人々が一瞬で尊王開国になったが、誰も怪しまなかった。攘夷の熱狂を忘れ、海外の優れたものを取り込み、国を強く、豊かにすることこそが本当の攘夷、大攘夷であって、夷狄をただ排斥することなど小攘夷だとなったのだ。

　4月4日の会合は、大攘夷を実現した大改革だと後に語られることになるだろう。ただし、大した議論もなく大攘夷が実現できたと私は推測する。白い日銀が、執行部の言うことを聞きそうな審議委員ばかりを選んできたおかげである。

　黒い日銀の大攘夷政策に、何か危険があるだろうか。金融緩和するとハイパーインフレになるという人がいるが、ならないために2％物価目標という制約がついている。金融緩和は、2％物価目標のためにしているのだから、これを超えそうになったら緩和を止める。ハイパーインフレになるはずがない。

　物価が上がらず資産価格だけが上がるバブルになるという人もいる。しかし、そうなるときには雇用情勢がとてつもなく好転しているのが通常である。失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良いかもしれない。

　日銀が国債を買うと、財政赤字を埋めるために買っている、財政ファイナンスになるという人もいる。なぜ、財政ファイナンスがいけないかというと、やりすぎればインフレになり、また、政府が安心して無駄遣いをするからだ。しかし、インフレを抑えるために物価目標がついている。それ以上にはしないという目標でもある。また、政府が無駄遣いするのは、白い日銀が、金融政策だけでは物価目標を達成できない、政府の協力がなければできないと言ったからだ。これを公共事業の大好きな政治家が聞けば、そうか、公共事業でどんどん需要を付けてやればいいんだなとなるのが当然である。私は、白い日銀の自業自得であると思う。

　黒い日銀になって、金融政策だけで景気が良くなることが明らかになれば、景気対策として財政を拡大する理屈がなくなる。長期的には財政規律が高まるだろう。

　尊王開国で日本は明るくなる。安倍総理のイニシアチブで始まった金融緩和で、総理に政治的求心力が生まれ、TPP参加という文字通りの開国政策も実現できた。総理は忙しいのだから、いちいち日銀に圧力をかけるのは面倒である。黒い日銀は、白い日銀とは異なって、中央銀行のしなければならないこと、すなわち安定的な物価を通じて景気を程よい状況にしておくことを当然の任務と考えている。黒い日銀によって、日本経済は失われた20年から脱却できる。

原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
【関連記事】
日銀は銀行の利害の代理人にすぎない
政府が企業に賃上げ要請する違和感とは
自民党は財政再建に真面目に取り組め
韓国・ドイツの円安批判は不当か
小選挙区制は本当にダメなのか
最終更新:4月5日(金)12時57分

日本はデフレからの脱却という課題先進国としての実験に大胆に乗り出したということになります

これは白川前総裁が批判していたようにインフレ率との間に不確定なパラメタを含んでおり、長期的な出口戦略において、本当にインフレ率をコントロールできるかも不明ですが

円高デフレを放置するというリスクと比べて、どちらが妥当だったのかは、何を成功の判断基準とするかにも依存し、経済学的にも難しい問題かもしれません

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je99/wp-je99-s0086.html

http://blog.goo.ne.jp/osyomcy/e/0eaabe83c452acfa03266c42a89f2e35
どれくらいマネタリーベース出せば脱却できるかについてまず30兆円出せと、その後も
　継続して出せばデフレ脱却できるという研究成果もある。
　リーマンショック以降デフレを本当に解消しようとする気があるのか？

＞白川
　安全確実な資産でということで潤沢に資金を供給した。デフレに対する考えは同じ。
　マッカラムルールは欧米では参考にしていることはない。欧米がリザーブで判断しない
　でほしいといっており、不安の度合いを表わす指数ということである。
　日本銀行は本気か？についてもちろん本気で取り組んでいる。愚直に粘り強くやる。
　
＞山本
　日本銀行がデフレの脱却ができないというなら総裁辞めてくれ。
　すでにデフレにできないとして宣言している。
　インフレターゲット（物価目標）をもって向けてやらせますと責任取らせるという
　スキームがいい。
　これやらないと名目成長率３％達成できない。
　
　日銀は言葉を変え、マイナスは認めないと言ってる。ちょっとインフレか0.5％程度
　目標と思ってるんでしょ？

＞白川
　日銀の枠組み中長期的な物価安定の理解。二つの柱踏まえて政策決定。英国とカナダは
　採用。他の国は採用してない。反論したいというわけではなく、採用していてもしてな
　くても金融背策は似通っている。なんらかの目標を数値で示している。金融政策効果は
　2年程度かかるので経過を明らかにする。
　足元景気だけでなく長期で安定することを重視している。どの政策も似通っている。
　インフレターゲットのいいところとしてないところのいいところを採用して禁輸政策を
　進めている。

＞山本
　逆に悪いところだけになっている。
　EUは2％目指すと言っている。アメリカは雇用と物価とということで物価だけとはいか
　ない。
　日本ははっきりしない。理解じゃなくて目標なんだ。ゼロインフレしようとしているの
　が日銀。
　ここで上方バイアスが問題。
　それによって実質マイナスになる。CPIコアでプラスにならないとデフレ脱却になら
　ない。
　前回の日銀法改正は失敗。自民党の政策の失敗。目標の独立性と手段の独立性があって
　海外は目標の独立性は政府にある。
　財務大臣自らそこへ向けてやるべき。

　２０１７年までは　アベノミクス旋風　黒田旋風となる
　
　それが　失敗すれば　手順を踏んだ後に（１年半後）にデフォルトとなる
　
　＝＝＝

　それまでに　荒稼ぎをするわけよね〜〜〜
　

大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕

　黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。

　日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。

　蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。

圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁

　同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。

　黒田氏は、国債の買い入れと日本のマネタリーベースを2倍にするという日銀の公約を「異次元の金融緩和」と呼んだ。量的緩和はもはや、日銀のバランスシートのうち、分離されて一時的に見える部分に追いやられることはない。これからは量的緩和が日銀の行動の中核を成すと黒田氏は言っているようだ。

　決定会合が行われる前の大きな疑問は、新総裁が急進的な対策にどれだけ多くの支持を集められるか、ということだった。政策委員会の大半の委員は、黒田氏よりタカ派の白川方明前総裁の下で働いており、少なくとも何人かは全面的なレジームチェンジ（体制転換）に二の足を踏むのではないかと懸念されていた。

　元財務官僚で直近はアジア開発銀行総裁を務めていた黒田氏が直面したデリケートな課題は、亀裂を生むことなく自分の意見を通すことだった。例えば、より積極的な金融緩和を進める黒田氏の計画がぎりぎりの過半数で支持されていたら、黒田氏が最初から、できることの限界に達したという合図を送っていたかもしれない。

　そうなっていたら、黒田氏が懸命に築こうとしてきたインフレ期待は、彼の計画が完全に否決された場合と同様に消え去っていた可能性があった。多くの人は、黒田氏がコンセンサスを得るために、提案内容を縮小するか、将来の会合のために一部を温存すると思っていた。

　「タイミングはサプライズだったし、その規模は予想を超えていた」とクレディ・スイス証券のアナリスト、白川浩道氏は言う。

　黒田氏は結局、急進的な計画のまま政策委員会を味方に付けることに成功した。日銀が発表した票の集計によれば、4つの提案のうち1つに反対者が1人いただけだ。日銀は国債購入を増やすとともに期限を長くする――40年債も購入対象になる――ことに加え、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）も購入する。

　黒田氏は、資産価格を押し上げることによって投資を刺激し、現金を貯め込むことの機会費用を高めたいと思っている。量的緩和の「質的」な次元、つまり新たな日銀用語が言うところの「Qの2乗」である。

　白川氏の時代からの方向転換には目を見張るものがある。政策委員会の審議に通じた向きは、かつて慎重だった委員たちは、政府は金融緩和によって生み出されたクッションを使って構造改革と政府債務削減に向けた長期計画を進めるという安倍晋三首相の言質で納得したと話す。組織として総裁の指揮に従うという昔からの傾向も間違いなく助けになった。

成功がもたらす圧力

　成功はそれ自体の圧力を生む。黒田氏は、漸進主義を否定し、日銀が持っているものをすべて一度に問題解決に投じることでデフレを克服したいと思っている。「2年程度で2％のインフレを達成するために必要な政策が今すべて整ったと確信している」と黒田氏は述べた。

　黒田氏と仲間のマネタリストたちが正しければ、物価が徐々に上昇するのをじっと見守る以外、日銀がやることはほとんど残っていないことを意味する。黒田氏が間違っていて、前任者たちが常々言っていたようにデフレがもっと複雑な構造的問題であることが判明した場合には、黒田氏には他の選択肢がほとんどないことになる。

　「今回の措置がうまくいかなければ、それはこの種のアプローチが機能しないことを意味する」と上層部に近いある人物は話している。

By Jonathan Soble

第728回】 2013年4月8日　週刊ダイヤモンド編集部
黒田日銀への期待の裏側で
銀行が頭を悩ます国債バブル

黒田日銀の緩和姿勢を見越して、国債の金利低下圧力は日増しに強まっている
Photo:DW
「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」

 日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の発言に注目した。

 黒田総裁が、5〜10年の残存期間の長い国債の購入に改めて言及する姿を見て、このディーラーは「会合は26日にもある。緩和策の決定のタイミングは、もはやどうでもよくなった」と話す。

 大胆な金融緩和策という旗を、黒田総裁が就任前から目いっぱい振る中で、足元の10年物国債の金利は、すでに最低記録（0.43％）に肉薄、その流れが変わるような材料は見当たらなかった。

「0.43（％）までは確実にいくでしょうね」

 大手銀行で債券などの取引をする市場部門の統括役員は、週1回開かれる経営会議の中で、金利低下が続く10年債の読み筋について、そう報告しているという。

 実際に4日の決定会合直後に、長期金利は0.4％台に突入した。だが、「国債バブル」が膨らむほど、銀行経営は大きなリスクにさらされる。その理由は大きく二つある。

 一つは、金利が低過ぎて、運用益が伸ばしにくいこと。たった1年前まで、1％あった10年債の金利は、0.5％台で推移。5年債では0.13％台と、前年同期の3分の1の水準にまで低下した。これだけ金利が低いと「必死に取引をして、小銭を何とか積み上げているような感覚」（中堅ディーラー）というのが現場の声だ。

 メガバンクの幹部は「うちは（金利の高い）外債購入で賄っている部分もあるが、地域銀行はもっと厳しいだろう」と話す。

 二つ目は、金利急上昇の潜在的なマグマだ。10年債の金利が過去最低を記録した2003年は、6〜9月の3カ月間で、金利が1.2％近くも急騰し、金融機関が損失回避に追われた「ＶａＲショック」が襲った。当時、大手銀行の保有する国債の平均残存期間は4年強と現在の地域銀行並みに長く、傷口を広げる原因にもなった。

 関係者の脳裏にその記憶が焼き付いているだけに、「当時の分析を基に、頻繁にストレステストをかけながら、ポジション調整などの対策を迅速に打てるよう準備している」（大手行）銀行が大半だ。

 金利上昇の予兆管理の一環として、米国の長期金利の動向を軸に、日本国債の保有を調整する対策を練っている銀行もある。ＶａＲショックのとき、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ幅の狭さや量的緩和への期待がはずれたことなどが嫌気され、米国でも金利が急上昇した経緯があるためだ。

「次の節目は参院選前の6月」。金利低下の懸念と上昇への危機感が交錯する中で、関係者の間ではそうしたシナリオも囁かれ始めた。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

【第3回】 2013年4月8日　伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]
日銀「異次元金融緩和」の衝撃！
長期国債大量購入の本当の意味とは？
黒田日銀が初回の金融政策決定会合で「異次元金融緩和」を決めたことで、市場は激しく反応した。急激な株高、円安、さらには長期国債の先物相場が乱高下し取引停止に陥る事態まで発生。世界の注目を集めるインフレ目標政策は、はたして2年で2％の物価上昇率を実現できるのか？ そのために必要な戦略とは何か？ 政権ブレーン・伊藤教授が、金融緩和政策の意義と成功の鍵を明示する！

2年間で2％の物価上昇率の
達成は可能なのか

 黒田東彦日銀新総裁は就任以来、2年程度で物価上昇率を2％にまでもっていきたいという意欲を示してきた。だが、国会における黒田総裁への質問や、市場関係者の議論を聞いていると、本当に2年という短い期間で2％の物価目標を達成できるのかと疑う声が強い。

 市場の動きを見ても、物価上昇がどの程度早期に実現できるのか、疑っているようでもある。長期金利が低下の傾向を示しているが、これは市場が物価はすぐには上昇しないだろうと予想していることを示唆する。

 もし2年程度で物価上昇率が2％にまで上がることが確実なら、長期金利もそれを反映して上昇するはずである。物価上昇が予想されることに伴って実質金利は低下していくと思われるので、金利の上昇幅は2％よりははるかに低いだろうが、それにしても長期金利が下がることにはならないはずだ。これは市場がまだ金利に物価上昇を織り込んでいないことを意味する。

 市場は黒田新体制がどのような動きをするのか、じっと観察していたのだ。その市場を大きく驚かすような大胆な金融緩和策を黒田日銀は打ってきた。4月4日に行われた新体制最初の金融政策決定会合の結果を受け、市場は予想外の大胆な動きにすぐ対応できず大きく揺れた（緩和策発表の翌4月5日には、長期金利の指標である新発10年債利回りが史上最低水準の0.315％に下落した後、一転して0.620％に急上昇するなど乱高下した）。10年物国債の金利がこれだけ1日の間に乱高下したことに市場の混乱ぶりが見て取れる。

 日銀金融政策決定会合より前に、ある市場関係者が次のような逆説的な言い方をしていた。「金融政策によって物価が上がっていくとしても、2年で2％の上昇率までもっていくのは難しいだろう。しかし、それは黒田新体制にとっては好ましい面もある。大胆な金融緩和策を続けても長期金利が上がらないので、金融緩和策の効果を強めることができる。株価や不動産価格は超低金利で上昇を続けるだろうし、投資などの経済活動にもプラスの効果が期待できる」と。

 黒田総裁がこうした状況を想定しているかどうかは別として、このコメントには重要なメッセージが込められている。物価上昇率を目標（2％）にできるだけ早くもっていくという姿勢を強く打ち出すことは重要である。デフレマインドの払拭が、金融政策の最大のポイントであるからだ。

 ただ、海外のインフレーション・ターゲティングの運用の実態を見ると、物価目標には幅がある。通常は1％程度の幅を持つので、2％を中心値とした1％から3％の幅ということになる。物価上昇率をこの幅のなかに収めることが、インフレーション・ターゲティングの基本である。

 もちろん、物価上昇率が1％前後のところで停滞していれば、その先の物価上昇率は幅の外に出てしまうリスクがある。したがって2％に近づく努力をさらに続けることにはなるだろう。また物価上昇率が2％を超えたからといってすぐに引き締めに転じるのではなく、3％までの幅に入っていれば、様子を見ながら調整を続けることになる。

 英国などのインフレーション・ターゲティングの運用を見ると、ターゲットの幅の外に出ても、それに対して拙速に対応するのではなく、時間的な余裕を見ながら、調整を続けるというスタンスをとっているようだ。

 もっとも、こうした中期的な見通しは別として、今回の日銀の決定は、当面はデフレ脱却のために金融政策を全開にするということのようだ。そしてデフレ脱却への強い意志を市場に対して積極的に顕示していく。

世界経済、資産価格……
さまざまな不確定要因

 本当に2年程度で2％の物価上昇率を実現できるのかと問われれば、それはこれから先のさまざまな経済要因に依存すると答えざるをえない。回復基調にあるとされる米国経済の景気動向、欧州危機の先行きなどは、世界景気の動きを通じて日本に大きな影響を及ぼす。物価の動きも同じような影響を受けるだろう。

 リーマンショック前、日本の物価は上昇基調にあった。デフレからの脱却の期待を抱かせるものであった。それがリーマンショックによって一気に大幅な下落となってしまった。世界経済の動きは日本の物価にも大きな影響を及ぼすのである。

 政府の成長戦略の動向も、物価に大きな影響を及ぼす。安倍政権は民間投資を促進するような成長戦略の策定を急いでいる。こうした政策や規制緩和が民間の投資をどこまで刺激するのかも大きな鍵である。

 黒田総裁も発言しているように、日本銀行としては何としても2％の物価上昇率を実現するように行動する。だが、無理矢理あげるのではなく、経済全体のバランスが取れた形で実現するためには、民間の消費や投資、そして輸出の拡大が必要となる。

 私は、株価や不動産価格などの資産価格の動向も重要な鍵を握っていると考えている。物価や賃金が動くにはそれなりの時間がかかるが、資産価格は金融政策に敏感に反応する。株価や不動産価格が上がることで資金の流れを変えていけば、それは物価や賃金を上昇させる重要な原動力となるはずだ。

 1980年代の日本を見てもわかるように、現実には株価や不動産価格が上昇しても、物価はなかなか上昇しない。これは日本だけでなく多くの先進国で見られる現象である。ただ、リーマンショック後、米国やドイツなどに比べて、日本だけ株価が振るわなかった。

 米国やドイツのトレンドに追いつくという意味での株価の回復は、日本がデフレマインドを払拭するうえで重要なステップだと思われる。デフレマインドの払拭については前回と前々回で詳しく述べたが、資産市場の動きとそれに対する人々の認識が重要な意味を持っている。

日銀が長期の国債を
購入することの意味

 前総裁である白川体制の下では、日本銀行の購入する国債は期間の非常に短いものであった。これは明らかに出口戦略を想定したものである。大量の国債を抱えていたとしても、期間の短いものであれば、短期間で国債償還があるからだ。

 これに対して、黒田新総裁は期間の長い国債も積極的に購入していく姿勢を示してきた。長期の国債の利回りが低下傾向であるのも、こうした発言を受けてのものである。そして、黒田日銀は4月4日の金融政策決定会合によりその方針を正式に決定した。

 出口戦略を強く意識する市場関係者は、日銀が長期国債を大量に保有することの問題点を次のように指摘する。「大量に国債を保有する金融緩和で物価上昇率を上げることができたとしても、物価や資産価格が過熱気味になったとき、日本銀行は手持ちの国債を売れるだろうか」と。

 日銀が手持ちの大量の長期国債を売る姿勢を見せれば、国債の価格は下落（金利が上昇）することになるかもしれない。それでは国債の管理が困難になり、財政に大きな影響が出かねない。財務省もそれは許さないだろう。こうした事態が予想されるので、長期国債は購入できないと、これまでの日銀は考えたのかもしれない。

 ただ、この問題には二面性があることを指摘しておきたい。日本銀行が大量の長期国債を保有すれば、それを簡単に売ることはできない。つまり、多少物価や資産価格が上昇したとしても、日本銀行は量的緩和を維持したままでいるしかないことになる。つまり、量的緩和をある程度の期間維持するとコミットすることになるのだ。

 こうした将来への期待感が、デフレマインドを払拭し、実際に物価を上げていくうえでも有効だと考えられる。短期の国債だけをいくら日銀が購入したとしても、それはいつでも逃げられるという姿勢を示した形の量的緩和にすぎない。市場はそうした金融緩和策がデフレを解消するとは信じないだろう。

 黒田新体制が長期国債を大量に購入することに踏み込むというのは、金融政策の運営の大きな変更を意味する。単に量的な金融緩和というだけでなく、物価がある程度上がるまで、後戻りできない形での量的緩和を続けるという姿勢を明確にするからである。

 最後に、日銀の長期国債購入と財政問題との関係に一言コメントしておきたい。

 一部の市場関係者のなかには、日銀が長期国債を購入することが、日銀による財政ファイナンスになるのではないかという懸念の声がある。そうした懸念はもっともだが、この点については次のように考えるべきだろう。

 仮に、日銀の大胆な長期国債の購入によって、政府による財政健全化の姿勢が緩むようであれば、これは大問題だ。しかし、政府が政府の仕事として財政健全化を進めていく限りは、日銀の長期国債購入は財政運営と切り離して考えることができる。

 日銀がより大胆な金融政策を行うことで、今後の政府による財政政策運営がますます注目されるようになる。歳出の抑制策、社会保障制度の改革、消費税の着実な引き上げなど、今後政府が出してくる財政政策に市場は注目している。この点については、今後の連載で詳しく取り上げていくこととしたい。

【編集部からのお知らせ】

安倍政権のブレーンである伊藤元重教授の最新著書『日本経済を創造的に破壊せよ！』

アベノミクスの出口戦略を考える

2013年4月8日（月）　 小黒 一正

　現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。

　しかし、アベノミクスが推進する「（2％インフレ目標を達成するための）大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト（＝金融政策の出口の難しさ）が存在するからだ。

　まず、目先のメリットのうち、長期金利（＝国債の利回り）が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大を見越して国債価格は上昇し、長期金利（＝国債の利回り）は低下していく。

　実際、日銀は長期国債の買い入れ年限を長期化するとともに、買い入れのペースを現在の月4兆円程度から7兆円強に増額する方針を明らかにしている。このため、長期金利（10年）は、昨年12月の0.7％台から、4月上旬には0.3−0.5％台まで低下した。このようにアベノミクスは、国債の安定消化（日銀の国債買い入れ増によって銀行などの金融機関が安心して国債を購入できる状況）や、利払い費の上昇を抑制する効果を通じて、財政を支援する心地よい環境を創出している。

貨幣数量説で考える

　だが、デフレから脱却し金利が正常化していく過程では話は異なってくる。この議論は、「貨幣数量説」（quantity theory of money）と深く関係する。貨幣数量説とは「貨幣の数量は物価水準と比例する」とする説で、以下の恒等式で表現される。

マネーストック×貨幣の流通速度 ＝ 物価水準×実質GDP（1）
　（1）式の右辺は「名目GDP」（＝物価水準×実質GDP）を表す。「実質GDP（国内総生産）」は、厳密には「取引量」であるが、実質GDPで代用するケースが多い。

　また、この式の左辺に、「マネーストック」と「マネタリーベース」の関係式（マネーストック＝信用乗数×マネタリーベース）を代入し、左辺と右辺を入れ替えると以下が得られる。

名目GDP
＝ 貨幣の流通速度×信用乗数×マネタリーベース（2）
　そして、この（2）式は以下に変形できる。

マネタリーベース（対名目GDP）
＝1 ÷（貨幣の流通速度×信用乗数）（3）
　（3）式・左辺のマネタリーベース（対名目GDP）の推移を描いたものが以下の図表の赤線である。

図表：マネタリーベース（対GDP）と名目GDPの推移

（出所）内閣府「国民経済計算」、日本銀行
　この図表を見れば明らかなように、日本長期信用銀行や山一証券が破綻した1997年の金融危機直前まで、マネタリーベース（対名目GDP）は安定していた。例えば1997年のマネタリーベースは約50兆円、名目GDPは約523兆円であり、マネタリーベース（対名目GDP）は9.8％の値となっている。それ以前も若干の変動はあったが、マネタリーベース（対名目GDP）は概ね6.4〜10％の値で推移していた。これは、1997年頃まで、（3）式・右辺の「貨幣の流通速度×信用乗数」が安定的であったことを意味する。

　そこで、いま「貨幣の流通速度×信用乗数」が一定であるという前提の下、日銀が急激にマネタリーベースを2倍にするケースを考えよう。この場合、実質GDPが変化しない限り、物価水準も2倍となる（（2）式を参照）。これが「貨幣数量説」（＝貨幣の数量は物価水準と比例する）の含意である。

貨幣数量説が成立しない事情

　だが、図表を見れば明らかなように、1997年以降、マネタリーベース（対名目GDP）は急上昇し、最近は20％を超える値を取っている――例えば、2012年のマネタリーベースは120兆円程度であったものの、名目GDPは約475兆円に過ぎなかった。これは、（3）式・右辺の「貨幣の流通速度×信用乗数」の安定性が崩壊していることを意味する。その理由は、貨幣の流通速度などが金利の関数であるからである。ゼロ金利に近い現在の日本のような状態では、貨幣の流通速度の値は低下する。この結果、（2）式において、日銀がマネタリーベースを増やしても、貨幣数量説が成立せず、物価が上昇しない状況に陥っているのである。

　なお、現在の日本のように、「貨幣の流通速度×信用乗数」の安定性が崩壊している状況で、貨幣数量説が必ずしも成立しない可能性については、ケインズなどの経済学者も指摘している。

　ケインズは『一般理論』において、（貨幣）数量説は完全雇用のときには成立するけれども、非自発的失業が存在する状態においては妥当しない、と書いている。貨幣量の変化は、物価水準だけでなく、銀行が流動的な形態で保有している負債の比率とともに、貨幣の流通速度をも変化させることができると、ケインズは説明していた。数量説が示唆するような仕方で貨幣量と物価水準が変化すると結論してもよいのは、これらすべての要因が一定であると仮定したときだけである。

（by ジル・ドスタール著『ケインズの闘い』）
　ただ、デフレから脱却し金利が正常化していく過程では話は変わってくる。その場合、貨幣の流通速度×信用乗数」が安定を取り戻し、貨幣数量説が復活する。その結果、（3）式・左辺の「マネタリーベース（対名目GDP）」の値は、徐々に通常の値（6.4〜10％の範囲）に近くなっていくはずである。この「6.4〜10％」の平均は約8％である。

　この時、マネタリーベースが最近のように120兆円に近い場合、名目GDPは1500兆円（＝120兆円÷0.08）である必要がある。実質GDPがあまり変化しない場合、「名目GDP＝実質GDP×物価水準」であるから、物価水準が約3倍（＝1500兆円÷475兆円）に上昇する必要がある。このようなインフレ圧力が徐々に顕在化していくリスクがあるわけだ。

大幅なインフレを招く可能性

　このような状況で、日銀がインフレを制御するためには、いま市場に大量に供給している日銀券を大量に回収し、マネタリーベースを適切な規模に縮小する必要がある（（2）式を参照）。この方法は大きく2つある。1つは、準備預金の金利を引き上げる方法であり、もう1つは国債の売りオペレーションである。ただ、どちらも金利の上昇を招く可能性がある手段であるから、容易には実行できない可能性がある。日本の公的債務（対GDP）は200％にも達し、多くの国債を銀行などの金融機関が保有している。長期金利（金利の期間構造を含む）や金融システムに及ぼす影響を慎重に検討する必要がある。

　特に財政との関係では、長期金利の2％上昇までは想定の範囲内（例：財務省「平成24年度予算の後年度歳出・歳入の影響試算」）であるものの、インフレ圧力で、それが3％を超える場合、利払い費が急増するのを抑制する必要がある。金融政策の出口戦略は相当の困難を伴い、インフレを十分に制御できないリスクが顕在化するケースが出てくる可能性がある。

　また、インフレが制御できない状況において長期金利の上昇が金融システムに及ぼす影響にも留意が必要である。日銀が2012年10月に公表した「金融システムレポート」が次の試算を明らかしている――長期金利が一律に1％上昇した場合、大手銀行は3.7兆円、地域銀行は3兆円、信用金庫は1.6兆円の債券評価損が生じる。

　以上のとおり、デフレ脱却の時点では、金融政策は財政と対立する可能性が高い。このため、いまからでも、財政・社会保障の抜本改革との整合性を含め、金融政策の出口戦略をどうするのか、十分な対策を練っておく必要がある。

　また、以上の議論を踏まえると、アベノミクスの「3本の矢」――「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」――のうち2本目の矢である「機動的な財政出動」は、利払い費の増加を抑制するため、早々、「財政・社会保障の抜本改革」に転換し、財政赤字の縮減を進めていく必要がある。そして、財政赤字の縮減にあたっては社会保障費の抑制や増税といった形で一定のダメージが我々の生活に及ぶことになるが、そのダメージを緩和するよう適切な金融政策や成長戦略で側面支援していくことが求められる。

小黒 一正（おぐろ・かずまさ）

　法政大学経済学部准教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職。経済産業研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『2020年、日本が破綻する日』（単著）などがある。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130403/246075/?ST=print

ドイツを変えようとしても無駄な理由
2013年04月08日（Mon） Financial Times
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　皆さんもお決まりの主張はご存じだろう。ドイツは拡張的な政策を取るべきである。米国は財政赤字を減らすために、もっと大規模な対策を講じる必要がある。中国は内需を拡大し、輸入を増やすべきだ。インドなどの新興国は外国資本を喜んで受け入れなければならない。英国政府は緊縮に対する熱意を抑える必要がある――。

　経済リポートを手に取れば、まず間違いなく、上記のような提言を目にするはずだ。権威ある組織の国際的な共同声明や発表にも、やはり同じ提言が見つかるだろう。問題は、こうした提言が実現しないことだ。

　それ以上に悪いことに、デフレと景気収縮を招くような助言が苦境に立たされた国に押し付けられることもある。その一例が、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）のいわゆる「トロイカ」の犠牲となった脆弱なユーロ圏諸国だ。

　これらの組織の助言を強力な黒字国に押し付ける術はない。それゆえ世界が最も必要としていない時に、システム全体にデフレバイアスがかかっている。

効果のないコンセンサス

日本は部分的に国際コンセンサスに沿った行動を取ってきた〔AFPBB News〕

　部分的に国際的なコンセンサスに沿った行動を取ってきた大国の1つは、日本だ。日本は4日、積極的な金融緩和政策を発表し、市場を驚かせると同時に喜ばせた。

　だが、そうした対応を講じた理由は国際的なコンセンサスではなかった。むしろ、日本の新政権が長年の停滞に終止符を打とうとする決意を固めたからだ。

　日本の当局は、円安は市場の自然な反応ではなく意図的な政策だとの見方を否定する。

　同じように、中国の経常黒字はほとんど消えてなくなったが、国際的な圧力というよりは、中国の輸出市場の落ち込みの方が大きな原因だった。

　もう1つ、コンセンサスの効果のなさを示す例がドイツだ。同国は長年、内需拡大を求める圧力を受けてきた。筆者はケインズ以前の硬直的な定説の色彩を帯びてきたドイツの政策を是認したくない。これは1920年代にベルサイユ条約でドイツに課された戦争賠償金の負担に反対してケインズが精力的に繰り広げた運動に対するお粗末な見返りだ。

　財政均衡を憲法上の要件にする動きは、ドイツの指導者たちが隣国フランスから経済的ブルボン主義を輸入したことを示唆している。今年の選挙が終わったらドイツの政策は多少緩和されるかもしれないが、あまり期待しない方がいい。

定説を拒んで順調に成長したドイツ

ドイツ経済はユーロ圏内で圧倒的な強さを維持している〔AFPBB News〕

　というのは、定説を拒むことでドイツがひどい目に遭ったとは言えないからだ。ドイツのインフレ率は2％を若干下回っている。2012年第4四半期には成長率がマイナスに転じたが、これはほぼ間違いなく異常値だったということが分かるはずだ。

　6％に満たない失業率は完全に満足のいく水準ではないかもしれないが、米国や英国、それを言えば実際、ドイツと緊密な関係にあるオランダを除き、どの欧州連合（EU）加盟国の失業率をも大きく下回っている。

　しかし何より際立つのは、国内総生産（GDP）比7％と推定される経常黒字だ（筆者がこれを知っているということ自体が、ユーロ圏がいかに真の経済同盟とはほど遠いかを物語っている。どなたか英サセックスや独シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン、米オクラホマの国際収支をご存じないだろうか？）。

　奇跡的に昔のドイツマルクを復活させられたとしたら、間違いなく通貨は上昇するだろう。一部には、ドイツは「一時的」にユーロから離脱し、その後もっと高い交換レートでユーロに戻るべきだと提案する人もいる。これは政治を考えない経済学の好例だ。

　仮にこの助言が受け入れられたら、ドイツが戻ってくるべきユーロが存在しないのはほぼ確実だ。筆者はそれでも構わないが、ユーロの信奉者は心配するはずだ。

ドイツの政策を既定の事実として受け入れよ

　本稿で強調したい大きなポイントは、説教をしてドイツを変えようとするのではなく、ドイツの政策を既定の事実として受け止めるのが最善だということだ。

　この点は、成果の出なかった1968年のボン会議ではっきり示された。当時、英国財務相だったロイ・ジェンキンスは、先の英国の通貨切り下げを補完するためにドイツマルクの切り上げを求めたが、失敗に終わった。

　筆者が覚えている限り、普段穏やかなジェンキンスが冷静さを失ったのは、この時だけだった。彼は「言うことは何もない」との言葉を残し、車のドアをバタンと閉めた。

　その後、ドイツは自国に都合のいい時に通貨を多少切り上げた。この問題は1973年以降、あまりにも短期で終わった変動為替相場によって解決を見ることになった。

自国民のために「身勝手」に行動するのが政府というもの

　突き詰めて言えば、政府というものは自国の市民を守るために「身勝手」に行動する必要がある。もちろん、そうするうえでは良い方法と悪い方法がある。1930年代に取られた間違った路線には、貿易制限の蔓延や無意味な政策などがある。

　極めて重要な側面は、「通貨戦争」ないし、より不恰好な言葉で「競争的通貨切り下げ」として知られるものだ。もし主たる武器が金融政策であれば、被害は最小限で済むかもしれない。実際、この方向に向かう取り組みが相殺されたら、これがもたらす主な効果は、切望されている国際的な金融拡張かもしれない。

　大きな教訓は――ハイレベルの国際会議で話し合う時を除くと――、各国の政策立案者は他国政府の行動を計量経済学者が「外生」と呼ぶものとして捉えるべきだ、ということだ。言い換えれば、世界を受け入れた方がいいということである。

By Samuel Brittan

　　４月７日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、世界経済の「かなりの部分」は１年前より良好な状態にあるように見えるが、依然としてリスクも存在するとの認識を示した。
同専務理事は中国海南省で開催された博鰲アジアフォーラムでの講演で、「成長は引き続き力強さを増し、新興国と途上国の間に広がっている」と指摘。また米国では勢いが増しつつあると述べた。来週発表される最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）の概観を数字なしで提供した。
ＩＭＦは１月発表のＷＥＯで2013年の世界経済成長率見通しを3.5％に下方修正。ユーロ圏については２年連続のマイナス成長を予想した。
ラガルド専務理事はリスクには「まだら模様の回復」が含まれるとし、懸念は「当然ながら主に欧州にある」と述べた上で、「多方面で前進があったものの、政策による解決策が完了して効果をもたらすには時間を要する」と語った。
同専務理事はまた、米国の歳出削減や日本の「中期的な課題」を挙げ、財政リスクも成長の重しとなっていると指摘。日本銀行が先週発表した新たな金融緩和策については「歓迎されるさらなる一歩だ」と称賛しながらも金融政策の効果には限界があり、意図せぬ結果をもたらすこともあると述べた。
ラガルド専務理事は講演後の質疑応答でキプロス救済について、「こうした性質の問題をどのように解決すべきかで決してひな形になるものではない」と言明。国内経済の規模と比較した銀行部門の大きさなどがキプロスを特殊なケースにしたと説明した。
原題：IMF’s Lagarde Says Substantial Part of Global EconomyBetter (1)（抜粋）
更新日時: 2013/04/08 07:07 JST

日銀緩和策、世界経済支援で歓迎される措置＝ＩＭＦ専務理事
2013年 04月 8日 08:39 JST

決算情報などの情報漏れ対策、上場規則化へ
米ボーイング、改良バッテリーの認証飛行試験を完了
仏ソジェン、最大700人の人員削減を計画＝労組筋
弱い雇用統計で米株反落、企業決算への警戒感高まる

［博鰲（中国）　７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、日銀が発表した新たな金融緩和策は世界経済の成長を支援する点で歓迎される措置との認識を示した。

ただし、ラガルド専務理事は日本を特に名指しはせずに、不健全な民間の財務および公的部門の財政により成長が抑制されていることが考えられる中、極めて緩和的な金融政策だけで景気の大幅な回復を見込む政策当局者の考えに対して警告を発した。

ラガルド専務理事は、博鰲アジアフォーラムで「非伝統的措置を含む金融政策は、先進国を支援し、ひいては世界経済を支援してきた」としたうえで「日本銀行が先日発表した改革は、この方向において新たな歓迎されるステップだ」と述べた。

また、中銀が貸し出しの妨げとなる痛んだバランスシートに引き続き注意を払い、政策面での変更に伴う不透明感を考慮し、対処していく必要があるとした。

ラガルド専務理事は、日米など先進国の財政問題は、世界の景気回復を損なったと指摘。対照的に、新興国では全般的な回復が先行きを明るいものとしているとした。

中国の習主席が博鰲フォーラムで講演、隣国支援と平和的な繁栄を約束 2013年4月8日
中国の習主席、隣国支援と平和的な繁栄を約束 2013年4月8日
米株が反発、日銀の緩和強化が支援 2013年4月5日
東京株式市場・大引け＝大幅続伸、日銀緩和受け東証1部の出来高は過去最高 2013年4月5日

月経常収支は４カ月ぶりの黒字、額は予想上回る−所得収支が下支え

　　４月８日（ブルームバーグ）：２月の日本の経常収支は４カ月ぶりに黒字に転じた。額は市場予想を上回った。輸出の低迷や円安に伴う輸入額の増加を背景に貿易収支の赤字が続く一方、海外投資からの収益を示す所得収支の黒字が堅調だった。
財務省が８日発表した２月の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は6374億円の黒字となった。黒字幅は前年同月から47.0％縮小した。うち貿易収支は6770億円の赤字で、８カ月連続の赤字だった。所得収支の黒字は、配当金や利子の受け取り増加から前年同月比13.1％増の１兆4074億円と３カ月連続で増加した。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、経常収支の予想中央値は4575億円の黒字だった。
第一生命経済研究所の大塚祟広エコノミストは発表前のリポートで、経常収支の先行きについて「貿易収支は円安により赤字が拡大しやすい」としながらも、その後の輸出の持ち直しを背景に赤字幅は縮小し、緩やかな黒字拡大に向かうと予想している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/08 09:07 JST

日本株４連騰へ、円安好感や緩和効果を期待−輸出、金融主導

　　４月８日（ブルームバーグ）：東京株式相場は４連騰となる見込み。為替市場での円安や貿易交渉進展への期待から、自動車など輸出関連株、素材関連株中心に幅広い業種で買いが先行しそう。日本銀行の金融緩和効果が予想される銀行など金融、不動産株も上げが拡大する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「１ドル＝98円台まで円安が進んでおり、企業短期経済観測調査（短観）に比べ10円以上円安に振れている」とし、「輸出企業の今期業績は上振れの可能性がある」と見ている。
シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物 （円建て）の５日清算値は１万3090円で、大阪証券取引所の通常取引終値（１万2810円）に比べ280円高だった。
週明け８日の為替市場で、円は一時98円78銭と2009年６月以来の安値を記録した。対ユーロでは同128円36銭と、10年１月以来の安値。先週末の東京株式市場の終値時点は96円37銭、124円49銭だった。日銀が市場予想を上回る規模の緩和策を発表したことが引き続き手掛かりとなっている。日銀短観（３月調査）によると、大企業・製造業の13年度の想定為替レートは通期１ドル＝85円22銭。
日本とオーストラリア両政府による経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が月内にも最終合意して妥結する見通し、と７日付の日本経済新聞朝刊が報じた。メキシコ政府が日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を支持することになった、とも読売新聞は伝えている。為替市場の動きに加え、海外との貿易交渉進展の動きは輸出環境改善につながるとし、評価されそうだ。
金融株も上昇が予想される。シティグループ証券では日銀政策による金融セクターへの影響について、資産価格上昇により証券にポジティブ、負債コスト低下によりノンバンクにポジティブ、株価上昇により損保にややポジティブと分析。銀行は、諸条件によって影響が変わるとしながらも、超過準備付利の温存の考えを黒田日銀総裁が明示したことはグッドニュースと指摘した。
米労働省が発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比８万8000人増だった。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は19万人増。「米国は緩和を長期化せざるを得ず、日米の超金融緩和体制は世界株相場の支えになる」と、三菱Ｕモルガンの藤戸氏は話している。
米主要株価３指数の５日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が前日比0.4％安の1553.28、ダウ工業株30種平均 が40.86ドル（0.3％）安の14565.25ドル、ナスダック総合指数 は0.7％安の3203.86。
更新日時: 2013/04/08 07:58 JST

http://fs-oneiromancy.com/fs-prophecy/#mokuji15より
「私は経済について疎いのですが、偽のお金を作って市場を潤わせていることは分かっています。明日、偽の潤った市場によって、多くの人がお金を失います。」

最終的には、第三次世界大戦ではないのかな？
戦争で、すべてをチャラにするしか道はなくなると思ってます。

つまり、それ以前のどこかで入札停止と暴落が起こるか、日銀が直接引き受けに追い込まれる可能性は高い

アングル：日銀の長国買いオペ、第1弾で早や「猛威」
2013年 04月 8日 17:11 JST

為替フォーラム
コラム：異次元の円安相場を拓く黒田砲、欧州債にも波及＝佐々木融氏
焦点：サムスンがマーケティング重視に舵、革新性失う懸念も
焦点：中国でシャドーバンキング急拡大、リスクの全容は闇の中
アングル：円売り強める海外勢、国内勢あぶり出しならドル100円は通過点か
［東京　８日　ロイター］　日銀の長期国債買いオペが猛威を見せている。第１弾となった８日のオペでは、落札結果が公表されると好感した買いが殺到し、国債市場は、前週末５日とは逆に「１円上昇」で相場が一時休止する事態となった。

水面下では今後のオペ日程を巡って神経質な展開が続いており、しばらくは荒れた相場から抜け出せそうにない。

日銀は８日、物価上昇２％に向けた第１弾の買いオペとして長期国債１．２兆円を買い取ると通告した。この日は償還までが５年から１０年の国債１兆円と、１０年を超える国債２０００億円を対象にした。それぞれの通告時間に２分のタイムラグが生じ、超長期の国債が売られる一幕もあったが、応札結果が順調だったと判明すると先物相場は上げ幅を広げ、東証は、前週末５日とは一転して「１円上昇」で取引を一時停止した。

市場は、最大の買い手となる日銀の動きに一喜一憂している。会合翌日の前週末５日には「ファンファーレを鳴らしておきながら第一歩を踏み出さないことはないだろう」（大手銀行）と、第１弾の通告が確実視されていた。しかし、実際にはこれが見送られ、失望の売りから先物は３円安に迫り、「未曾有の急落劇」（同）を演じた。

５日の相場乱高下について「１円安までは（先物で価格変動を抑える）ヘッジを我慢したが、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）のトリガーもあり、持ち切れなくなった。銀行が現物国債を売却したため『売りが売り』を呼んだ」と、ある証券筋は指摘する。別の大手証券関係者は、「日銀がいつ、どう国債を買い取るかを見誤れば不要な在庫を抱え、ひとたび相場変動に見舞われれば損失が膨らみかねない。日銀の動向から目が離せなくなった」と話す。

第１弾のオペはひとまず順調な滑り出しをみせた。だが、水面下では早くも次のオペがいつ打たれるかで神経戦が繰り広げられている。

日銀によると、次回は償還までが５年から１０年の国債１兆円と、１０年を超える国債３０００億円を買い取る。その次は１年以下を１１００億円、１年から５年以下を１兆１０００億円購入する計画だが、参加者の間には「２回目のオペをどう打つかは（財務省が１６日に予定する）５年物の国債入札を左右しかねず、出来ることならいずれのオペも週内、来週前半までに終えて欲しい」（外銀）との声もある。

（ロイターニュース　山口貴也　編集：伊賀大記）
　

関連ニュース

東京外為市場・午後3時＝ドル98円半ば、弱い雇用統計を無視し3年10カ月ぶりの高値圏 2013年4月8日
東京マーケット・サマリー（8日） 2013年4月8日
国債先物取引を一時停止、価格急落で5年半ぶり＝東京債券市場 2013年4月5日
日銀緩和に市場は「乱舞」、目先のクライマックス的な動きも 2013年4月5日

コラム：異次元の円安相場を拓く黒田砲、欧州債にも波及＝佐々木融氏

2013年 04月 8日 17:53 JST
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長（２０１３年４月９日）

先週金曜日に発表された米国の３月非農業部門雇用者数は、市場の予想を大きく下回る結果となった。円は通常、投資家のリスク回避志向が世界的に強まる時に買い戻されることが多いが、今回は様相を異にした。

統計発表直後こそ円買いとなったものの、すぐに反落。円売りは金曜日のニューヨーク時間午後、さらには週明け月曜日の東京市場でも続いた。詳しくは後述するが、「バズーカ砲」との異名の通り、黒田日銀の異次元緩和は強烈なインパクトを持って、年初来続いてきた円と日米１０年国債利回り差の相関を突き崩し、世界経済や市場動向への円相場の反応の仕方を変え始めた可能性がある。

先週金曜日に大きく動いたのは、円相場だけではない。注目すべきは、北朝鮮関連報道を背景とする欧州株の下落にもかかわらず、欧州周辺国の対独スプレッドが縮小したことに加えて、「セミコア国」と言われるフランスやベルギーの長期金利が大幅に低下したことだ。

本来、「リスクオフ」ともなれば、欧州周辺国の債券は売られてもよかったが、まるで「リスクオン」相場のように買われた。セミコア国の債券はさらに買われた。仏１０年国債利回りの対独スプレッドは２０１１年７月以来の水準まで縮小。その後、仏国債への買いは１０年債から３０年債へと拡がり、３０年国債利回りは前日の３．０７％から一時２．８８％まで１９ベーシスポイント（ｂｐ）も低下し過去最低を更新。イールド・カーブは急速にフラット化した。また、ベルギーの１０年国債利回りは初めて２％を割り込んだ。

ＪＰモルガン・チェース銀行のロンドン債券セールスによれば、金曜日の欧州債券市場では「日本の投資家が欧州のセミコア国の国債を購入しているのではないか」との話題で持ちきりだったようである。日銀が異次元緩和で４０年債まで購入の対象とすることになり、日本の３０年国債利回りは１．２２％近辺まで急低下。「運用に困った日本の機関投資家が少しでも利回りの高い外債に投資先をシフトするのではないか」という思惑が欧州債券市場で拡がったのである。

日銀が狙ったポートフォリオ・リバランス効果が顕現化することに対する期待が、フランスやベルギーの長期金利を急低下させたとも言える。こうした期待は、ドイツにも波及し、「日本の生保が独３０年国債を買っている」との報道なども流れ、独国債１０―３０年のイールド・カーブも大きくフラット化したのだ。

＜世界の株式市場に命中するのは時間の問題＞

ところで、バズーカ（携帯式対戦車ロケット弾）は発射した後、後方に爆風が発生するそうだ。黒田総裁が放ったバズーカも欧州債券市場に向かうと同時に、日本の債券市場には後方爆風を発生させ、金曜日の１０年債利回りは０．３１５％まで急落した後、０．６５％まで急騰した。

主要国の株価指数をみると、先週１週間で上昇したのは日本だけだ。金曜日も、ブラジルとイタリアが小幅上昇したのを除き主要国は前日比マイナスで、日本のみが大幅に上昇した（日経平均はプラス１．６％、ＴＯＰＩＸはプラス２．７％）。黒田総裁が放ったバズーカはまだ海外の株式市場には十分届いていないようだが、命中は時間の問題だろう。

日本は自由な資本移動が認められている国としては世界２位の経済規模を持つ。その国が実行する政策は世界の市場に大きな影響を与える。たとえば、０５―０７年の円キャリートレードの活発化は各国が金利を引き上げていく中で、日本だけがゼロ金利政策を維持していたことにより発生した。世界では「円建て住宅ローン（銀行が低金利の円で資金調達を行い、現地通貨に換えて住宅ローンを提供）」なるものが人気を博した。こうした世界の動きが円を実質実効レートベースでみて過去最低水準まで押し下げた。

この時は各国とも政策金利の利上げ局面だったが、今回は当面多くの主要国で利上げが予想されず、インフレ圧力も落ち着いた局面にある。したがって、日銀の２％インフレターゲット導入による実質金利の引き下げと、異次元緩和の影響は日本だけにはとどまらないだろう。

今後、欧米債券市場の利回りは大きく低下することにより、日本と同様のポートフォリオ・リバランス効果が世界中で発生し、各国の株価指数が上昇する可能性も考えられる。実際、金曜日は米国だけでなく、カナダの雇用統計も予想を大きく下回った。しかし、米国もカナダも株価は午前中こそ下落したが、午後になって一定程度反発している。

日銀の異次元緩和を受けて、国内投資家が本当に外債投資を増加させるかどうかは不明だが、海外投資家の期待だけでもマーケットが大きく動くことはすでに円相場で実証済みである。海外投資家は日本の投資家が行うのではないかと考えて「円売り・欧州周辺国債券買い」を進めることだろう。

＜円キャリー取引再燃も、年内ドル１０５円視野＞

最後に、円相場の見通しについて触れておきたい。筆者は、今後の円相場は０５―０７年に円キャリートレードが活発化した時のような展開になると予想している。当時は名目金利差が開いていたが、今回は世界の投資家が実質金利の急低下した円を資本調達通貨として売り、様々なリスク資産に投資を行うという動きが強まるだろう（ちなみに、０５年以降、円キャリートレードが活発化していく初期段階では、日米金利差とドル円の相関関係はあまり強くなかった。金利差がどう動こうが円安だったからだ）。

異次元緩和というバズーカが放たれたことで、円相場は一段と下落し、実効レートベースでは０７年の安値を更新する可能性が高い（すでに日銀の２％インフレターゲット導入に伴う実質金利の低下で、その安値にあと５％のところにまで迫っている ）。金融政策も異次元の世界に入ってきたのだから、実質実効レートでみた円の水準も異次元に入ってきてもおかしくない。

０７年６月にドル円相場は１２４円台まで上昇しているが、その後の日米の物価上昇率を勘案すると、当時の１２４円と同等のレベルは足もとでは１０５―１１０円程度となる。すでに欧州債券市場にまで黒田日銀のバズーカの威力が届いていることを考えれば、ドル円相場が年末までに１０５円程度に到達する可能性は十分にある。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。

落ち着いたのかどうかはよくわかんないけど、
死に際の人が最後に命を燃えあがらせるさまに例える人もいて、
日本国債そのうち鬼火か。

黒田日銀の行動で、日本は完全に信用を失った。以降長期の投資は海外からはのぞめない。
国家の信用は、なにより通貨の信用だ。その通貨の信用をなくそうとしている。
信用を得るには長い年月を要する。失うのは簡単だ。偽装で信用をなくした食品会社などに
その例はよく見られる。

信用をなくしたら、高コストで資金調達をしなくてはならなくなる。「世界の常識はずれ」を
「異次元」などと評してはいけないのである。国民も円への信頼をなくした。これは愛国心も
なくすことになる。貧しい人たちは貯金を目減りさせ、国家への恨みで煩悶するだろう。

かれらマフィアの動きが世界にあらわになればマフィアの崩壊は避けられず
本当の意味で長年続いた支配から解放されるかもしれない

日本が破綻するかもしれないが、彼らも無傷ではいられないのだ

彼らが何をしてくるか

金融で動くと危ないと考えるのであれば、安全保障に訴えてくる可能性がある
最近北朝鮮の動きが激しいが、北朝鮮がこうなった背景には中国の北制裁賛成から
ここまでことがスムーズに運んでるようにも見える、まるで背後に指揮官がいるみたいだ。

そして日本にミサイルを撃って来る、韓国、アメリカにも発射するだろうが
着弾するのは日本かも知れない。かれらは北を意のままに動かすことができよう
シナリオにしたがって、ソロスがいうように日本がどうやっても止められない
状況、すなわち武力によって日本を叩くかもしれない。
ソロスが言ったのはなにも金融的に止められないということだけではない、
武力なら日本に対抗手段はない、やられるだけだ。

いずれにしても見ものだ。