短中期的には、その通り

ただし長期的な視点から言えば、そうではないということだな

つまり円高デフレで国内生産が縮小し、税収減、GDP比債務残高が膨張していけば、失業と若年雇用は悪化し、最終的には財政は崩壊、さらに悪い事態に陥るからだ

当然、今後は、インフレの害をあげて、政権批判が増えてくることになる

また当たり前の話だが、金融政策は、国内産業強化（日本売り）のためのカンフル剤であり、長期的な成長には結びつかないので、規制緩和などの成長戦略が必要になる

そして国全体が経済成長する場合、一般には格差拡大を伴うから、低所得層向けには再分配政策の強化を行う必要がある

トータルな政策パッケージを政権与党は提示する必要がある

「本当に大丈夫だろうか」

この言葉を何度聴いたか、狂ったように繰り返しＴＶで言い放っている。

これほど言論界が洗脳状態にどっぷり浸かっていたとはと改めて驚愕する。
デフレ洗脳であり、インフレなぞありえないと言わんばかりである。
日本がようやくデフレから脱したとき、彼らは自殺して死ぬのではないか
と危惧せざるをえない。

日銀の量的緩和策は、別に鵜国民の負債を増やして銀行にマネーを供給しているわけではありませんよ

銀行が保有する低金利でほぼ０リスクである国債を、０リスク０金利である円通貨（日銀券）と交換することで投資を刺激する政策です

トップニュース
ドル一時99.03円まで上昇、2009年5月以来の高値
株高に伴う資産効果で消費上向く、円安も歓迎＝経団連会長
焦点：サムスンがマーケティング重視に舵、革新性失う懸念も
北朝鮮の新たな核実験は差し迫ってはいない＝韓国国防省

［東京　８日　ロイター］　ドル／円の上昇が止まらない。日銀が導入した「量的・質的金融緩和」のインパクトは絶大で、相場を主導している海外勢は円売りの動きを強めている。イールドカーブがフラット化し運用環境が一段と厳しくなるなか、国内投資家の資金が海外に向かえば、ドル１００円は通過点に過ぎなくなる。

＜円売り余力ある海外勢＞

８日の東京市場で、ドル／円は９８．８５円と、２００９年６月以来３年１０カ月ぶりの高値をつけた。３月米雇用統計は弱い内容となったが、５日のニューヨーク市場で円売りの動きは止まらず、週明けの東京市場ではこの流れが加速した。仕組み債などのトリガーをヒットしたことも、ドル／円の上昇に拍車をかけた。

この背景にあるのが、日銀が打ち出したマネタリーベースを２年で２倍にするという「量的・質的金融緩和」だ。足元では日米マネタリーベース比率とドル／円相場との関係は途切れているが、海外勢の中には両者の相関を描いた「ソロス・チャート」を信奉する市場参加者は少なくない。このため、「安易にドル売り／円買いはできない」（国内金融機関）との見方が広がっている。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、３─４日の日銀金融政策決定会合の前日までの週の円の売り越しは７万８１７１枚と、その前の週の８万９１４９枚から減少している。材料出尽くしからドル／円は下がるとみた投機筋が円売りポジションを落としたためで、その分「円売り余力がかなりある」（外銀）という。

市場では「相場をけん引している海外勢はまだ上向き目線で、１００円は当然行くと思っている。現在は『戻り待ちに戻りなし』の状況なので、日本人があきらめて上を買わざるを得ないとみており、そのときに利食おうと思っているようだ」（大手邦銀）との声が出ていた。

＜円債金利低下、苦しい国内勢＞

国内勢は動くのか。市場では「９８円台で買うかと言えば、なかなか踏ん切りはつかないだろう」（大手邦銀）と慎重な見方もあるが、やや長い目で見れば「日本人による円売りがあぶり出されてくる可能性は明らかに高まっている」（みずほコーポレート銀行国際為替部マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏）との声が広がっている。

唐鎌氏は「現時点で、日本人がアベノミクスを信じているという兆候はまだない」としながらも、「イールドカーブは３０─４０年までつぶされており、今後、運用資金は外に行かざるを得ないという声も聞かれるようになってきた」と指摘、海外に向かう可能性があるとの見方を示した。

シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は「現在は米イールドカーブがフラット化する中でヘッジ付外債投資が結構苦しくなっている。通常ならこういう時は外債投資を止めてＪＧＢ（日本国債）にするが、今回はＪＧＢも苦しい。株高でリスク許容度が高まるなか、ヘッジなしの外債投資意欲を高める可能性がある」と指摘する。ヘッジなしであれば外債投資は円安要因となる。

国内投資家の資金が海外に向かっていることは統計等ではまだ確認できないものの、前出とは別の大手邦銀関係者は、国内勢の海外投資が本格化すればドル／円は「１０５―１１０円のレンジが見えてくる」と予想している。

（ロイターニュース　志田義寧　編集：伊賀大記）　

関連ニュース

ドル98円前半、損切りのドル買いで09年6月以来の高値 2013年4月8日
米雇用統計受けドル下落、対円では約4年ぶり高値＝ＮＹ市場 2013年4月6日
仏国債など利回り過去最低、日銀緩和や米雇用統計で 2013年4月6日
ドル一時97円台に上昇、09年8月以来の高値 2013年4月5日

実体経済への投資が割にあわないから日本はデフレ不況になった

そしてデフレ自体が実体投資を押し下げる効果がある

黒田は、銀行の資産から国債を取り上げ、０金利の円通貨（日銀券＝日銀の負債）と交換することで、株や外債投資を促進し、円安を加速することで
円預金者や正社員が逃れ、一部の失業者や非正規労働者へシワ寄せされていた日本の衰退による損失を全体で負担しようとしていると言ってもいい

つまり時間を巻き戻そうとしているということだ

米国を見ればわかるように、これはある程度の効果はあるが、成長戦略が機能しなければ、結局は、押し上げ効果は続かない

そして財政赤字が止まらなければ、さらなる円安の泥沼に落ち込み、財政は実質的に破綻する

「円の価値を購買力が保証している」というのがわからない。購買力平価のことをいっているのだと思うが、質的にインフレが進むというのであれば、まさに購買力が低下していく　ということではないか。今の状況は通常のインフレではないが、それは購入者がある程度機能を重視し、それ以外の質を我慢して安価なものに対応しているからではないか。そして、その意味で今後もインフレにはなりにくいとしているのではないか。
財政をいくら日銀が紙幣で支援しても、実質的に高金利になれば、赤字額が累積的に増えざるを得ないのではないか。国債の価値に見合った通貨の価値になるわけで、それで円が保証されるという表現は、いかがなものか。

国債は国民ではなく政府の負債であり、国債保有者（銀行、日銀・・）の資産

ただし政府は国民から徴税する権利があるから、国民は政府債務（国債）の保証人という形になる

>重商主義なんて取ってもすぐに貿易摩擦で上手く行かないよ。

言葉の定義は明確にした方がいい

規制緩和を主体とする成長戦略と、重商主義は全く違うものだ　/wiki/重商主義

>財政は日銀が最後の買い手だから破綻しようが無い。
円は購買力が保証しているから今の状況では暴落のしようがない

話が混乱しているようだが

通貨価値＝購買力であり、それは供給（国内生産力）と需要（投資・消費）の差で決まる

今は、もちろん問題はないが、今後、生産力は伸びずに、消費だけが高齢化で増えていけば

通貨価値は下落し、確実に財政は破綻する

つまり日銀がいくら通貨を刷っても、ジンバブエのようにインフレが激化すれば、財政は破綻する

そもそも、その前に、キャピタルフライトとクラウディングアウトで民間経済が崩壊することになる

誰も価値が急激に低下していく只の紙などは欲しくはないということだ

以上で特別講義は終了

11です。
おっしゃっていることが少し分かってきました。
しかし、需要量や供給量は価格によって決まるのであり、その調整によって価格が実現する。価格（の通貨での）表現は、通貨への信頼（日銀への）があって成り立つのであり、それにヒビが入っては価格情報の機能が失われ、（不確かさが弱気を生み出し）供給が低下すると思われる。
　信頼にヒビが入った通貨を相手にするならば、国内では我慢するとしても国際的には迅速に利用を控えることになり、（日本はエネルギー・資源・食料の点で、米国やＥＵなどより脆弱で円安）、国際貿易の縮小に向かうものと見られる。
　日銀の全面的な国債引受は、公定歩合や国債利子率を無用にし、金融機関は独自に利子率を基準にする方法を見出さねばならないだろう。
　一方財政は機械的に遂行されるので、関連領域では価格の上昇として現れ、行政サービス効率が低下するだろう。無理に続ければ、当然財政赤字が増すだろう。