http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/471.html
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http://www.news-us.jp/article/354046398.html
・株安・ウォン安に加えCDS急上昇
・北朝鮮に続き日銀緩和で一気に悪化
・KOSPIが1930を割り込む
・デフォルト危機高まる
・全世界中が「Sell Korea＝韓国売り」の流れに
◆日銀緩和で外国人がセルコリア、北朝鮮核実験にも動じなかった外国人がセルコリア・・ＫＯＳＰＩ１９４０ライン崩壊、ＣＤＳは最高値
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/05/25/PYH2010052508400001300_P2.jpg
韓半島安保危機が高まるとすぐに外国人投資家が二日間国内株式市場と債権市場で2兆4千億ウォン以上資金を回収した。
特に安全資産である債権を1兆ウォン以上売ったことは異例なことだ。
不渡り危険指標である信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム指数は昨年9月末以後7ヶ月ぶりに最高値に沸き上がった。
◇外人二日間債権1兆7千億純売渡…安全資産処分異例的
5日金融監督院と国際金融センターによれば北朝鮮が開城（ケソン）工業団地出京を許さなくて戦争威嚇程度を高めるとすぐに3〜4日二日間外国人は株式と債権を同時に売って総2兆4千378億ウォン純売渡した。
外国人は3日株式1千765億ウォン、債権1兆2千579億ウォンをそれぞれ純売渡して
総1兆4千344億ウォンの純売渡がなされた。
引き続き前日にも株式5千759億ウォン、債権4千275億ウォンなど総1兆34億ウォンを純売渡した。 外国人が株式と共に安全資産に分類される債権を1兆ウォン超えて純売渡したことは異例なことに選ばれる。
北朝鮮が3次核実験を押し切った去る2月12日にも外国人は株式973億ウォンを純買い入れしたし債権は2千595億ウォン純買い入れした。
外国人はこの日も売り傾向を継続して場序盤10分間800億ウォン近い罵倒優位を見せている。
外国人投資家の'セルコリア'(Sell Korea)には現代起亜車の大量リコール、円安攻勢なども影響を及ぼした。
日本中央銀行である日本銀行は前日果敢な金融緩和策のために市中貨幣供給量と長期国債および上場指数ファンド(ETF)の保有量を2年間2倍に拡大するという方針を発表した。
理財だけ東洋証券研究員は"今後外国人罵倒幅がどれくらいさらに拡大するのか大言壮語できない"として"ただし北朝鮮も過去とは違い短期イベントで終わらない可能性を念頭に置いていなければならない"と診断した。
ドルに対するウォン為替レートは3日北朝鮮悪材料にも輸出業者のドル売りで前取引日より0.05ウォンおりた1,117.50ウォンに取り引きを終えた。
◆北朝鮮の挑発で追い込まれているのは、北朝鮮よりも韓国の方だ
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_4.html?utm_source=BP_recent
北朝鮮が相変わらず口ばかりで何もしない。すでに数ヶ月、ずっと「無慈悲」「無慈悲」と言い続けて、いい加減まわりも聞き飽きて誰も信用しなくなっている。
言っていることはエスカレートしている。過激さも増した。しかし、いつまで経っても口だけで、ソウルもアメリカも日本も一向に「火の海」になっていない。
そのうちに、ミサイルでも飛ばして瀬戸際外交を一歩進めるのかもしれないが、それでも日本海や太平洋に落とすくらいだろう。
なぜなら、本当に戦争になったら、北朝鮮のような極貧国がまともにアメリカに勝てるはずがないのは誰もが知っているからだ。たった１日すらも持たないだろう。
とは言ってもアメリカは北朝鮮と本気で戦争するつもりがないのは、アメリカの態度を見ても明らかだ。
どのみち、アメリカは朝鮮半島には関心を持っていないし、関わるどころか韓国からも撤退したいと考えている。アメリカが関心があるのは、日韓に武器を売りさばくことだ。
北朝鮮という国は、たかがそれだけの存在
事実この危機の最中、2013年４月４日、アメリカはロッキード・マーチン社のステルス戦闘機であるＦ35と、ボーイング社のＦ15を各60機、韓国に売りつけることに成功している。
つまり、北朝鮮が連日のように危機を煽ってくれたので、アメリカはそれだけで１兆円以上もの売上を韓国相手に得たということになる。
北朝鮮が存在する意味はここにある。
この奇妙な国が、声高にスローガンを叫べば叫ぶほど、アメリカには数千億、あるいは数兆単位でカネが転がり込んでくる。まさに「危機ビジネス」である。
アメリカは、ここぞとばかりに超巨大軍用機であるＢ52、そして機密性の高いＢ２ステルス戦闘機、あるいはＦ22を飛ばして、韓国との合同訓練で見せびらかしている。
北朝鮮がさらに挑発に乗って危機を長引かせれば、韓国も日本も、もっとアメリカから戦闘機や兵器を購入する可能性も高い。
たかだか数日で北朝鮮を石器時代に戻せるアメリカが「北朝鮮状況を憂慮」しているフリをしているが、茶番も良いところである。
アメリカも中国も、北朝鮮を好きなタイミングで崩壊させることができる。北朝鮮という国は、たかがそれだけの存在でしかない。
いつでも崩壊させることができる異常国家を、崩壊させずに維持しておく。好きに吠えさせ、好きにやらせておく。そうやって危機を煽って儲けるのである。
これはつまり、誰も朝鮮半島のことや、朝鮮人のことを真剣に考えていない証拠だと言うことができる。
■韓国が好調など大嘘だ。実際は追い詰められている
もちろん、意図せぬ暴発で実際に戦争が起きる可能性がある。だから、北朝鮮情勢がどうなるかなど、誰にも分からない。
絶対に戦争が起きるという断言も無意味だし、逆に絶対に戦争が起きないという断言も無意味だ。
この状況下で問題になるのは韓国の立場である。
不安定で「どっちつかず」の状況に放り込まれ、右往左往して何もできない。
外国人投資家も、正常不安が長引く韓国に投資できるはずもないから、2013年初頭から資金を引いており、韓国の為替市場も、株式市場もずっと下げ基調が続いている。
マスコミはずっと韓国経済が堅調であると言い続けて来たが、もちろんそれは大嘘だ。
朴槿恵（パク・クネ）新政権は2013年２月25日に発足したが、就任した直後に成長率を2.3％に下方修正をするという事態に追い込まれ、「経済非常事態」を宣言することになった。
世界経済の不調に輸出に依存する韓国経済が直撃を受ける形になっており、税収が当初の予定よりも約5100億円以上も減ることになってしまった。
韓国は内需にはまったく期待できない。
何しろ、韓国政府が調査したところ、国民の約57％が金融機関から借金をしており、さらに約58.9％が、借金を返すのが困難であると答えるような状況にあるからだ。
韓国は政府も国民も、経済的にボロボロの状態だ。そこに、北朝鮮の連日の挑発が続き、外国人投資家も韓国から逃げ出している。
その上に、アメリカから１兆円もの戦闘機を買わざるを得ない状況になり、メンテや訓練費でさらに数千億円もの金額が飛んで行く。
このままで行くと、韓国経済は2013年後半には立ちゆかなくなるのではないかという懸念はにわかにクローズアップされている。韓国が好調など大嘘だ。実際は追い詰められている。
■1000年関わらないほうが日本にとってメリット
北朝鮮の言いたい放題の挑発スローガンに、最も無慈悲な影響を受けているのは韓国である。
韓国は同じ民族なのに、北朝鮮には何の影響力を持ち合わせていない。北朝鮮が挑発するのであれば、先制攻撃をして叩き潰してさっさと統一してしまえばいいのだが、韓国はそれをする能力もない。
アメリカや中国が動いてくれなければ、自らでは何もできない国なのである。
韓国の国民が続々と国を捨てて、世界中に移民として散らばっているが、その理由は、自国に対して何の期待も見い出していないからである。
実質失業率は2011年は394万人で、大学を出たところで正社員になれる確率は極端に低いと言われている。何しろ、大学を卒業して半数が「無職」なのである。
さらに就職できた残りの半数も、ほぼ最低賃金並みで働かされ、場合によっては最低賃金すらも出ないと言われている。
韓国の反日が激化しているのは、この不満層を放置しておけば政府を突き上げるから、「日本が悪い」ことにして目をそらすためでもある。
中国と同じだ。自国政府に都合が悪くなれば、すべての責任を日本に押し付けて謝罪と賠償を要求させるのである。
朴槿恵（パク・クネ）新政権は、発足当時から支持率は歴代大統領に比べて低く、３月19日の世論調査ではすでに30％台に転落している。
さらに支持率が転落すれば、どういうことになるのだろうか。今までの例では、問題が起きれば起きるほど韓国は「反日」に走って行った。
韓国国民は「反日」に関してだけは国民が一致団結するのである。
パク・クネ大統領もそのうち追い詰められ、竹島にでも上陸して国民の支持を回復しようと考えるかもしれない。
北朝鮮の挑発で追い込まれているのは、国際世論を敵に回している北朝鮮よりも、むしろ韓国なのだ。
しかし、日本は朝鮮半島に関わる必要はまったくない。日本に憎しみを持ち、1000年許さないと大統領が宣言するような国に関わったところで何のメリットもない。
それならば、1000年関わらないほうが日本にとってメリットがある。国交断絶するのが日本にとっていい。
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