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株式日記と経済展望
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国際金融資本は買収して税金も支払わずに海外に利益を持ち出してしまう。
プーチンはそのようなユダヤ人経営者を脱税で逮捕して牢屋にぶち込んだ。
2013年4月5日 金曜日
世界経済のブロック化は着実に進んでいる。ＴＰＰは日本次第。
◆プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？：北野幸伯（著）
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%81%96%E6%88%A6-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8C%E4%BC%81%E3%82%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F-%E5%8C%97%E9%87%8E-%E5%B9%B8%E4%BC%AF/dp/4797672250
最も参考になったカスタマーレビュー
「ロシア政治経済ジャーナル」というメールマガジンを発行している北野幸伯氏が書いた最新刊です。ロシアに住み、ロシアの内部情報にも詳しい北野氏が現在の世界情勢を見事に紐解いたおすすめの本です。
「はじめに」のところで、1990年代、アメリカは「この世の春」を謳歌していたといっています。ソ連が崩壊し、日本はバブルがはじけ暗黒の20年に突入、欧州は貧しい東欧を救済する羽目になり、中国はまだ弱小国家だった。
ところが欧州はソ連崩壊後、アメリカにわたっていた覇権を取り戻そうとEUをつくり、ユーロを誕生させアメリカに対抗してきます。またイラクのフセインが2000年9月14日「石油代金として今後いっさいドルを受け取らない」と宣言します。ユーロで決済すると言い出したのです。フセインはこれでアメリカの怒りを買い、失脚、処刑されてしまったのです。大量破壊兵器などはなく、単なる口実であったことは後に明らかになりました。
どうしてアメリカは決済通貨をドルからユーロに変えることにこれほど憤るのでしょうか。それは現在ドルが基軸通貨として世界で使われていますが、その地位を脅かすことになるからです。では基軸通貨とはどんなものなのでしょうか。
アメリカは世界最大の「財政赤字国」「貿易赤字国」「対外債務国」です。財政赤字は1963年から現在まで50年近く続いています。（1998年から4年間は例外的に黒字を達成）
普通の国であればとっくに財政破綻しているところですが、アメリカはいっこうに破産しない。それは一つには高金利、アメリカ国債、株などでドルが還流しているからです。もう一つはドルが基軸通貨だからです。基軸通貨というのは国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことです。
普通、貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりも少なくどんどん下がっていきます。しかし、基軸通貨ドルの需要は世界中にあるので、なかなか下がりにくいのです。ではそんな需要があるのでしょう。●アメリカと他国の貿易決済通貨として●他国と他国の貿易決済通貨として●外貨準備として●世界中の民間人がドルを保有している。
だからアメリカは外国から物を買うのに外貨を稼ぐことはないのです。この基軸通貨は国際法で決められているわけではなく、基本的には強制力がありません。ただアメリカが経済力も軍事力もNo.1で、信用度が一番なので、ドルが基軸通貨として使われているだけです。
だからドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろせばいい。そのためにはドルの使用量を減らし、他の通貨で決済するようにしてしまえばいい。だからフセインは決済通貨をユーロにしたためにアメリカの怒りを買ったわけです。
政治的にはアメリカ一極支配を維持しようと、ドルの基軸通貨の地位を脅かすものには鉄槌をくわえるのです。
アメリカはアフガニスタン、イラクに続いてロシアの石油利権も支配しようとしていました。ロシアの石油最大手ユコスを買収しようとしたのです。これに対し、2003年プーチンはユコスのCEOホドルコフスキーを脱税容疑で逮捕し、アメリカによるユコス買収は失敗しました。これに怒ったアメリカは2003年11月グルジアでバラ革命を起こし、傀儡政権を樹立します、さらにウクライナでオレンジ革命を、キルギスでチューリップ革命を起こしていきます。
ロシアは一国ではアメリカに対抗できないとして、プーチンは中国との同盟に踏み切ったのでした。北野氏はこの同盟をアメリカ幕府打倒で手を結んだ「薩長同盟」だといっています。そして反米の砦として上海協力機構を発足させました。中国、ロシア、中央アジア4カ国でスタートしましたが、その後イラン、インド、パキスタン、モンゴルが参加します。さらにトルクメニスタンやトルコも加盟を申請しています。
そしてロシア・中国は両国の貿易決済をルーブルと人民元で行なうと決め、ロシアは他国との決済にルーブルを使うと言い、湾岸協力会議や南米共同体、東アフリカ共同体も共通通貨の発行を目指しています。
2008年のリーマンショックでアメリカの一極支配は終焉したといえます。一極世界のあとは多極世界へ。G8はG20へ。
しかしプーチンは2008年、大統領の地位をメドベージェフに譲ります。なぜ彼を後継者にしたか。それは彼のバックにプーチン以外に誰もいないからでした。すなはちプーチンに反逆することは即失脚を意味するからです。とは言うものの、彼は欧米の本当の恐ろしさを知らず、リビアに対する多国籍軍による武力攻撃に拒否権を使わずに棄権しました。この頃からプーチンとメドベージェフの間はしっくりいかなくなり、メドベージェフは次期大統領選出馬に意欲を見せたりしました。しかし、いかんせん彼の基盤は弱く、プーチンに対抗することはできませんでした。
そして2012年の選挙でプーチンは大統領に当選し、再び5年間ロシアの最高権力者となることになりました。このことに一番危機感を抱いているのはアメリカでしょう。プーチンはアメリカにとどめを刺すために次のようなことを行なうであろうと北野氏は書いています。
１、アメリカをさらに没落させる
アメリカはいまだに強力で、依然としてロシアの脅威であり続けています。
２、「ドル体制」をさらに崩壊させ、ルーブルを基軸通貨化させていく
３、中ロ同盟の再強化を目指す
４、上海協力機構の再強化を目指す
５、「ブリックス」諸国との連携を深める
６、「ユーラシア経済同盟」をつくる
そして最後に近い将来、ドル暴落とインフレがアメリカを襲うといっています（2015年〜2020年がアメリカにとって最も厳しい期間となる）。
ロシアもアメリカのさらなる没落に伴う危機を避けるのは不可能ですから、プーチンはこれからせっせと外貨保有高を増やし、危機の悲劇をやわらげる準備をしていくでしょう。
ではアメリカの没落後中国が覇権を握るのかというと、中国の繁栄もあっさりと終演を迎えると予測しています。中国の国家ライフサイクルを見ると、2010年代は成長期後半に当たり、2018〜2020年ごろに日本のバブル崩壊に相当する出来事が起こるでしょうと指摘しています。
そして日本はどうするのか。アメリカが日本を守れなくなる日がやってきたとき、中国に擦り寄るのか、独立国家となるのか。
北野氏がこの本を書いた意図は「世界がまだ戦国時代である」ことをみなさんに知ってほしかったからだ。日本は覚醒しなければならない時がきたのだということに気づいて欲しくてこの本を書いたということです。
日本の総理大臣を見ていると、いまだにアメリカの番頭ばかりで真に日本のことを考えているとはとても思えません。彼らにもこの本を読ませて、一国の指導者としての自覚を促したいものです。
◆殺らなければ、自分が殺やれる。このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。2012年5月25日 株式日記
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/352.html
（私のコメント）
２００８年までは米英とユダヤ国際金融資本の連合体が世界を支配していましたが、２００８年のリーマンショックで支配体制が揺らぎ始めている。アメリカは産軍複合体とユダヤ国際金融資本の連合体であり、それがアメリカ一極支配を可能にして来た。それに対してプーチンのロシアが一人で対抗していますが、中国やインドやベトナムと手を組み、アメリカの同盟国である韓国や日本やオーストラリアにも手を伸ばして来ている。
その武器となるのがロシアの豊富な地下資源であり、アメリカとロシアは石油や天然ガスをめぐる争奪戦を中東で繰り広げている。最近になって米中が対立し始めたのは中国がロシアに接近を始めたことであり、アメリカを裏切り始めているからだ。プーチンの大統領への復帰はそれを決定付けるものであり、中国ではアメリカ派とロシア派との対立が起きるだろう。９０年代のアメリカは江沢民を取り込んでロシアを孤立化させましたが、今のアメリカはそんな力は無い。
アラブの民主化革命も必ずしもアメリカに利するものではなく、ロシアや中国が勢力を伸ばしてくるだろう。アメリカはあまりにもイスラエルと結びつきすぎているからであり、シリアがなかなか倒れないのは反イスラエル感情があるからだ。アメリカもイラクやアフガニスタンに軍を送りイランを挟み撃ちにしていますが、ロシアや中国はイランに肩入れしてシリアにも肩入れしている。エジプトやリビアも反イスラエルだから反米国家になるだろう。
アメリカはユーロも潰してドルの復権を図っていますが、ドルの基軸通貨体制もプーチンは切り崩しを図ろうとするだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカが終わることをプーチンは見抜いている。プーチンはアメリカを支えている日本をロシアに取り込めればアメリカが倒れることを知っている。ドルを買い支えているのは日本だし、アフガニスタンやイラクに金をばら撒いているのも日本だ。全てアメリカ様からの命令によるものですが、日本におけるロシア派は鈴木宗男をはじめとして壊滅してしまった。
（本日の私のコメント）
北朝鮮とアメリカの駆け引きが山場に来ていますが、北朝鮮は上海協力機構にも加わらずオブザーバーとしても参加していない。世界はＮＡＴＯとＳＣＯとの二大陣営に構図が出来つつありますが、インドからＡＳＥＡＮ諸国もＳＣＯにオブザーバーとして加わり、さらに拡大の様相を見せている。それに対してＮＡＴＯはＥＵ諸国が主体ですが、アメリカはＥＵには加われずロシアはＥＵに加われる。
さらにＳＣＯにトルコも加盟申請してイランなどの中東諸国も広がりを見せている。このＳＣＯの中心国は中国とロシアであり、一大ユーラシア連合として形成されようとしている。特にトルコやＡＳＥＡＮの参加はアメリカにとっては致命的な打撃であり、だからオバマはＴＰＰと言う対抗軸を太平洋諸国に打ち出して来た。そのＴＰＰに日本が加わるかどうかはＴＰＰの運命を左右するものであり、アメリカが無理難題を言って来たら蹴れば言い。そしてＣＳＯに加盟するといったらアメリカは孤立する。
９０年代のアメリカは中国と経済同盟を結んで戦略的パートなシップを結んだ。その対象は日本しか考えられない。ソ連は崩壊して無くなりアメリカに対抗できるのは日本しかなかったからだ。中国は９０年代においては日本と比べても小国であり日本からのＯＤＡでインフラを整備して来た。日本は米中の挟撃によって経済は停滞してきましたが、アメリカの日本封じ込めはアメリカにとってプラスだったのだろうか？
８０年代は、日本は経済大国になりアメリカを脅かすほどの存在となり、日本を敵視する本がアメリカで相次いで出版された。私のそのうちの何冊かを持っているが、同盟国の日本をどうしてアメリカは敵視するようになったのだろうか？ プラザ合意は明らかに日本を陥れる為のものであり、中国に対しては人民元を四分の一に切り下げを認めた。
これでは日本は、中国や韓国製品に価格競争に勝てなくなり、三洋電気は破綻してシャープなど倒産の危機に直面している。ソニーもパナソニックも毎年数千人のリストラがニュースになっていますが、円高ドル安による価格競争力が無くなり、日本は空洞化して工場を中国に移転させている。中国に工場が移転すれば、そこに発生する利益は中国に税金として納められる。だから日本は税収不足となり財政破綻の危機に直面している。
アメリカによる日本弱体化政策は大成功しましたが、世界第二位となった中国は軍事大国化してロシアと組んでアメリカに対抗しようとしている。つまり中国はアメリカを裏切った。上海強力機構（ＳＣＯ）は２００１年１０月に設立されましたが、プーチンの決断がＣＳＯ設立に大きな役割を果たしている。ＳＣＯは緩い経済協力組織ですが、ＮＡＴＯの対立軸である事は明らかだ。トルコはＥＵ加盟を諦めてＳＣＵに加盟申請した。
つまり一極覇権主義のアメリカは世界を敵に回して、イラクに攻め込みましたが、ウクライナや中央アジア諸国に対してもカラー革命で独裁政権を次々と転覆させて来た。これでは中国もやられる危険性を感じてプーチンと上海協力機構を設立した。「アラブの春」も次々と独裁政権が倒されましたが、リビアのガダフィーも倒された。今はシリアのアサドが狙われていますが、プーチンの復活でリビアのようなわけには行かなくなっている。
世界のブロック化は、着々と進んでいるのですが、東南アジアと中東のブロック化が残されている。もし東南アジアと中東がＳＣＯに加わればアメリカは北米大陸に封じ込められる事になる。アメリカの一極覇権主義の付けが回ってきたと言うところですが、北米以外でアメリカの枠組みに加わりそうなのは日本とオーストラリアぐらいになりそうな気配だ。このように見ればＴＰＰにアメリカが奔走しているのはアメリカが孤立しつつあるからだ。
プーチンは国際石油資本の手先を次々と葬り去り、ガスプロム等の石油企業を次々と民族資本に取り戻した。その為に税収は上がり外貨を貯める事ができた。インフラ事業を民営化させることで国際金融資本は買収して税金も支払わずに海外に利益を持ち出してしまう。プーチンはそのようなユダヤ人経営者を脱税で逮捕して牢屋にぶち込んだ。プーチンとユダヤ資本との対立は悪と悪の対決であり、国際金融資本と対決できるのはプーチンしかいない。
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