http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/463.html
| Tweet |
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日銀のマネタリーベースですが、２０１２年度末の１３８兆円を２０１４年度末には２７０兆円までほぼ２倍に拡大するとしており、しかも日銀券発行規律を停止するという、ヘリコプターマネーどころか、価値をなくした日銀券（紙くず）を金融市場にばらまく政策を決定しています。
一部では安倍政権は一ドル２００円を目指す政策をとると言われていますが、そうなれば、日本のドルベースでのＧＤＰは今の４７０兆円から２３５兆円まで激減します。
この円安政策の本質は、日本を外国に買われやすくする政策であり、本格的に日本売渡政策を取り始めたと言われてもいます。
実際のところ、一ドル２００円になればあらゆる輸入物価は２倍になり、ガソリンは単純計算すれば一リットル１５０円が３００円になり、重油・石炭も２倍になりますから、電力料金・ガス料金も２倍になります。
恐ろしい日本弱体化政策を取り始めた安倍政権・日銀ですが、国民はその本質を知る由もなく、ただ株価が上がった、と報道され、喜ぶだけです。
また、北朝鮮からミサイルが着弾すれば、更に円安も進むでしょうし、地震が活発化してきていますが、関東で巨大地震が発生すれば、更に円安が進みます。
世の中はすべて円安（円安売り）政策になっており、抵抗しましても何ら意味はなく、政策がそうであるのなら資産防衛の対抗策を取るだけになります。
破たんへの暴走し始めた日銀・・バーナンキ流コミュニケーション！ここまできたら破れかぶれで発進！http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日銀のマネタリーベースですが、２０１２年度末の１３８兆円を２０１４年度末には２７０兆円までほぼ２倍に拡大するとしており、しかも日銀券発行規律を停止するという、ヘリコプターマネーどころか、価値をなくした日銀券（紙くず）を金融市場にばらまく政策を決定しています。
一部では安倍政権は一ドル２００円を目指す政策をとると言われていますが、そうなれば、日本のドルベースでのＧＤＰは今の４７０兆円から２３５兆円まで激減します。
この円安政策の本質は、日本を外国に買われやすくする政策であり、本格的に日本売渡政策を取り始めたと言われてもいます。
実際のところ、一ドル２００円になればあらゆる輸入物価は２倍になり、ガソリンは単純計算すれば一リットル１５０円が３００円になり、重油・石炭も２倍になりますから、電力料金・ガス料金も２倍になります。
恐ろしい日本弱体化政策を取り始めた安倍政権・日銀ですが、国民はその本質を知る由もなく、ただ株価が上がった、と報道され、喜ぶだけです。
また、北朝鮮からミサイルが着弾すれば、更に円安も進むでしょうし、地震が活発化してきていますが、関東で巨大地震が発生すれば、更に円安が進みます。
世の中はすべて円安（円安売り）政策になっており、抵抗しましても何ら意味はなく、政策がそうであるのなら資産防衛の対抗策を取るだけになります。
◆明快なコミュニケーション、サプライズの要素で黒田BOJはマーケットのテストに合格
http://markethack.net/archives/51869726.html
今日日銀金融政策会合で黒田総裁は長期国債買い入れ額を月７兆円としました。これは市場予想の５兆円を超えるサプライズです。
また目標をこれまでの無担保コール翌日物金利からマネタリーベースへと変更しました。これは金融政策の市場へのトラクションという意味では遥かに優れた意思疎通方法だと思います。具体的には年間６０から７０兆円増やすということです。
２０１２年の実績が１３８兆円、２０１３年は２００兆円へ、２０１４年は２７０兆円へという計画です。
また日銀が保有する国債の平均残存期間（デュレーション）を今後２年間で２倍にします。そのためには４０年国債も買いいれます。
このように今回の発表は、米国FRBのバーナンキ議長を彷彿とさせるような、リリースを読む人の脳裏にはっきりと日銀のロードマップのビジョンが浮かんでくるような、優れたコミュニケーションでした。
問題は日本経済がこれに耐えられるかです。
そこで日銀が目指そうとしている２％のインフレが、どれほど遠い目標なのかを見ることにします。下は日本の消費者物価です。
第一次オイルショックは１９７３年、第二次オイルショックは１９７９年です。
日本のバブルが弾けた１９９０年を仮に境として、それ以前とそれ以後の消費者物価指数を比べてやると、５．８％と０．３７％という結果になります。
つまり過去２３年間の平均が０．３７％なので、これを２％にもってゆくのは、並大抵の努力ではないということです。
次に日本のＧＤＰを見ます。１９６１年以降からのデータです。
こちらもさきほどと同じように１９９０年以前と以降で、平均を出すと、６．６８％と１．１４％という結果になります。大体、近年の日本のＧＤＰ成長率は２％が天井だという風に言う事も出来ます。
アメリカはどうでしょうか？
１９９０年以前の成長率は２．４３％、それ以降の成長率は２．４４％です。つまりアメリカは１９６０年以降、ほぼコンスタントに２．４％程度の成長を続けており、日本に見られたような成長率の減速は無かったのです。
１９９０年以降の成長率をみると日本が１．１４％、ドイツが１．５３％、イギリスが２．３％、アメリカが２．４４％です。
つまり各国ともドングリの背比べのような状況なのです。
ただ１％のＧＤＰ成長率を２％に持ち上げるということが、どれだけ大変な事かということがここまでの説明でおわかり頂けたかと思います。
アベノミクスは当然、素晴らしい試みだけど、単に金融政策をすこし弄ったくらいで、日本の潜在成長率が根本的に改善できるような効果が期待できるか？と言えば、それは疑問です。
イギリスの場合、サッチャーの登場で、金融立国を目指して徹底的な改革がありました。
アメリカの場合、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、インテル、マイクロソフトなどに代表されるように、既に知的所有権を核とした高付加価値、消費主導型経済への移行が完成しています。
ドイツはこれに対して東西ドイツの統合により、東ドイツという割安で強固な製造業のベースを手に入れたことで、製造業の競争力をリセットすることに成功しました。それ以降、賃金を抑え、雇用を最優先し、生産力を海外移転などによって失うことの無いような産業政策が採られてきました。ＥＵの中核国として、南欧の面倒を見てゆくということも、モノ作りの国としてのドイツの絶対的な優位性を失わないために必要なことです。
★忘れてはいけないことは、アベノミクスのような緩和政策は、既にアメリカでも、イギリスでも、欧州でもずっと実施されてきたということです。
今回の日銀のリーダーシップは素晴らしいと思います。
しかし日銀の采配だけで日本経済が新しいステージに向かう事が出来ると考えるのは、甘いです。 ボールは我々国民やビジネスマンの側に打ち込まれたのです。
（関連メモ：）
★”最終戦争”・・・日銀による大型緩和策の導入は、さすがに金の国際価格にも影響を与えることになった。それにしても、最初の政策発表に、“最終戦争”という色合いが漂うほどの、ここまできたら進むしかない状態。
(http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/af3579d2a8949f623acf8e2ef92db756）
★“第一幕のフィナーレ”・・わかりにくいのですが、サプライズの分だけ、上値にはねるのでしょうが…このまま、上がって欲しいのですが、アベノミクスの第一幕のフィナーレって感じがしますね。
（http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51389977.htm）
★“現代の世を生きて行くには金融スキルが必要である”・・と話したバーナンキ議長は４日、オハイオ州デイトン大学で、「最近の金融危機から得た教訓は、若者も年配者もほぼ全国民が金融・経済の基礎知識を習得する必要があるということだ」と述べた。米経済見通しや金融政策については触れなかった。
（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKQKSM6S972A01.html）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
