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■ ほぼ１０年ごとに戦争をしているアメリカ
１９４２−１９４５ 太平洋戦争(第二次世界大戦）
１９５０−１９５３ 朝鮮戦争
１９６５−１９７２ ベトナム戦争（アメリカの本格介入）
１９４５−１９８９ 米ソ冷戦
１９９１ 湾岸戦争
２００３ イラク戦争
２０１５ 第二次朝鮮戦争 ？
アメリカの戦争の歴史を振り返ると、約１０年周期で戦争を繰り返している事が分かります。
「たまたま」そうなったのか、あるいは何か周期性の原因があるのか？
もし、周期性に原因があるならば、下記の様なものでは無いでしょうか？
１） 軍需産業の戦争特需の効果が１０年程度
２） 兵器の世代交代が１０年程度
３） 爆弾などの寿命が１０年程度
４） 経済の不況が訪れる周期が１０年周期
戦争は、軍需産業の都合だけでは起こりませんし
経済的理由だけでも起こりません。
経済的理由と、軍事的理由が合致した時
戦争という便利な手段が行使されてきたのかも知れません。
■ アメリカ経済は回復していない
アメリカ経済が回復していると言われる一方で、その実態はＦＲＢがばら撒くマネーによる単なる資産バブルである事が明確になりつつあります。
アメリカで回復しているのは、株価、ジャンク債市場、都市部の住宅価格。
一方、実体経済の回復は鈍く、製造業の指数は低調です。
当然、雇用は回復せず、金持意外の消費も低調です。
リーマンショックから５年。
アメリカ経済に復活の期待が膨らみますが、どうやら、景気の減速傾向が表面化してきそうです。
■ ＦＲＢバブルの崩壊は経済を崩壊させる
ジャンク債市場に資金が集まったり、ダウ平均株価が市場最高値を更新する状況は、アメリカのバブルもいよいよ崩壊が目前といった所でしょうか。
バブル崩壊のキッカケは単純で、低利の資金供給が絶たれる時と、そして、相場に過熱感が出てきて、一気に売りが発生する時です。
ダウなどは、既に安全圏を越えて上昇していますから、相場が反転すれば、一気の３００ドル以上の暴落は確実です。
ダウが下がれば、最近のリスク先行の動きは一気に縮小します。
ジャンク債市場の金利も当然上がりますから、企業業績も株と資金面からダブルパンチを受けます。
そして、債券市場の下落が始まると、楽観ムードが漂っていた国債市場に圧力が掛かり、ここで、米国債の金利が上昇し始めると、市場金利も上昇し始め、一気に資金の流れが逆転します。
そう、サブプライム・ショックや、リーマンショックの再来です。
■ 今度の危機は国債危機
リーマンショック以降、民間の不良債権を中央銀行が肩代わりし、さらに、政府は国債の増発で、民間に資金を供給してきました。
現在、尤も歪みが溜まっているのは、中央銀行のバランスシートと
そして、政府の財政状況です。
今一度、リーマンショック級の危機が発生すれば、今度は政府が民間を救済するどころか、国債危機が発生する可能性が高くなります。
アメリカ国債の価格が下落（金利上昇）が加速すれば、世界の金融は確実に破綻します。
■ もしもの為の戦争
北朝鮮はアメリカの傀儡国家です。
過去も核開発を巡り、アメリカとの２国間協議を優先し、６各国協議の枠を無視してきました。
先のリーマンショック直後も、北朝鮮は韓国哨戒艇を撃沈したり、あるいは、延坪島砲撃事件（ヨンピョン）を起しています。
経済が不足の事態に至ったときは、いつでも北朝鮮が暴発して、朝鮮戦争が再開される準備がされていました。
元とも、韓国哨戒艇の北朝鮮魚雷による撃沈は完全にウソです。
あれは、アメリカの潜水艦と韓国の哨戒艇の同士討ちです。
事故直後に、米軍のダイバーが事故海域で救出作戦を遂行している事を韓国国営放送ＫＢＳが報じています。
多分、危機を演出する為に米潜水艦が北朝鮮を装って韓国の哨戒艇を魚雷攻撃し、それに応戦した、韓国の哨戒艇の魚雷攻撃で、米潜水艦も撃沈といのが真相でしょう。
事件後、現場海域に在韓米軍トップが訪れるなど、米軍に被害者が出たことを裏付ける様な動きが見られました。
その後には、今度は北朝鮮が延坪島砲撃事件を起します。
これは、米韓軍事演習の砲撃訓練に、北朝鮮が過敏に反応したものですが、犠牲者を出しながらも、韓国が冷静に対処して、朝鮮戦争が再開されることは有りませんでした。
その後、金融崩壊が各国の努力で食い止められたのと平行して、北朝鮮と韓国の緊張は通常状態へと、緩和されて行きました。
■ 中東でもイランの危機が煽られた
中東でも、リーマンショック直後から、アメリカはイラン危機を演出しています。
イランの核開発を口実に、経済制裁を強め、イランの反発を誘う手口は、北朝鮮への挑発と同じ手口です。
イランはホルムズ海峡の封鎖を匂わせるなど、上手くアメリカと歩調をあわせて中東危機を演出します。
しかし、これも金融危機の沈静化に伴い、トーンウンしています。
■ ヒズボラを空爆したイスラエル
昨年の停戦協定以来沈静化してイスラエルとヒズボラの紛争ですが、先日、レバノン領内からのロケット砲攻撃が再開？され、これの報復として、イスラエル空軍機がレバノンを空爆しています。
双方、空き地に対する攻撃で死傷者はありませんが、経済状況の先行きが悪化すると、中東情勢が悪化するのはいつもの事です。
■ 朝鮮戦争は誰に対する脅しか？
さて、ここで質問です。
何故、アメリカ経済が不調になると、北朝鮮が挑発的態度に出るのでしょうか？
これは、朝鮮有事で誰が一番損をするか考えれば答えは明確です。
それは、日本です。
日本の輸出額は対米よりも対中国が上回っています。
尖閣問題以降は、中国輸出は減少していますが、それでも少ない額ではありません。
韓国も、日本の素材や部品のお得意様です。
「朝鮮戦争を始めちゃうよーーー」と脅されているのは日本でしょう。
「アメリカにお金くれないと戦争だよー」とか、「ＴＰＰに参加しないと、日本に北朝鮮のミサイル落ちちゃうよー」とか・・・
■ とりあえず５０兆円くらい貢げば戦争回避？
安倍政権発足以降、政府系ファンドで５０兆規模の外債購入だとか、日銀の外債購入などという話が出ては消えています。
これは、アメリカが５０兆円くらい足りていない事の裏返しでは無いでしょうか。
先の安倍訪問で、秘密裏に５０兆円献上したとのウワサもありますし、どうも、アメリカの金融界で、資金が枯渇して来ているのでは無いでしょうか。
インチキ報道とインチキ世論調査で支持率８０％の安倍政権ですが、メッキがそろそろ剥げ始めています。
日銀の想定外の緩和政策が、５０兆円の外債購入だったら、もう、笑うしかありません・・・・。
（参考記事：）
★企業の業績下方修正を無視する投資家・・ｗｓｊが米株市場に警鐘！
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324474804578397594090165594.html?mod=WSJJP_Market_LeadStory
ここ数カ月の間、マーケットは心配という壁を登ることが好きであるということが以前にも増して証明されてきた。悲観的な見方は、それが個人投資家のものであれ、プロの投資家のものであれ、しばしば大きな株価上昇に先行する。
しかし、ある特定の人々の不安感は他の人のものよりも値打ちがあるものだ。先週、S＆P500種指数が史上最高値をつけ、ストラテジストらが競って年末の目標値を上げる一方、合法的な内部情報を持って･･･（以下有料）
★揺らぐ経済指標の信頼性 http://tanakanews.com/
多くの人々が「経済指標が意図的に操作されることはない」と思っている。
「ソ連や中国は経済指標をごまかしたが、市場重視の米欧日でそのようなことはない」「政治はごまかしに満ちているが、経済は厳然たる数字であり、ごまかしがない」という信仰も根強い。
だが、市場重視を掲げる米英の覇権体制が弱体化して揺らぎがひどくなる中で、米国などの政府系機関が出す経済指標の中に、状況の悪化を隠すためのごまかしが増える傾向が強まっている。（田中宇）
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