http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/452.html
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日経平均 +183円
TOPIX + 5.6
日経平均が異常な買い上げがされており、これは国会で日銀新総裁への「援護射撃」と言えます。
TOPIXが5.6ポイント上昇ということは本来なら日経平均は60円程の上昇で「良い」はずなのです。
ところが、妥当上昇幅の3倍もの上昇になっている今の姿はまさに「PKO」発動と言えます。
3月29日付け日経新聞には以下のような報道がありました。
日銀 ETF 287億円購入
日経平均型ETFを287億円、不動産ETFは14億円購入しており、累計では日銀は日経平均型ETFを1兆5723億円、不動産ETFを1192億円購入となっています。
更に年金資金も投入されており、今の日本の株式市場は、日銀・年金資金が買い手となっています。
◆地政学リスク
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11501931611.html
北朝鮮情勢が緊迫化している。いわゆる地政学リスク。
沖縄や横須賀は「射撃圏」 北朝鮮紙、日本を威嚇 (以下産経)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は31日、「米軍の前哨基地」として青森県三沢市と神奈川県横須賀市、沖縄県を挙げ「われわれの射撃圏にある」と威嚇する記事を掲載した。 同紙は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及。米韓と協調する日本への圧力を強めている。
北朝鮮が開城団地の閉鎖も警告、米国は「同盟国守る準備万端」 (以下ロイター)
北朝鮮はこれより先、韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表。声明は「今後、北南関係は戦争状態に突入し、北朝鮮と韓国の間のすべての問題は、戦時に準じて処理される」と警告した。
これに対し、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は、深刻に受け止めるとした上で、北朝鮮による好戦的な発言は今に始まったことではなく、今回の声明もこれまでとよく似たパターンを示していると指摘。米国と同盟国を守るための準備を万端整えていると述べた。(ロイター)
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一過性の話題ではなく、報道が長期化している。内容も具体化してきた。
市場カレンダー以外の側面から横やりが入ってくる可能性はあるかも知れない。
警戒感は必要だ。
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