中小企業が潰れます。何が景気が良いのだ。
物価だけは上がっている。
国民を愚弄したアホ政権だ。

安倍か、、国士ぶっているが、正体は見えている。

アホノミクスかゲリノミクスかしらんけど、やってみるが良い。

スタグフレーションで沈没やろ。

ある意味、バカの国民の覚醒につながるか？！　大きな代償やけど。

まず、この前提が間違っている。

お話になりませんね。

これからアメリカの膨大なバブルがはじけるのに、

好景気になるわけないだろ。

さっさと円の大安売りやめろカスども
物価上がりまくりだ売国奴安倍

アベノミクスはマスゴミの虚報によるガセノミクスだな

市場の「自演」だったのか。

　安倍自民を信じて一票を投じた全国の中小企業経営者や庶民の皆さん、それは間違いだったのです。皆さんは騙されたのです。

　だから７月の参院選挙は、絶対に安倍自民、公明、みんな、維新　に投票してはいけない。もういいかげんに目を覚ましましょう。

「残業代ゼロ制度」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130403-00000008-pseven-soci

上記URLより、以下コピペ

導入検討の残業代ゼロ法案　欧米とは似て非なるただ働き制度

NEWS ポストセブン 4月3日(水)7時6分配信

　安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。

　これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。

　首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限（週40時間まで）を撤廃し、何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。

　それは欧米の仕組みとはまるで違う。

　WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。

「米国では原則として社員を契約で決めた以上の時間は働かせないし、社員も残業代をあてにしていない。エリートビジネスマンには土日も休まずに働くケースは少なくないが、それは成果主義が徹底されていて働くだけ収入が増える見込みがあるからです」

　しかも、サービス残業は絶対タブーだという。

「経営者は契約した労働時間でどれだけ仕事を処理できるかで社員の能力を判断し、そのプロジェクトに何人のマンパワーが必要かを計算する。それなのに、社員の１人が無給で残業して仕事を進めるとどうなるか。

　経営者にはその仕事が実際より少ない人数でできるという間違った認識が生まれる。それでは次に同じ仕事をするメンバーが正確な評価を得られなくなる。だからチームで仕事をする場合はサービス残業は厳禁なのです」（同前）

　逆に欧州諸国は失業を減らすためにワークシェアリングを重視し、労働時間に厳しい規制をかけて残業を「悪」とみなしている。ドイツには残業の割増賃金制度がなく、管理職は労働時間の規制が適用されないというだけだ。フランスやイギリスのWEに相当する制度も、管理職や専門職を労働時間規制の対象外とし、「残業代ゼロ」でただ働きさせるわけではない。

　いかにも欧米の制度を導入するかのようにいいながら、日本のWEは名前だけを利用した日本独自の「社員ただ働き制度」なのだ。

※週刊ポスト2013年4月12日号

　買は　危険　　売りが　有利　　　　　　稲雲

大手企業は、ユーザーからの受注が多いときには、下請けをたたいて、安くものを作らせ、注文が減ったらすぐに切る。
いずれ困ることになるのは大手企業なんだけどな。

既に、建設業界がそうなってる。
空前の復興需要があって、カネもバラまれているのに、建設作業をやってくれる人がいない。片端から首を切ってしまったからだ。
下請け企業も、ゾンビだとか言って倒産させてしまったからな。

傲慢畜生の自民党政治では、日本は良くならないんだよ。
大企業だけで、製造をやっていけると未だに、思っているところが馬鹿の馬鹿たる所以だ。

とりあえず参院選で自民党に入れといて、もしも騙されたら今度の衆院選で落とすってか？どこまで○○なんだろ、日本の政治家も有権者も。それでＴＰＰ総理一任てか！？　

本末転倒もいい加減にしろということではないのか。日本がだらしないのは憲法が悪かったからでも軍隊がないからでもない。一部の国民が戦後一貫して日本国憲法を破るのみならず、日本の法秩序の維持を放棄して蹂躙してきたからだ。そのために法治国家として国威が発揚すことがないだけではなく、衰える一方だったと思い知るべきだ。

そもそも改憲派の輩は憲法など必要としない野蛮な価値観に侵されており、軍隊があれば満足するような低能人間だろ。戦前から続いてきた日本の悪い思想の影響に毒されていることを認識しなければならないだろう。

政教一致で既に日本は国家が憲法を破棄している状態であることを眼をえぐって認識するべきだろ。これを見て見ぬ振りを決め込み、聞いても聞こえぬ振りを貫き通し、黙りこんでしまう国民が法治国家の信用を世界の前で落として平然としているようなものだ。

根本の最も憲とすべき法を侵しているいるということは、あらゆる矛盾が後を絶たずに発生して解決どころか、手におえないほどの国難に変わっているだけだ。

　まさに世界規模での紛争ぼっ発作戦によって、空前のショック・ドクトリンを引き起こす算段。でも日本人は平和ボケ通り越して、平和病末期患者だから、空爆が始まっても株価の心配をすることしかできないんじゃないかな。さらに紛争ぼっ発と、地殻変動をセットで発生させたら、すごいことになるね。尖閣で中国と一戦交えてる最中に南海トラフ発生・・・　なんてことになったら。

　ふぅ〜、背筋が寒くなってきた。