だから日本人はアホだとバカにされるんだ。

上がってるのは円建て日経平均だけだよ。

今のいわゆる資本主義のまま何をやっても、公務員と基本インフラ事業＋αの企業だけが生き残り、努力や才能に関係のナイ資本格差差別制度により人口が減り＝仕事が減り”後は首を吊って死ね”というシステムであることに変わりはナイ。

大体、根拠無き給与の吊り上げ自体、既に資本主義では無く、ある種の計画経済＝社会主義であるし、しかもそれによって給与が上がるのは全体の極一部に過ぎナイ＝意味がナイ＝気分プロパガンダ＝風説の流布＝明らかな詐欺。

アベノミクス＝虚偽情報流布という”犯罪行為”である。

政府、マスコミはウソをついても罪にはならナイ。だから検察小沢冤罪事件などを平気で起こし、国家を滅亡させることが出来る。誰の為に？答え：私有資本家の為に。これが資本主義。

今の資本主義とは、全体の生産に対し”分配を偏らせる”ことを富としそれを目的としているのだから、どれだけ労働者が生産をする能力があろうとも、絶対に資本側は分配をしナイ。何故なら、分配をした時点でそれが富で無くなるから。

これは、実は市場原理というものが”真っ赤なウソである”ことでもある。

市場原理主義とは＝企業が利益を出すもの（実体経済とはかけ離れた公然とした搾取詐欺）だけが、数字原理＝利益（しかもいい加減な値付けによる）として生産と分配が継続され、その余剰搾取＝利益は内部留保＝無意味貯金になったり（設備投資は内部留保ではナイ）、一部の社長役員幹部のふところに入り、その金は銀行に行ったり、投機として不動産バブルなどの”局所インフレ”を引き起こし、その富を産み出した本人である労働者＝多くの庶民の首を絞め苦しめ絶望しか無くなり、だから人口がどんどん減っていく。

これは、生産と分配の仕組みが根本的に間違っている事がもはや明白となったという事である。

これは今現在の銀行業、投資、そして「通貨発行行為とその通貨の行使権」の仕組みも同様、全く非効率で無意味なものという事だ。※何故ならそれらは全て、その私有資本家の為にしか使われることがナイから＝だから社会は衰退し国家が滅びる。既にそう成っている。

長期的に見れば、この文明は何も残らナイ。外道だけが生き残り、その資本血族と”される”家系ですら、現実は赤の他人の血を入れなければ継続が絶対に不可能なのであり、始めから”私有血族資本支配など幻想に過ぎナイ”のである。

これは、資本主義や市場原理主義が社会を豊かにするということが、大嘘であったという事だ。

今まで不可能とされたことが、今可能となっている事柄は非常に多い。そしてその進歩も今後も止まることはナイ。

我々一般市民の歩みが止まることもナイ。次の世界への移行は着実に進んでいる。過程、段階を経た後、その革命が成就し新たな社会が始まる。

アホの小沢信者は経済が理解できていないだけ。

ヨーロッパみたいに最低時給を2000円にすればいいのさ。

払えない企業はドンドン淘汰されていく。

それが本来の資本主義さ。

フォルクスワーゲンとかダイムラーベンツとか、一部の大企業だけ景気がいいのは
ドイツも似たようなもの。

高値に吊り上げて、高値で売って、安値で買い戻し、少し上がったら、また、
高値に吊り上げて、高値で売って、安値で買い戻し、
これを繰り返していけば、できますよね。

それと、売り越しというのは、差額であって、売買の金額規模ではないですね。吸収できる規模はありますよ。
これから、さらに、煽って、国民をだまして、高値に吊り上げて、高値で買わせて、そこで売って設けるんですよ。
３月から徐々に売りを増やしてきてますよね。

これからどうなるか？
黒田日銀総裁が出てきてから、株価は暴落続きですね。
明日の、日銀政策会議で、失望で、売りがさらに出るか？逆に、悪材料出尽くしで上げるか？

ＥＵの影響で、日本も駄目な感じですね。
アベノミクスで、日本だけぶっちぎりなんて、大騒ぎしてたけど、アベノバブルは、息切れ失速、窒息死という感じですね。

ここで、アベノミクスが失速したら安倍晋三自民党も終わりですね。
参院選で勝てない。口先だけの経済通だったな？

確かに正論。で、いつ庶民の給料が上がるんだい？
株主、取締役だけじゃ話にならないぜ。

さあ、いつ上がるか言ってくれよ！！！

クリントンは累進強化でアメリカの景気を回復させた。

進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

そうすれば、

アメリカは戦争を起こせなくなる
　　↓
戦争するために培っていた隠れた高度の技術が公開される
　　↓
その技術を日本が民生に活用する
　　↓
日本は新技術で世界を席巻する
　　↓
日本の景気は絶好調

になるのである。

///　これ　正論かもしれんぞよ。　

　　僕もそんな気がしてきた。
　　アメリカがなにかするたびによくなったことなんかないぞ。
　　４０年世の中をみてきて　・・・・　断じていえる。

ダメリカがやって日本がよくなったことがひとつだけあるぜよ。
50年前の朝鮮戦争だぜよ。
日本はこれで第二次大戦の戦後復興を確実にした。

しかし、この漁夫の利は、二度はこないね。
ダメリカは、中東の戦争をやり散らしてしまい、今度はこの極東で第二次
朝鮮戦争を企画しているようだが．．．．。

アホな北朝鮮がひっかかって戦争をおっぱじめても、日本は、二度目の漁夫の利は
得られまいて。今度は「当事者」だもんね。

ダメリカの軍産どもの詐欺にかからないように、なんの役にも立たんオズプレイ
や辺野古移転工事なんか断るべし。

下痢ゾーには無理かな。

株上げることだけが政策じゃねーだろ