http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/424.html
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昨年夏頃から韓国で“金融危機”が起きる可能性について書いてきたが、朴新政権は、“金融危機”に蓋をするため、「国民幸福基金」なるお為ごかしの制度を使って債務の再編を行うようだ。
日本と同じく政府や経済支配層の意向を汲んだ報道しかしない韓国主要メディアは、「国民幸福基金」制度の内実を報じないが、「国民幸福基金」を正しく命名すれば「金融事業者幸福基金」となる。
金貸しのための制度を過剰債務者(国民)のための制度であるかのように偽るところがあまりに恥知らずと言える。
金融事業者のための制度であることは、同じ過剰債務であっても、住宅ローンなど取りっぱぐれのない「担保付き」債務が減免の対象にならないことからわかる。
今回の“徳政令”は、担保を差し入れないままカネを借り、債務の履行が行き詰まっている人たちのなかである条件に該当する人の債務を50%〜70%から減免し、残りの債務を今よりも低い金利の債務に移行させるというものである。
満額ではないかもしれないが、債務削減に対して、政府から金融事業者に補償措置が行われるはずだから、国民の税金を使って、金融事業者の不良債権を減らしていくという仕組みなのである。
なぜ、そのような政策を実施するかと言えば、現状を放置すると、金融事業者が抱える多額の不良債権問題が噴出し、一部の銀行まで巻き込む深刻な金融危機に陥るためである。
過剰債務に苦しむ人は、今回の制度を利用するより、ギブアップして破産宣告を受けたほうがずっと楽になる。おそらく、今回の制度を利用して債務が半減したとしても、年利10%の債務履行を続けられる人は限られているだろう。
とりわけ、生活保護受給者については、債務を70%減免したところで、生活保護受給額から年利10%の債務を履行することは困難だ。逆に、借金を返済しながら生活できるほどの受給額というのなら、生活保護制度そのものに“過剰支給”の問題があるということだ。
過剰債務(長期延滞)者のどれほどが、将来いつか再び融資など信用の供与を受けるつもりかはわからないが、生活するお金さえ不足しているというのなら、借金より生活保護を選択すべきである。
まあ、将来での信用回復を願う人もいるだろうから、公的機関や弁護士が債務処理に関する様々な制度の長所・短所をきちんと説明したうえで、今回の「国民幸福基金」なる制度を利用するのか、それとも破産申請にするのか、該当債務者の自由な選択に委ねるべきである。
そうでなければ、韓国政府は、「国民幸福基金」なる美名を利用して、金融事業者の利益のため、過剰債務者を“債務地獄”につなぎ止めようとしているだけである。
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「国民幸福基金」の支援対象32万人
金融委員会は25日、朴槿恵(パク・クンヘ)政権が家計債務問題解決のために設置する「国民幸福基金」の発足に伴い、信用不良者32万6000人が支援対象になるとの試算を明らかにした。
支援対象は2月末現在で1億ウォン(約850万円)以下の無担保融資を6カ月以上延滞している人で、延滞債務の総額は約3兆ウォン(約2540億円)。国民幸福基金は支援対象者の債務を最高50%(生活保護対象者などは最大70%)減免し、残る債務を最長10年間で分割返済することを認める。
朴槿恵大統領は選挙公約で国民幸福基金の支援対象を約320万人とすることを掲げていた。これについて、金融委は「まず約32万人で開始し、今後対象を増やしていく方針だ」と説明した。
国民幸福基金はまた、20%台の高金利ローンを半年以上返済している人に対し、金利10%前後の銀行ローンへの借り換えを支援する。4月1日から半年間は特例措置として、年収4000万ウォン(約340万円)以下(零細自営業者は4500万ウォン〈約380万円〉以下)まで支援申請が可能だ。それ以降は現在の信用回復基金による支援方式に準じ、年収2600万ウォン(約220万円)以下のみが支援対象となる。特例措置の対象は約3万人と推定される。
延滞債務者の債務再編申請は、4月22日から30日まで仮受付し、5月1日から10月31日まで正式に受け付ける。金融委関係者は「仮受付を済ませることで、借金の督促が中断される」と説明した。
李陳錫(イ・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/26/2013032600434.html
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1億以下融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しへ
MARCH 26, 2013 03:09
1億ウォン以下の信用融資を6ヵ月以上返済できなかった延滞者約32万6000人が、借金の最高50%(基礎受給者は70%)を、国民幸福基金を持って帳消しされる。学資金の融資を6ヵ月以上延滞した人も、国民幸福基金から支援を受ける。
金融委員会は25日、教育部、安全行政部、雇用労働部、中小企業庁と共に、このような内容を柱とする国民幸福基金の推進案について発表した。国民幸福基金は今月29日に公式に発足する。
国民幸福基金の債務調整の対象は、2月末現在、6ヵ月以上1億ウォン以下の借金を返済できずにいる人だ。国民幸福基金と債務調整協約に加入した、計3894の金融会社や消費者金融に債務のある人が該当する。
金融委は、これらの会社に借金を延滞した134万人中、約21万2000人が債務調整に応じるものと見ている。また、「希望モア(集め)」など、従来のバッドバンク(不良債権の買い付け会社)が管理する延滞債務者211万人中11万4000人も、幸福基金で吸収し、計32万6000人が債務調整の支援を受けるものと見られる。
債務調整の申請は、4月22日から10月31日まで、資産管理公社(キャムコ)、信用回復委員会(信復委)、庶民金融総合支援センターで受け付ける。
一般金融会社から大学生が借りた学資金や生活資金も、同じ要件に該当すれば、国民幸福基金の債務調整支援を受けられる。
一方、年間20%以上の高金利を払ってきた融資者のうち6万人が、追加で4000万ウォンの限度内で10%台の低金利融資に乗り換えることができる。年間所得が4000万ウォン以下(零細自営業者は4500万ウォン以下)であり、先月末まで6ヵ月以上元利金を着実に返済してきた人が対象になる。申請期間は4月1日から9月30日まで。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032657848
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国民幸福基金、通貨危機で信用不良の人にも恩恵
MARCH 20, 2013 03:05
通貨危機やカード大乱などで金融債務不履行者(信用不良者)になった人の一部も国民幸福基金を通じて「信用大赦免」を受けられるものと見られる。
19日、金融界によると、金融委員会(金融委)は、1997年通貨危機直後、信用不良者になった人も国民幸福基金の支援対象に含ませる案を推進している。
銀行連合会と信用不良者の記録は7年後に削除されるため、彼らの殆どは公式的には信用不良者から脱したが、関連記録は金融会社に残っていて、相変わらず金融取引に困難を強いられている。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は最近、「(国民幸福基金は)単に厳しい境遇の人を助けるレベルではなく、通貨危機の時に事業失敗で金融取引ができなくなった国民が新しい経済を創出するための財源という観点で接近してほしい」と強調している。
金融委の高官は、「通貨危機以後信用不良者になった人たちの現状を把握している。ただし、適切な基準を立てて、選別的に支援対象に含ませる計画だ」と話した。
国民幸福基金を通じた債務調整は債務者の借金を一括的に買収して進める。金融委は債務を一括買い入れる時、03年カード大乱以後設置した希望モアなどのバッドバック(不良債権処理会社)も国民幸福基金に統合する案を積極的に検討中だ。当時、希望モアは126万人の借金を買い入れたが、74万人に対してはまだ債務調整を済ませずにいる。
金融委は、現在信用不良者でないが、かつてカードローンや保障債務延滞などで信用等級が低くなった人も支援対象に入れる案を考慮している。
金融委は国民幸福基金の支援者を対象に就業を斡旋するなど、雇用対策も並行する計画だ。これは韓国資産管理公社(カムコ)が信用回復基金で債務調整中の人を対象に就業を支援しているのと似た方式だ。
金融委の関係者は、「国民幸福基金は自活の意志がある人の経済的自立を助けるためのもので、低所得者の返済能力を高めるために、勤労奨励税制(EITC)を拡大するなど、多角度で支援しなければならない」と話した。EITCは一定要件を満たしている低所得層に対して勤労所得に応じて奨励金を支給する制度だ。
反面、過多な融資をしてマイホームを購入したハウスプアに対しては、元金を帳消ししてあげない方針だ。その代わり、満期延長や返済方式の変更などで債務を調整する計画だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013032076488
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