http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/389.html
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今年になってＲＥＩＴの値上がりが目立つ。国際的な資金流入が続いていて、それに日本国内の一般市民層が乗っている形だ。
しかし、ごく常識的に見て、今後大地震が続発し、しかも原発の運転停止はされていても核燃料の乾式キャスクでの保管にはまだまだ踏み切れない日本社会を見ると、とても今後経済が発展するとは思えない。
既に少子高齢化は回復不能とさえ思えるレベルまで進展している。毎年の財政赤字は税収分を上回っている。今までは国内資金で買い支えができたが、もう資金は底をつきつつあり、やっと税制と支出の見直しが始まっているが、それもお茶を濁す程度だ。富裕層への増税は600億円規模であり、所得税増税幅は５％だ。
こんな中、イオンがＲＥＩＴ設立を表明している。3000億円規模の資金調達を見込んでいるそうだ。しかし、その中身を見ると、自社店舗を不動産投信へ売却するというものだ。つまり、今後の日本経済落ち込みのリスクを投資家へ転化するというだけの話だ。
ＲＥＩＴ市場の値上がりの仕掛けは簡単だ。仲間内での物件ころがしをやれば、いくら値上がりしても、特に損は出ないからだ。つまり、仲間内で物件をキャッチボールしてどんどん値を釣り上げても、単に仲間内で資金を出しているだけだから、仮に暴落しても元値、つまり、最初に買った値段での損が出るだけで単に仲間内で資金が動いたに過ぎないからだ。日本の一般市民はこういった見せかけの値上がりに自分も便乗できると思って投資をし、つぎ込んだ資金を取られてしまう。つまり、売り逃げをされるのだ。
ミセスワタナベはよほど気を付けないと単に投資資金をかすめ取られるだけだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37347
2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ミセス・ワタナベが帰ってきた。日本の家計の貯蓄を管理しているこの想像上の人物は、長らく鳴りを潜めていた。円高が進み、海外経済の見通しも悪かった過去18カ月間には、外国証券を3兆6000億円売り越していた。
しかし、「アベノミクス」の効果が世界第3位の経済大国の消費者や個人投資家にまで及び始め、世界経済回復の期待が膨らみ始めるにつれて、この抜け目のないプレーヤーは世界各国の通貨や債券の市場で再び動き始めている。
ファンドの新規設定が急増
アナリストたちの説明によれば、日本の個人投資家による海外証券投資の大部分を占める投資信託の市場では、新しいファンドが次々設定されている。
投信情報サービス会社リッパーによれば、今年2月に新規設定された公募投信は計70本で、1月の3倍以上に上った。野村アセットマネジメントが2月末に発売したブラジルレアル建てのファンドは620億円の資金を集めており、レアル建てファンドとしては3年ぶりの大型設定となっている。
三菱東京UFJ銀行のグローバル市場調査部門で欧州の責任者を務めるデレク・ハルペニー氏（ロンドン在勤）は、今のところは、既存の海外投資ポジションについては利益の確定が行われており、日本の個人投資家による資金の引き揚げは新規の外国投資よりも多くなっていると指摘する。
また、証券会社や資産運用会社の話によれば、今年になって外国のファンドから日本に引き揚げられた2050億円の大半は日本の小型株や不動産投資信託（REIT）に流入し、その値上がりを演出しているという。
だが、流れはすぐにでも変わるかもしれない、とアナリストらは話している。景気ウォッチャー（タクシー運転手や理髪師、ホテル経営者など、景気の動きを間近で観察できる人たちのこと）を対象にした政府の調査の結果が先週発表されたが、これを見る限り、景気の現状はここ7年近くで最も良い状態に改善している。
首相に返り咲いた安倍晋三氏が、金融・財政両面での積極的な刺激策により景気を浮揚させることを誓った公約が効いている格好だ。
野村証券が行っている月次の「個人投資家サーベイ」では、最新の調査で「株式」に対する注目度が「預貯金」のそれを上回った。2010年1月の調査開始以来、初めてのことだ。
「いい兆候だ。新規の投信設定が好調なこと、そして円安がさらに進むと予想されていることから、間もなく（日本からの）資金純流出が見られるだろう」。バークレイズの外為ストラテジスト、ビル・ディビニー氏（東京在勤）はこう述べている。
ドルに続きメキシコペソやロシアルーブルも人気
こうした動きの恩恵を最もはっきり受けている通貨は米ドルだ。ここ数カ月間は、外国への投資で最も大きな割合を占めている。その大部分は、日興アセットマネジメントが昨年末に販売した「グラビティ・アメリカズ・ファンド」によるものだった。これは米国株式に投資するファンドで、当初設定額は2000億円超という史上第3位の規模に膨らんだ。
メキシコペソもこの恩恵を享受している。バークレイズによれば、メキシコの資産への個人資金の流入が増え始めた昨年8月以降、ワタナベ家は約660億円を債券ファンドに投じている。
HSBC投信の営業企画本部長、山本賢司氏は「メキシコは力強く、着実に成長している」と言う。個人投資家向けのメキシコ株ファンドを日本で初めて立ち上げた同社は、このファンドに約30億円の資金を集めている。
メキシコペソは、日本からの投資資金流入も手伝って年初から対円で13％上昇しているが、まだ上昇する可能性がかなりありそうだと山本氏は述べている。「もし円の見通しに弱気だったら、ドルの代わりにメキシコペソを買ってもいいのではないか？」
ロシアルーブルにも多額の資金が流れ込んでいる。その主役は売り出し債という、日本の個人投資家に販売される外貨建ての債券だ。
今年に入ってからのルーブル建て売り出し債の発行額（純額）は2億7500万ドルで、通貨別のランキングで第2位につけている。長らく好まれているブラジルレアル建ての3億7300万ドルには及ばないが、トルコリラ建ての2億5000万ドルは上回っている。
野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、メキシコとロシアに流れ込む資金の大半は、オーストラリア資産の犠牲の上に成り立っていると指摘する。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2年間利下げを続けており、近く利上げに転じる兆候も見られないため、オーストラリアの債券の魅力が低下したという。
日中関係の悪化でオーストラリア離れに拍車
だが、これに輪をかけたのが日中間の外交関係の悪化で、投資家は「中国関連リスク」を改めて見直すようになったと池田氏は言う。「日本人投資家は、中国経済に最も敏感に反応する通貨はオーストラリアドルだということを理解した」
多くの人は、日本からの資金流出が増えることを確信している。日興アセットマネジメントの最高経営責任者（CEO）、チャールズ・ビーズリー氏によると、日銀の新総裁になる黒田東彦氏が実質金利を引き下げることを決意しているため、投資家は近く、現金にしがみつくと罰せられることに気付くかもしれない。
日銀の統計によれば、家計が保有する金融資産総額1510兆円の半分以上が現預金だ。これに対し、米国では家計資産53兆6000億ドルの14％、ユーロ圏では家計資産19兆ユーロの37％が現預金となっている。
だが、たとえ2％のインフレを目指す安倍首相の夢が実現しなかったとしても、投資家はどこかに利回りを求めなければならない。ビーズリー氏は「もっと多くのお金を日本から外へ持ち出す必要があるというのが当社の見解だ」と話している。
By Ben McLannahan and Alice Ross
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http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_15032013000000
東証大引け、続伸 海外株高で連日高値 大引けにかけ売買急増
2013/3/15 15:34
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15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比179円76銭（1.45％）高の１万2560円95銭と、2008年９月８日以来の高水準を付けた。大引けにかけて商いをともなって急伸し、この日の高値で引けた。海外株高の進行を追い風に日本株買いが加速、主力輸出株や内需株など幅広い銘柄で買いが優勢だった。週間ベースでは277円（2.3％）上昇し、５週連続の上昇となった。
前日の米ダウ工業30種平均は週間の米失業保険申請件数の減少などを追い風に連日で過去最高値を付け約16年４カ月ぶりに10日続伸した。約５年３カ月ぶりの高値まで上げたロンドンＦＴＳＥをはじめ欧州の主要株式相場も軒並み上昇した。中国・上海総合指数などアジア株も上昇し世界的に株高基調が強まった。世界の株価指数を算出するＦＴＳＥの指数見直しにともなう買いが大引けにかけ大量に入ったもよう。
午前の参院本会議で日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を起用する同意人事案が可決された。日銀の新体制のもとで、金融緩和が強化されるとの期待から外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝96円前半、対ユーロでは１ユーロ＝125円30銭近辺まで下落したことも支えになった。
緩和期待が一段と強まったことで、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比50.73ポイント高の1542.52と、連日で昨年来高値を更新。2008年５月16日以来、約４年10カ月ぶりの水準を付けた。
東京証券取引所が前日発表した３月第１週（４〜８日）の投資主体別売買動向によると、海外投資家の日本株買越額が始めて１兆円を突破した。株式需給が一段と良好になっていることが確認されたことも投資家心理を支えた。一方、連日の株高による短期的な過熱感から上値では利益確定売りが出て、伸び悩む場面もあった。週末とあって、持ち高調整を目的にした売りも出やすかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は前日比13.48ポイント高の1051.65と、11日に付けた高値を４営業日ぶりに更新した。
東証１部の売買代金は概算で２兆9486億円に膨らんだ。株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと、今年最大で2011年３月16日以来、約２年ぶりの高水準となった。売買高は38億8634万株。東証１部の値上がり銘柄数は全体の７割を占める1238、値下がり銘柄数は380、変わらずは88だった。ソニーが急伸したほか、ニコン、パナソニック、富士電機が高い。川崎汽をはじめとする海運株への買いも目立ち、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率ランキングで「海運業」は首位になった。ファストリ、信越化、ファナックも買われた。
きょう東証１部に新規上場した鴻池運輸は公募・売り出し（公開）価格を約37％上回る1404円で初値を付け、終値は1321円だった。
一方、日産自、マツダ、富士重など自動車株の一角が売られた。ＪＴ、三井不、日清粉Ｇ、キヤノンも安い。
東証２部株価指数は３日続伸し、連日で高値を更新した。高木、滝沢鉄、プレサンスが上昇した。一方、朝日インテク、昭和飛、グローバル社が下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD20076_S2A620C1MM8000/
イオンが不動産投信 店舗資産売却、3000億円調達
年内にも上場
2012/6/23 2:00日本経済新聞 電子版
イオンは大手小売業では初めて不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設立し、保有不動産を活用した大規模な資金調達を始める。年内にも不動産投信を東京証券取引所に上場。ショッピングセンター（ＳＣ）などを投信に売却し、上場時に最大3000億円、最終的には計１兆円規模の調達につなげる考えだ。多額の資金をもとに、国内外で同社が強みを持つ大型ＳＣの出店を加速する。
イオンはまず、投資家から資金を集めて不動産投信を設立。…
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