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株式日記と経済展望
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金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても
一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行わないと学んだ。
2013年3月15日 金曜日
マネーストックは2年後のインフレ率の両者の相関関係は非常に高いのだ。
◆ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に増加する! ３月１１日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35100
アベノミスクは金融政策のレジーム･チェンジ（体制転換）をしようとしている。その第1弾はインフレ目標の導入。これは日銀に要請し、1月22日に実現した。
第2弾は日銀人事だ。こちらも11日（月）、12日（火）の参院での意見聴取の後、決まるだろう。リフレ派3人という最強布陣ではないが、国民の期待を著しく損なうものでない。そして第3弾として、日銀人事が人的要因で左右されないように、制度的な担保、つまり日銀法改正が必要となる。
こうしたレジーム･チェンジにおいては、なかなか変われない人（マスコミ、学者など）もいて、彼らは金融政策におけるアンシャン･レジーム（旧体制）だといえる。これまで20年間も「日銀理論」に慣れ親しんできたので、急には変われないのだろう。
しかし、この「日銀理論」に真っ向から反論したのが、今回、日銀副総裁候補に政府から指名された、岩田規久男氏だ。私の知る限り、「日銀理論」に最も早く異を唱えたのは岩田氏で、しかも一貫してその姿勢を維持し続けてきた。
「日銀はインフレを管理できない」という日銀理論
岩田氏は、1990年代はじめのバブル潰しのための三重野日銀の金融引き締め策、マネーストック（金融機関の預金残高総計）の急激な低下を問題視した。それに対して、日銀は猛烈に反論し、日銀はマネーストックをコントロールできないと言い張った。
結局、植田和男･東大教授が「短期的にはできないが、長期的にはできる」と裁定した。なお、日銀は、従来「マネーサプライ」という用語を使っていたが、「サプライ」できないということで「マネーストック」と名称変更している。
筆者は、1980年代後半当時、大蔵省でバブル対処のために証券会社規制を行っていて、それと銀行の不動産融資規制でバブル対処は十分だと思っていたし、それらの行為･営業規制の結果、バブルは鎮火したので、その上さらに三重野日銀が金融引き締めを実施するのはおかしいと思っていた。
だから、当時、岩田氏と話をした際にも大いに賛同し合ったものだ。その後、筆者はプリンストン大学などでインフレ目標や金融政策を勉強し、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行わないと学んだ。
日本の80年代後半のバブルはまさしくそういった状況だったので、三重野日銀の金融引き締めはやはり誤りだったということになる。もし、90年代初頭に、今のようなインフレ目標2%が導入されていたら、金融引き締めの誤りは明白だっただろう（1月14日付け本コラム「日銀失敗の原点！株式･土地の資本市場だけが価格上昇するバブル退治に「金融引き締め」は間違っていた」）。
岩田氏の議論を受け入れなかった「日銀理論」とは「日銀はインフレを管理できない」というものである。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのも奇妙なことだ。このほかに、「日銀のやったことは間違いない」という有名な官僚の無謬性もある。この両者が合体すると、高給を保証されながら、その責任は一切負わなくてよい、という、まことに日銀にとっては好都合であるが、日本経済にとっては不幸なものとなるのだ。
官僚には都合がよく、日本経済にとっては害悪な組織
岩田氏が90年代の初めに日銀と論争していた当時も、マネーストックは2年後のインフレ率に影響があることはわかっていた。1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、以下の図になる。つまり、両者の相関関係は非常に高いのだ。（中略）
マスコミには資産価格上昇をバブルと揶揄（やゆ）する向きがある。昨年の総選挙中にも、野田前首相から「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という軽率な発言があった。それで選挙に負ける要因にもなったのだから、経済の無知が墓穴を掘った格好だ。
国民経済計算の国民資産負債から金融資産（ネット･実質化）を取り出し、実質民間消費を実質可処分所得と実質金融資産で1980年度から2008年度まで回帰分析すると、相関係数は0.99となる。関係式は以下のとおりである。
log（民間消費）= 0.27 ＋ 0.86*log（可処分所得）＋ 0.04*log(金融資産）
つまり、金融資産が10%増加すれば、消費は0.4%増加することになる。
消費での資産効果はこれまでも指摘されてきたが、年金運用にとっても朗報だ。実際、昨年10〜12月における厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益は5.1兆円だった。
これだけ年金財政に貢献したのだから、野田前首相の「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という発言がいかに的外れであったかが、わかるというものだろう。
（私のコメント）
９０年代の政府日銀の金融政策の誤りは、アベノミクスの効果によっても分かるように、明らかに間違っていた。８０年代からのバブルは資産バブルであり一般の物価は比較的安定していた。にも拘らず日銀は金利を引き上げてしまった事から景気は一気に落ち込んでしまった。資産バブルを止めるには税制や経済政策を変えるだけで十分であり、金融の引き締めは必要なかった。
バブルの発生も、金融の引き締めが遅れたから起きた事であり、インフレやデフレのコントロールはグラフを見れば分かるように大きな関係がある。一般物価が安定しているのに金融を引き締めたら金回りが悪くなり経済に悪影響が出る。更には円高を招いて大ダメージを与えてしまった。円高が株安に繋がるのは円安が株高になるのと正反対の現象だ。
これでは政府が不況対策で財政出動させても、効果が限定されてしまうから財政出動が効かないと政府は今度は財政再建に走ってしまった。グラフを見れば分かるように１９９１年まではマネーストックは１０％のペースで延びていたのに、９１年からはマネーストックが４％程度に絞られている。日銀がそのように絞ってきたからだ。
８０年代後半のバブルは資産バブルであり、株価と地価の暴走は止まらなかった。庶民達は銀行から金を借りて株を買ったり土地を買ったりして投機に走った。私自身も株や不動産に投資をしてバブル崩壊の直撃を食らってしまった。おそらく全力投球していたら私は破綻していただろう。テレビなどでの報道は資産バブルと一般物価との区別が付いておらず、物価高騰と書き続けていた。
２０年経ってようやく政治家も金融政策に原因があることが分かってきて、安倍内閣では２％のインフレターゲットが採用されましたが、日銀がまた裏切らないように足かせを嵌める事に成功した。日銀は金融の専門家集団であり、その運用には『「日銀のやったことは間違いない」という有名な官僚の無謬性もある。』と高橋洋一氏も指摘している。
だから日銀の政策がおかしいのではないかと私は早くから指摘してきましたが、バブルの後遺症が長引いて株や不動産で儲ける事は悪い事とされてしまった。要するの株や不動産で儲けたやつらは悪者であり、庶民はバブルを潰した三重野日銀総裁を「平成の鬼平」と賞賛した。マネーストックを増やすには日銀が国債の買い入れをすれば増える事になる。つまりマネーストックを増やす事は簡単だ。
１０００兆円の国債残高があると言うことは、日銀が全部買い取ればマネーストックは１０００兆円増える事になる。現実にはそんな全額買い入れなどはしませんが、１０００兆円の借金とテレビなどでマスコミが言いふらしているのは間違いだ。市場に１０００兆円もマネーストックが増えたら超円安になったり株価が大暴騰してしまう。
問題はどうしたら消費を増やせるかですが、ある程度の資産バブルで消費を増やす事が出来る。株や土地が値上がりすれば、それを担保に金を借りて車を買ったり家を建て替えたりしたりできる。自動車産業や建設業が活性化すれば、裾野が広い産業だから国内産業も活性化する。
先日も書いたように、日本には老朽化した木造住宅が多くなり、大震災が来るたびに老朽化した住宅の犠牲者が多く出る。江東のゼロメートル地帯や東日本大震災の町や村の再建の為にも、土地と新築マンションの等価交換で高層ビル化を進めれば、防災に役に立つ。
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