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宿敵・サムスンとの提携に踏み切ったシャープ
【経済裏読み】韓国で最も嫌われるサムスン!? シャープ出資はXデー狙いとの憶測も
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130312/ecn1303121546009-n1.htm
2013.03.12 夕刊フジ
韓国サムスン電子は、3月中に経営再建中のシャープ株約3%を取得し、第5位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢(ごうまん)”の2文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。
■日本とは相いれない韓国財閥の気質
他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する−。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける−。
日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相いれない韓国の財閥大手との資本提携を決断した。
シャープは、サムスンの日本法人を引受先とした103億円の第三者割当増資を3月中に実施。日韓の大手メーカーが本体で資本提携するのは初めて。サムスンの出資比率は議決権ベースで3・08%と、第5位の大株主となる。
自己資本比率が昨年12月時点で9・6%まで劣化しているシャープ。財務基盤の強化は経営の急務となっており、サムスンとの資本提携はその一環である。一方、サムスン側の狙いは何なのか。
サムスンは今、次世代テレビの有力パネルといわれる有機EL(エレクトロルミネッセンス)や医療・健康機器分野など新規事業への投資を優先している。このため、液晶事業に新たに投資する余裕はなく、シャープとの提携によって投資リスクを抑えつつ、安定的に液晶パネルを調達できることが可能になる。
■救世主に徹する“傲慢”企業の狙い
今回の提携で、サムスン側は「シャープの経営には関与しない」「新型液晶技術(IGZO)の提供は求めない」という考えを示したといわれる。傲慢企業の片鱗(へんりん)は全く見せず、資金不足に陥っているシャープの救世主に徹している。しかし、業界内には「サムスンの狙いはもっと深い」との声が少なくない。
韓国、台湾の企業事情に詳しい業界関係者は「今回の提携はサムスンがシャープに出資を頼まれたという単純な構図だと思う」と推測する。サムスン側の狙いについて「表向きはシャープを助けるという風に装ってはいるが、さまざまな狙いはあるはずだ。IGZOなど技術面で取り込む相手として、シャープは悪くはない相手だろう。技術提携を視野に入れているかもしれない」と解説する。
その上で、こんな大胆な筋書きを口にする。「シャープの経営が行き詰まってしまったとき、スポンサーとして名乗りをあげるための準備かもしれない」
■関係者も絶句「サムスンと組むのか…」
シャープは昨年3月、台湾の鴻海精密工業と合意した、鴻海が第三者割当増資を引き受け669億円を出資する契約が、シャープ株急落で交渉が難航。契約は白紙となる見通しで、抜本的な資本増強策を迫られている。サムスンの出資受け入れはその増強策のひとつだが、関係者が驚いたのは「なぜ、相手がサムスンだったのか」(証券アナリスト)ということだ。
この言葉には「宿敵と手を組む」という驚きとともに、「サムスンのような企業が大株主になって大丈夫なのか」という意味が暗に含まれている。
■傲慢CMに韓国国民がブーイング
サムスンは、グループ売上高が韓国のGDP(国内総生産)の約2割を占めるほどで、同国内での影響力は絶大だ。ただ、サムスンは韓国国民にきわめて嫌われているという。
ニューズウィークが2012年3月28日号で特集した『サムスンはなぜ嫌われるのか』では、冒頭でこう書かれている。
《アメリカのゼネラル・モーターズ(GM)や日本のソニー、トヨタはアメリカや日本を代表する企業で、問題を抱えながらもそれぞれの国で誇りとされている。だが、サムスンは違う。これほど国民の反感を買っている企業は世界でも珍しい》
韓国国民がサムスンを嫌い、不信感を募らせている理由について、ニューズウィークはいくつかの理由をあげている。
ひとつは、サムスンの多角化経営が個人経営の小売店や中小企業の経営を圧迫していること。もうひとつは経営倫理上の問題や政権との癒着ぶりだ。
そして何よりも嫌われているのは「傲慢」ともいえる企業風土だ。記事の中では、こんな傲慢ぶりが記述されている。
《サムスングループは90年代、CMでこんなセリフを流した。「ナンバー2のことなど誰も覚えていない」。傲慢な印象を与えたせいか、このCMは不評で、程なくして差し替えられた》
技術力がなく、デジタル技術の進歩による家電の汎用化と通貨(ウォン)安を武器に、世界を席巻してきたサムスンだが、中国勢の追い上げとウォン高は障害となりつつある。こうした状況下、サムスンがわずか約100億円でシャープの大株主となる意味はきわめて大きい。
シャープが宿敵から大株主となるサムスンと今後どう対峙(たいじ)していくのか。資金を提供し、液晶を購入してくれる“白馬の王子様”とみていると、意外な落とし穴にはまり込むことになるかもしれない。(島田耕)
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