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(昨日の記事の続きです。)
■【Japan’s Economy Has Entered a Terminal Phase】
日本経済は最終段階に入った
円の切り下げが世界市場において日本の輸出を更に競争力のあるものとする事を助けた一方、それは同時に輸入品の価格の急上昇を招いたのである。 彼等は食糧やエネルギーの様な必需品を輸入に頼っているので、それは本当に悪いニュースなのである。 彼等は世界最大の魚の輸入国であり、世界第３位の農産物輸入国なのだ。 彼等は常に賢く自らの資源を最大限に活用してきたのだが、明らかに選択肢を使い果たしつつある。 日本は山だらけの火山の多い島である為、彼等には自国の大きな人口に食糧を供給する為の天然資源が不足しているのだ。
外国のエネルギー資源への依存性に対する彼等の解決法は、自国の原子力エネルギーを開発する事であった。 しかし福島の災害が、その戦略の実行可能性に対する懸念を提起したのである。 彼等は選択肢を使い果たしつつあるのだ。
だから彼等は輸入を削減する事ができず、より高い価格への支払いを余儀無くされるのである。 歴史的に日本はインフレを上手に管理してきたのであるが、これらの最近の展開は将来に亘って同じ様に（インフレ管理を）続ける事を非常に困難にするであろう。 １月、日本銀行は彼等のインフレ目標を１％から２％へと２倍にした。 円の切り下げは一つの問題を解決し、新たな問題を創ったのである。
日本円は現在深刻な問題を抱えている。 世界中で増加する国家債務は、更に多くの政府に自国通貨を切り下げさせ、円を切り下げ続けるよう日本へ圧力を与えているのだ。 世界は底へ向かう競争に突入したのである。 金融専門家のマックス・カイザーは、それを輪の中に並んだ葬列と呼んだのだ。
ゴールドに裏付けされていないフィアット通貨にとって、これは目新しい現象でも無い。 フィアット通貨は崩壊するまでの平均予想寿命が僅か35年である事を歴史が示している。 同じパターンが幾度も幾度も繰り返されてきたのである。 一旦通貨が金本位制から引き離されると、破綻した政府の指導者達が彼等の保有していないマネーを使い、その支払いの為に単純に更なるマネーを印刷する事が非常に容易となり、それによって通貨の価値を押し下げるのである。 リチャード・ニクソン大統領はドルが価値を失う事は無いと約束しつつ、1971年に米国のドルを金本位制から離脱させたのである。 彼は嘘をついたのだ。 1971年以降、ドルはその価値を80%以上失ったのである。 フィアット通貨として、ドルは現在42歳であり、平均予想寿命を７年超えているのだ。
現在合衆国と日本は共に彼等の通貨の落日の時代にいるのだ。 このフェーズは無責任な政府支出によってもたらさたのであり、政府が債務支払いの為にマネーの印刷を始める時に加速するのである。 これは、避ける事のできない清算の日を後回しにする問題の先送り以外のなにものでもない。 最善のシナリオにおいても、莫大な政府支出及びマネーの印刷は繁栄の幻影を伴う一時的なバブルだけを提供するのである。 彼等は根本的な問題の解決に失敗し、長期的な経済的繁栄をもたらしはしないのである。
日本の債務の負担は我々（米国）のそれよりも大きく、彼等の天然資源は我々のそれよりも限られており、彼等は我々よりも落日の時代を少し先に進んでいるのだ。 そこで彼等は経済的崩壊の可能性が最も高い候補であると見えるのだが、我々は彼等へ追いつく為に最善を尽くしているのである。
今週 PeakProsperity.com 上に公開されたグレゴール・マクドナルドによる「日本の落日の訪れ」と題された記事の中で、我々が目にしようとしている日本の中で展開される事を彼は記述したのだ。
日本にとっての不愉快な現実は、彼等の製品に対する需要が弱まり続けるのと同時に仕入れのコストが上昇しているという事である。
日本は島国であり、その為に新たな天然資源の発見に驚喜する可能性は非常に低いという事を我々は強調しておかねばならない。 大規模なヘッジ措置を通じて仕入れ価格を固定する彼等の能力を除いて、彼等は LNG、石炭の現在及び将来の価格に全面的に曝されており、グローバルな供給事業者達はこの事実を有利に活かすのである。
…日本の経済は失敗しようとしているのだ。 そして、その時、その結果は不動産から株式市場、原油そしてゴールドまで、世界中の資産に関して目を見張る様な影響を持つのである。
日本の悩みが積み上がるにつれ、発生する可能性が増々高くなるイベントが進行しているのだ。 資本を守ろうと注視している投資家達は（危機の中で機会を見つけようという貪欲な者達と同じ様に）良く勉強しており、彼等を観察しているのである。
その多くが同じ様な過剰債務及び激しさを増す重要な商品の世界的競争というマクロ的逆風に直面している他の OECD 諸国にとって、日本は先導役としての役割を果たしている為、他の全ての者達にとり、この話は重要なのである。
日本が進むにつれ、我々全ても同様に進むのである。［続きを読む...]
そして、日本が直面している全ての課題を要約しようとも、我々はそのリストが長く増えていくのを目にするのである：
•年間 GDP の200%に近い巨額の債務。
•自らの債務への支払いの為の更なるマネーの印刷及び世界通貨戦争での奮闘をを余儀無くされる。
•彼等の輸出市場を守る為の自国通貨の切り下げの継続を余儀無くされる。
•天然資源が限られている為、増々高騰する食糧やエネルギーの様な必需品の輸入の継続を余儀無くされる。
•より高額になる輸入品価格の為、インフレの脅威が増大する。
これら全ての要因の組み合わせは、存在の最終段階へと日本円を押しやり、日本を経済崩壊の有力候補にするのである。 金融関係のインサイダーによると、世界最大の多国籍投資銀行はこれらの要因を考慮し、日本を崩壊させる事を最近決定したという事である。 そして、もしも、ある朝に日経株式市場が崩壊したというニュースで貴方が目覚めたとしても驚かないでもらいたい。 世界第３位の経済大国として、彼等の崩壊の影響は世界中で感じられる事になるであろう。
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Max Keiser を「金融専門家」と表現する事からも容易に推測できますが、上の記事を書いたのは「陰謀論」に与する種類の人物であると思えるのです。（確かに Max Keiser は嘗て金融系企業に勤めていたようですが、「シルバーの空売りによる儲けを企むＪＰモルガンを破綻させるべく、皆でシルバーを買い進めようぜ！。」と騒ぎ立てる金融陰謀論アジテーターと見てあげた方が良いでしょう。）
前回にもコメントしましたが、上の記事を書いた人物は学術的な経済の知識を有していると思えないのですが、キリスト教信者として「予言」の類の怪しい情報（Brother Bob’s Prophetic Dream of a Worldwide Economic Collapse）も記述しているのです。 本来は、そちらの怪しい情報に興味を抱いたのですが、とりあえず殆ど同じタイミングで掲載された上の記事の方を確認してみたのです。
◆アベノミクスの終わりを告げる世界通貨、ドルDXの動き
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/
昨年2月のドルの底値からの上昇は円で95円レベルに来た。そしてドルDXに上昇サインが出た。が、円は行き過ぎ、調整が、10円以上の円高が来るはずだ？DXドルは16年周期の第4波動、その、かなり大きな上昇のサインである。市場にドル暴落説は消え、米国株は高値追いの日である。だが、DXドルの上昇はその他市場の崩壊のサインである。
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