株高と債券高が同時に起きている日本！　なんと素晴らしいことか！

　これもみな、アベノミクスの効能なのでしょうか？

　ところで、米国では、金曜日に発表になった雇用統計の結果が良かったために、4日連続でNYダウが最高値を更新しています。ご存知ですよね。そして、ドル円が1ドル＝96円台をつけています。ということは、週明けの東京市場でも‥

　しかし、その日本で、もっと素晴らしいことが今起きているのです。

　一体それはなんなのか？

　つまり、予想（期待）インフレ率が高まりつつあるなかで長期金利が低下を続けているのです。

　例えば、今予想インフレ率が仮に1％程度まで高まっているとしましょう。その一方で、長期金利が0.65％だとすれば、実質金利は、0.65％−1％＝−0.35％となり、物価上昇率を加味した実質的な金利はマイナス0.35％になり、お金を借りれば借りるほど得である状態が出現していることになるのです。

　まあ、そうしてお金を借りることが得になれば益々投機熱を煽ることになり、株式市場が活況を呈するようになるのです。

　予想インフレ率を高める一方で、中央銀行が超緩和策を続ければ、実質金利を大きく引き下げることができ、そうなれば経済が活性化する筈であると説いたのは、あのクルーグマン教授です。

　そして、アベノミクスの実践によって、クルーグマン教授が予想したような状態が今、日本で出現していることになるのです。

　アベノミクス、万歳！　クルーグマン、万歳！　と叫ぶべきなのでしょうか？

　アベノミクスを支持する人々には申し訳ないが‥そして、クルーグマンを信奉している人には申し訳ないが、そのような状態が長く続くことなどあり得ないのです。

　何故ならば、インフレが起きれば、必ず金貸しは、物価上昇に見合って金利を引き上げる行動に出るからです。

　もし、貴方が金貸し業を営んでいて‥あるいは銀行の経営者であったとして、実際にインフレが起きているのに、金利を引き上げないようなことがあり得ると思いますか？

　そんなことはないでしょ？

　しかし、リフレ派は言うのです。幾らインフレになろうとも、暫くの間は中央銀行が超緩和策を継続さえすれば、金利の上昇を起こさないようにすることができる、と。

　まあ、確かに、一般の銀行の貸出金利は別として、国債の利回り自体は、日銀がどれだけでも長期国債を買い続けるようなことをすれば、今のような低い利回りが継続するかもしれません。

　しかし‥しかし、です。

　2％のインフレ目標が達成されただけではなく、その後もインフレが進行しそうな気配になれば、今度は、インフレ率が2％を超さないようにするのが日銀の役目になる訳ですから、もはや長期国債をガンガン購入することなど不可能になるのです。

　つまり、日銀としては、インフレが起きれば、直ちに金融を引き締めないまでも、それまでのような大胆な金融緩和策とは決別せざるを得ない訳であり、その一方で、インフレによる貨幣価値の目減りを嫌う金貸しが金利を引き上げようとするので、否が応でも金利は上昇せざるを得なくなるのです。

　では、今、何故金利は低下をしているのか？

　それは、現実にインフレが起きるのがまだ先のことであると多くの金融機関が予想していることと、新生日本銀行の大胆な金融政策の中身に大きな期待があるからだと思うのです。

　しかし、それはそうであるにしても、もし近い将来インフレが現実のものになったときには、恐らく多くの金融機関が少しずつ金利を引き上げ始めると思うのです。プラス、今まで喜んで購入していた国債も、一方で株価が好調であり、かつインフレが起きれば、何と国債の金利が低いのかと実感するようになるでしょう。

　ということで、現実にインフレが起きそうになれば、確実に金利が反転し始めるでしょう。それは、何も一気に日本政府の信用がなくなるからではなく、国債の持つ相対的な魅力が今までほどではなくなるからなのです。

　もちろん、金利が多少上がったところで、経営者のアニマルスピリッツに火が付いたままであれば、景気が悪くなるとは限らないのですが‥しかし、そうして、アニマルスピリッツに火が付いたままであるということは、少々金利が高くなっても金融機関からお金を借りたいという企業が後を絶たないことを意味するので、益々金利は上がるでしょう。

　その結果、莫大な国債残高を抱えた政府は、じわりじわりと金利負担が増大していき‥

　まあ、金利負担が増えるだけであれば、なんとか持ちこたえることもできるでしょうが‥その一方で、金融機関が保有している莫大な国債の価値が暴落し、その結果多額の損失を計上しなければいけなくなるのです。

　いずれにしても、クルーグマン教授が言うような実質金利がマイナスである状態が長く続くはずはないのです。そして、新生日本銀行は、一日でも早く2％のインフレ率を達成できるように頑張ることでしょうが、むしろそうして目標どおりのインフレが実現することになれば、その後は、金利が上がるだけなのでアベノミクスの効能もそのときまでになるでしょう。

　経常収支の赤字が3か月連続して起きている日本。

　今のところは拍手喝さいを浴びているアベノミクスですが‥でも、本当のところは、予想インフレ率が上がったことによって景気が良くなっているというよりも、円安が起きて、その結果、株価や企業業績によい影響を及ぼしている訳ですから、クルーグマンの予想通りにシナリオが展開している訳ではないのです。

　そして、その円安にしても、こうしてドル円が96円台にまで達し、ひょっとしたら遠からず100円台に乗るかもしれない、なんてことを考えると、そろそろ円安の副作用を真剣に心配する時期に差し掛かってきているような気もするのです。

　新生日本銀行が、インフレを起こしやがってバカ野郎！と言われるようなことのないように！

　以上

世界有数の経済大国なのに、自国の大学がいつまで経っても二流三流扱いというのは
如何にも不思議ですな。米国なら内陸部の田舎の州でも日本の旧帝大より立派な大学が
必ずあるものですがねえ。教育に注ぎ込む1人あたり税金の額、先進国で日本はダントツ最下位。

科学的な論理性よりも、時の権力者に媚びへつらうことが優先されるような大学では
三流四流と評価されても仕方ないけどね。特に文京区の旧加賀藩邸の某大学とか。

↑完全な馬鹿の理屈だねこりわ。

ケインズ主義がほとんど否定されてしまってる、こりが世界経済混迷の元凶だ。
ケインズ主義に戻らにゃいかん。
　安倍政権のケインズ主義は見せかけであって、人員構成を見れば新自由主義だ
竹中糞蔵は反ケインズの糞、構造改革も反ケインズの糞理論。それに浜田とか
ゆー糞爺もマネタリズムの糞理論。
　ＴＰＰとか、あ、正社員のクビ切り自由とかもゆーておる、人材の流動化とか
まさに糞小泉の延長線。

　ま、安倍で評価するべきは、改憲、国防軍、愛国教育といったところだな。

カットする方法は3通り
　マーケティング課長として高い給与を約束してヘッドハンティングしたものの、全然アイデアを出さずにブラブラしている社員がいる。もう我慢の限界だから給与を半分にカットしたい――。そんな経営者からの相談が少なくない。

　高給ぶら下がり社員の給与をカットしようとする場合、まず検討するのが個別同意である。労働契約法の第8条で労働者と使用者は合意により契約内容を変更できると規定されている。実務上は文書化が必要だ。

　これに基づいてマーケティング課長と覚書を交わし「2012年の12月度から月給を100万円から50万円に変更することに合意します」とお互いにサインすれば、基本的には給与を引き下げられる。

　しかし「私はちゃんと仕事をしています。まだ結果が出ていないだけです」と拒否されたら、個別同意による給与カットはできない。

　拒否されたら就業規則の降格規定に基づいて給与の引き下げを検討することになる。ややこしいが降格には狭義の降格と降職があり、それらを実施して給与をカットするのだ。

　狭義の降格による給与の引き下げとは、職能資格制度を採用している企業の場合、上級職1級を2級に降格するというように、職能等級を下げることで給与をカットすることを指す。一方、降職とは部長を課長にするというように、職位を引き下げることである。降職による給与の引き下げは、たとえばマーケティング課長から係長に降職させることで、5万円だった課長手当を3万円の係長手当にするというやり方で給与カットを行うものである。

　また外資系に多い、仕事の内容とポジションによって給与が変わる職務給制度を採用している企業なら、マネジャーからアシスタントマネジャーへ降格するといった形で給与を引き下げられる。

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写真・図版：プレジデントオンライン
　社員の給与を引き下げる方法には以上のようなやり方があるが、実際にはどれもハードルが高い。

　まず個別同意だが、給与カットというマイナスの話で本人の同意を得ることは困難である。まして書面にすることは非常に難しい。実態としては社長が社員へ一方的に給与カットの話をして「じゃあ、そういうことで」で済まそうとするようなケースが多い。こうした場合、往々にして後でトラブルになる。

　降格による給与カットは、そもそも就業規則に降格規定がなければお話にならない。なければ規定をつくるところから始める必要がある。

　降格規定があっても引き下げ金額が大きいと、裁判になるとストップをかけられる。実際に社員の給与を約5割カットしたところ裁判になり、「社員が生活できなくなる」との理由で会社側が負けた判例がある。降格規定をつくっても、引き下げ幅は我々の感覚だとせいぜい1年に1割が上限だ。

　加えて、降格や降職には明確な根拠が必要であるが、「この人は仕事ができない」と証明するのは意外に難しい。営業のように成果が数字で表れる仕事でも、担当エリアや客層によって、能力不足といえるかどうかは微妙だったりする。

　したがっていきなり降格や降職に踏み切るのではなく、本人の意見や同じ部署、他の部署の意見を聞いて、降格や降職の判断を行う仕組みをつくったうえで、社員の生活に支障のない範囲で給与を引き下げるように、丁寧に段階を踏んで進める必要がある。

　やりたい放題に給与カットや降格を行っている経営者を見かけることがある。しかし、そうした扱いを受けた社員が労働組合に駆け込んだことを知り、あわてて我々のような経営者側に立つ弁護士へ相談に来られても、時すでに遅し、もはやお手上げである。

狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井 蘭　構成＝宮内 健　撮影＝的野弘路
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最終更新:3月18日(月)11時45分