昨年末から１月にかけて上がったように公共投資関連銘柄が上昇しなければ、買い一巡で続かなくなる。
本来は国策に売りなしだからもっと強くてもよいはずなのだが。

地方に住んでるからわからないが、東京の不動産って上がってるの？
過去のバブル相場の連想からか不動産関連が妙に元気なのだが。

＞米国は「財政の崖｣問題が解決していない｡3月から歳出を自動的に削減する強制削減措置が発動中だ｡現在は暫定継続予算で米政府は動いているが､それも27日まで｡暫定措置を再延長するか､本予算を成立させなければ米国は大混乱に陥り､世界同時株安の引き金を引く恐れがある｡そのXデーも27日なのである｡ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏が言う｡

確かに、下がる原因であることは間違いないと思いますが、
そんなものより、何百倍も、何千倍も大きなお金が動いているのですよ。
当然、下げないように、動きますよね。

面白いのは、アベノミクスを囃し、煽る人たちは、証券会社系の人ばかりであることですね。そして、急騰しているのは、証券会社の株と、不動産株（ＲＥＩＴ）ばかりです。
また、経済誌で指摘されている様に今回の日本株の問題、アベノミクスの問題は、欧米のヘッジファンド主体の動きであることでしょうね。
要は、金融バブルであるということ＝個人投資家などが熱狂して買いに入っていない状態であること。
これだと、ヘッジファンドも早晩逃げ出すでしょう。
日本人のカモがネギしょってきてくれないと、ヘッジファンドは売り逃げできませんからね。
自分で買って株価を吊り上げて、自分で売ったのでは儲かりませんよね。
だれか損する人が必要なのですよ。

世界は、既に２００９年から１０、１１、１２と４年間も上げ続けているのです。
日本だけが上がっていなかったのです。
ここへきて上げたのは、最後の仕上げと見るべきなのでしょうね。
アベノミクスは、経済政策と称して、日本人に損をさせて、ヘッジファンドに儲けを出させようとしているのではないですか？

証券会社株も動きが鈍ってきましたね。
でも、今度は、ジャスダック、マザーズなどの、小型株が動き始めましたね。
でもこれも、そろそろ止まるかな？

なぜ最後の仕上げと見るか？ですが、上げが急激すぎるからです。
去年の１１月頃から上げ始めたのに、８０００円から１２０００円は急激すぎます。
今までの大相場は、２〜３年かけて少しずつ確実に上げてますからね。今回のは、短期急騰型ですね。あまり大相場になるとは思えません。
３〜５月に一つの天井が来るというのが普通ではないでしょうか？
その後どうなるかは、上で出ている、アメリカ問題、ユーロ問題、中国問題、それと、世界のバブルのはじけ問題ですね。
アメリカも、いつまでも、金融緩和できないでしょう。ＱＥ４に期待している人も多いようですが、ＱＥ３でも重要な目標である雇用創出が進んでいませんからね。

日本は、アベノミクスは雇用なんて、知ったことではないですね。
物価を上げた状態にして、消費税を上げて、２重に儲けようとしてますからね。

物価を上げて、消費税を上げた状態で株が上がる＝個人が熱狂的に買いに入りますか？
円安にして、日本の資産を安くしたから、海外のヘッジファンドが買いに入っただけですよね。
繰り返しですが、日本のカモねぎが来ない相場では、外人買いもいつまでも続かないでしょう？
５月のヘッジファンドの決算まででしょうね。

とりとめのないことをぐだぐだ書きました。

電機産業はリストラの嵐。
インフレの目的は、庶民を踏みつけ、大企業を救うこと。

キャリートレイドの再開。いつか来た道。
バブルを膨らませる。
円安、株高、物価高。
雇用、給料、ずっと横ばい。

　８日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前日比３１５円５４銭高の１万２２８３円６２銭。米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻直前である２００８年９月１２日の終値１万２２１４円を４年半ぶりに上回った。

　７日続伸で終日堅調。午前の取引開始直後に上げ幅が１００円を超えた。さらに上昇して、午前終値で「リーマン前水準」まで上昇した。午後に入ってさらに値上がりし、上げ幅は３００円を超えた。終値３１５円高はこの日の高値で、ザラ場、終値とも今年２番の上げ幅となった。

　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均で史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、対ドルで９５円近辺へと進んだ円安が上昇の推進力となった。「アベノミクス」への期待感も引き続き上げ材料になっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１６．１５ポイント高の１０２０．５０。出来高は概算で４８億３６７７万株。売買代金は３兆９３７７億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり１１４７、値下がり４３９、変わらず１１４。

　売買代金上位はファーストリテイリングとトヨタ自動車が１０００億円超。続いてマツダ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、みずほＦＧ、ファナック、三井住友ＦＧ、ホンダまでが６００億円以上と大商いが続いた。上位２３銘柄はすべて値上がりした。

　値上がり率上位にはバイオ関係に続いて海洋工事関係が躍進してきた。日本海洋掘削と三井海洋開発は一時ストップ高となった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130308/fnc13030815040014-n1.htm

世界中に迷惑をかけまくっているが中国はうまくやってるとも言える
アメリカは中国に頼らざるを得ないだろう

何でもかんでも中国朝鮮の話にしやがって
たまには外に出てこいクソが

 史上最高値を更新したニューヨークダウ。3月5日の終値は1万4253.77ドルと、2007年10月につけたこれまでの最高値を5年5ヵ月ぶりに上回った。

 2月末までに新たな財政赤字削減案が与野党で合意されず、3月1日から強制歳出削減が発動され、これによりＧＤＰ(国内総生産)が0.5％前後押し下げられるとみられるにもかかわらず、株価が上昇を続ける背景には、米国景気の順調な回復がある 

 ＰＥＲ(株価収益率)が約14倍と前回の高値更新時の20倍前後と比べて割安なこともあり、上昇を続けるとの見方も少なくない。

 しかし、その先行きには意外な落とし穴がある。

 その端緒となるのが経済指標の歪み。08年9月のリーマンショック後の経済の落ち込みがあまりに大きく、一方、09年の春先以降、大型の景気対策による押し上げ効果があった。そのために09年以降、秋口から春先までにかけては景気の強さを示す経済指標が出やすく、春先から秋口にかけては弱さを表す指標が出やすくなるという歪みが生じた。それに引きずられる形で、景況感が改善、悪化するというパターンをこれまで繰り返してきた。

 今回も年末から年初にかけての強い経済指標を額面通りに受け取れない面があることは否めない。春先以降は弱い指標が出やすくなり、景況感が悪化しやすくなるだろう。

 また、景気の底堅さを表す指標が多い中で、景気回復ペースの鈍化を示唆するような指標が個人消費関連や生産関連で出ている。

 1月の小売売上高は、前月比0.1%増と3ヵ月連続の増加になったものの、11月0.3%増、12月0.5%増からは鈍化している。昨年末で打ち切られた給与税減税が影響しているとみられ、消費減速が懸念される。また、1月の鉱工業生産指数は前月比0.1%減だった。

 景気の回復ペースが鈍り、景況感が悪化するとなれば、強制歳出削減を初めとする財政への懸念を株式市場が織り込み始めてもおかしくない。

 3月27日には13年度予算の暫定予算の失効期限を迎える。先延ばしした債務上限引き上げの期限も5月18日に到来する。増税と歳出削減の組み合わせを主張する民主党と歳出削減のみによる財政再建を唱える共和党が妥協をせず、11年8月の債務上限引き上げ時のようなチキンレースを展開すれば、株式市場が動揺する可能性は十分にある。

 先行きに強気な声が多いニューヨーク株だが、春先以降思わぬ足踏みをするかもしれない。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）

チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ）

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2013年3月8日
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日本株の上昇余地を考える〜脱デフレの過程で何が起こるか〜

来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています

今週、日経平均株価が12,000円の大台まで上昇した。年初から15％前後上昇し、米国株などをアウトパフォームしているが、2012年11月半ばからのアベノミクス相場で水準が大きく変わり、現在の株価水準について判断に迷う方も多いのではないだろうか？

日経平均は、リーマンショック前（12,200円前後）の水準まであと僅かまで接近している。一方、米国株は2010年末にはリーマンショック前まで戻り、今週過去最高値を更新している。米国との比較でいえば、両者の連動性はもともと高いのだから、日本株もリーマンショック前の水準まで戻っても不思議ではないといえる。

ただ、日経平均株価はリーマンショック前の節目到達目前だが、TOPIXは1,000ポイントを超えたばかりで、リーマンショック前に戻るには15％以上上昇する必要がある。これをどう考えるかは様々だが、日本株市場もリーマンショック前まで上昇しても不思議でないとみれば、まだ15%以上TOPIXは上昇するわけで、日本株の上昇余地は依然大きいということになる（グラフ参照）。

もちろん、タイミングは正直分からないし、実際にTOPIXが更に15%上昇するか否かは、2013年度の企業業績の改善度合いが大きく影響する。筆者の世界経済見通しを前提にすれば、この程度の上昇を正当化するくらいの、企業業績の大幅な上方修正が起こると予想している。

また、別の視点で、2000年代半ばの株価水準との比較から、今後の日本株の上昇余地を考えたい。3月4日レポートでも紹介したが、現在の日本株市場について、脱デフレをテーマに日本株が急騰した2005年と比較したり、あるいは1980年代後半のバブルの始まりと現在の類似点を述べるコメンテーターも最近あらわれている。11月半ばから30％上昇してきた日本株の一段の上値の余地を考えるなら、そうした過去の経験が参考になるのは確かである。

以下では、2000年代半ばに日本経済が脱デフレに向かう過程で、TOPIXの水準がどう変わったかを振り返り、現在の株価水準の判断材料にする。先ほどのグラフで2003年以降のTOPIXの推移が分かるが、現在の1,000前後の水準は2003年末と同じである。当時は、りそな銀行救済で金融不安が和らぎ、それまでの日銀の量的金融緩和効果や世界経済持ち直しで、物価下落圧力が和らぎ始めていた。そうした環境で、TOPIXは米国株（S&P500）とほぼ同じピッチで上昇していたわけである。

その後2004年春先までTOPIXは順調に上昇、3ヶ月余りで1,200前後まで約20%上振れた。その後2005年夏場まで、1,050〜1,200の範囲で方向感がはっきりしない相場が1年以上続いた。その後2005年夏場から脱デフレ期待の盛り上がりで、このレンジをブレークする急騰で歴史的な大相場が訪れた（2005年末にはTOPIX1650と年間で43.5%上昇）。

前回の脱デフレ相場のTOPIXの推移と比較すると、現在の1,000程度のTOPIXの水準は、当時でいえば「脱デフレを窺う以前の水準」である。繰り返しになるが、銀行破たんリスクが和らぎ、不良債権問題が峠を越えつつあるとの認識が広がったのが、2003年末当時と同じということである。

現在のTOPIXが1,000までようやく戻ったことを、当時となぞらえると、リーマンショックと金融危機という大きなショックの弊害を十分理解しない民主党政権と日本銀行による円高デフレ放置という、政策の不作為が変わり、日本株が再び上昇トレンドを辿る局面に入り1,000という節目まで戻ってきた、と位置づけることができる。

そう考えると、今後アベノミクス発動、つまり日本銀行が新体制になり金融緩和が強化され、脱デフレが実現に向かう過程で、TOPIXはどうなるか？2005年半ばにインフレへの転換が明確に意識される以前に、TOPIXは1,200前後まで上昇していた。当時よりも、現在は名目GDPの規模が減っており単純な比較はできないが、アベノミクス成功による脱デフレシナリオが続くならば、TOPIXが現在のような1,000程度で止まる可能性は低いだろう。

つまり、先ほど示したTOPIXでリーマンショック前の1,100台後半までの株高というのは、2000年代半ばの脱デフレの過程（途中で頓挫したが）で起きる株高の経験を踏まえても十分想定できる、ということだ。アベノミクスが成功し、前回のように日本経済が脱デフレへの道筋を順調に辿るならば、更に少なくとも10%程度の株高は十分射程圏にある。

このような短絡思考が蔓延っている間は、真の復興も再興も有り得ないどころか、いよいよ破綻と崩壊へ突き進む事になる。いつか来た道とはまさにこのことである。決して上のようなシナリオ通りにいかない事は歴史が証明しているし、今現在もしつつある。上のような論理にもっとも欠けている視点は「庶民の日々の生活」と「生活における幸福度」である。

異様に上げている

先物仕掛けの動きだろうがタイミングが合えば

プットで大もうけかな

今日麩の下げ相場が一番儲かる

アメリカとはっきりと連動してるのは、暴落してる時だけだよな。
それと、
1992年〜1989年の日本バブルとアメリカの上昇は、1987年までは、正確に連動しているね。だけど、その後は、そうでもないよ。
特に、日本バブル崩壊の、1989年以後、2001年までは、NYダウは、まったく関係なく急上昇しているよ。屁とも思ってない感じだ。
（1989年12月29日）38,915円:日本バブル（最高）株価
（2003年04月28日） 7,607円:日本バブル後安値
（2008年10月31日） 6,994円:リーマンバブル後安値
この間、1995年と、1999年にそれぞれ１年間だけ日本株は上昇し、その後、最安値まで、暴落、急落している。
2003年〜2007年のリーマンバブルは、日本は7607円から18261円まであげていて、NYダウの7286ドルから14164ドルよりも上昇率は高い。
●ここからわかることは、アメリカよりも、日本株の方が大きく変動する。
NYダウとの連動はありそうだが、それほどでもない。
日本株は、おもちゃにされてるようだな。短期急騰急落で儲けるための市場という位置づけなのだろう。
アメリかあるいは世界のどこかの市場で儲け日本株で儲けようという感じだな。
1989年の日本バブル崩壊までは、日本株も順調に伸びてきたけど、その後は全然ダメな市場と見られてるわけだよな。今回も、世界バブル崩壊前に、日本で儲けようということだろう。世界の最後のおこぼれだな。
アメリカNYダウは、1982年776ドルから、ずっと上げ続けている。自分の国の株価は、下げさせない。いじらせないという事なのだろうな。このまま、上げ続けて、NYダウはどこまで、上げるか？まっすぐ線を引いて、17000〜18000ドルか？いつか？意外と早く５月頃かもしれないな。今の勢いはかなりすごい。逆に、金融緩和がまもなく終わるかもしれない。終わるに違いない。だから、今のうちの放り上げとけって感じだな。
日本株はどうなるか？ここは、連動して上げるだろうな。そのあたは、アメリカはあまり下げずに、日本株を急落させて、空売りで儲けようって混んたんじゃないかな？
日本株は、脱デフレで上げるの？企業はぼろぼろだよ。脱デフレなんて言っても、企業はぼろぼろ、くびきりばかり、賃金は挙げられない、雇用もできない。これで、脱デフレなんかしないよね。
●特に、食料品が暴騰を始めたね。これで、消費税を上げて大儲けを企んでるのではないのか？将来不安でだれも消費しないよ。こんな状態で株価が4万円なんていかないよね？
それに、消費税だよな。消費税暴落なんだよ。
1989年の４月に消費税3％を開始したんだよね。バブル崩壊は、その年の12月29日だ。
1997年の４月に消費税5％を開始。そこから、1998年14000円、2003年8000円、2009年6994円と急落。
正に、消費税暴落だよな。日本株は、消費税で暴落している。と認識すべきでしょ？
なぜか？日本人は高値を買わなくなっている。金融バブルでも大して儲からない。
消費税で、日本人がモノを買わなくなっている＝企業が衰退＝賃下げ、使い捨て人事。
ここでさらに、食良品の物価を吊り上げて、消費税を上げるって言ってるんだから、株は大して上がらんだろうな。上がっても、みんな貯金だろうな。
街の株価ボードを眺めているのは老人ばかりだ。若い人ではいない。老人は、株で儲けても、も、モノは買わないよね。みんな貯金だ。
★だから、アベノミクスでは、食料品価格をあげようとしているのか？
逆にアベノミクスは、食料品価格を上げて、消費税を上げるために、株価を吊り上げて、めくらましを行おうという事か？
株で儲けられない人は悲惨だよね。（大部分の人がそうだけど）仕事もなくなり、給料も下がり、物価だけ騰がるんだよ。
特に若い人、本当にアベノミクスでいいの？（ぐだぐだ書きました）

だからこそ、2年前に国家存続さえ危ぶまれるような大危機の中で円高が進んだ訳で。

「円安」といっても1ドル90円台。一昔前なら「超円高」と騒がれた水準です。

10年後、早ければ5年後には1ドル50円台で「円安だあ」って言われる時代が来るような
気もしますけれどね。その頃はさすがに人民元も米ドルに対して大幅切り上げしている
でしょうから、日本の貿易に対する影響も今とは全く異なっているでしょう。

バカ国民の馬鹿さ加減、よっくわかりました。
お気持ちずっしり伝わりました。

>>逆らったら自滅するおそれもあるということだ。

でも従っても自滅は必至。
いじめっ子の言うがままになってたら、生涯救われないのと同じ。
ならば、

>>29様

本当にこのままでいいの？という事ですね。

有名な
>>31. おじゃま一郎様

は経済が御専門ですね。
もしかして竹中様？

あんたばかあ？見ればわかるじゃんか。
しょんべん大学の講義やってるの？能書きだけで屁の突っ張りにもならない。
おまえ、机上の空論、知ったかぶりの経済通ぶってる学者もどきだね。

＞相関が知りたければ、日々のリターンをとってcorrel()関数を使う。
そんなことをしなくても、みればわかるじゃんか。
あんたばかなの？
だったら、おまえがすぐにやって見せてくれよ。なんで、おまえがやらないの？
おまえが何も知らない知ったかぶりだからだろ？

いちいちcorrel()関数を使わないとわからないほど自民党は頭が悪いのか？
自民党は、ぶたののうみそか？

＞それと物価の変動は物価指数でみるのであって（日銀のWEBに出ている）、それには食料品の価格は含まれていない。食料品、生鮮食品とかは変動が激しいので物価指数に入れないのだ。
＞日銀のインフレターゲットとはこの物価指数の年間変動率を２％に近づけるというもの。

逆に、国民が苦しむ、食料品価格を、陰に隠れてこそこそつり上げることの方がずっと問題だよ。
★安倍晋三自民党は、食料品価格をつり上げて国民生活を苦しくしようとしてる。
安倍晋三自民党は、食料品価格をつり上げて、消費税を高くとれるようにして、国民生活を苦しくしようとしてる。

食料品価格はすべての基本だ。食料で生産がある。食料品価格があがれば確実に物価が上がる。
アベノミクスと称して、食料品の価格をつり上げてる。

テレビ、スマホなど工業生産品は、我慢すれば、買わなくても済む。
しかし、食料品は買わなければ死んでしまう。
食料品には消費税がかかる。食料品価格を上げれば、確実に消費税金額は上がる。これが自民党＝官僚機構の目的だろ。

＞日銀のインフレターゲットとはこの物価指数の年間変動率を２％に近づけるというもの。
これがアベノミクスの詐欺ということだな。
変動が大きいからと言う理由で、こそこそと国民をだまして、消費税を多くとれると言うことだな。
●テレビ、スマホなど工業生産品は、我慢すれば、買わなくても済む。だからこのままでは、インフレターゲット２％は達成できない。
だから、買わなければ死んでしまう食料品、生産活動の基本の食料品、食料品価格が上がれば、テレビ、スマホなどの生産品も上がる。

食料品価格はこそこそと国民をだまして上げることができる。
これがアベノミクスの正体だな。

＞31. おじゃま一郎 2013年3月09日 20:56:36 : Oo1MUxFRAsqXk : ilUIP2orbg
で？
アベノミクスで、株はいくらになるんだ？
証明してみろ。安倍晋三自民党よ。

>【2013年3月7日追記】
●バルチック海運指数の推移

【コメント追記】
米国株は上昇しており、ダウは史上最高値を更新した。しかし、世界の実体経済を反映するバルチック海運指数は低迷を続けている。この対比は余りに鮮やかだ。明らかにバブルである。国際金融資本の世界覇権崩壊前に関係者が高値で売り抜けしているのだろう。

シェールガス革命は海運には関係ないという主張もあるかもしれない。しかし、2000年頃のITバブル、2007年頃のリーマンショック前のバブルの時期には実体経済も好調でバルチック海運指数は暴騰していた。シェールガス革命は実体経済にほとんど影響がなく、「革命」には程遠い。

今後注目されるのは、この世界金融バブルがいつどのように弾けるかである。やはりフォークランドや竹島やパレスチナでの戦争勃発が引き金になると予想する。

株で儲ける人は順張りです。
普通の商売でも流れに乗る意味では同じだと思います。

後、バルチック海運指数ですが、以前は株の先行指標になっていましたが、ここ半年ぐらいは逆行指数の動きをしています。過去の記憶にない動きなのでとても不思議なことです。
簡単に言えば経済内容に関係なく株が動いていることの現われだと感じます。

小泉政権では、徹底した「売国政策」が実施され、日本はズタボロになったのですが、辛うじて政権交代でその難を逃れたのです。
しかし、民主党の執行部は2009年の選挙以前にも書いていましたが、「民主党＝第二自民党」の本性そのままに、売国政策を推し進めていたのです。
（それに反対していた「国士」は、小沢派など極一部で、ネトウヨはそのことにも気付かず、売国政策をする「民主党執行部＝第二自民党執行部」を非難し、自民党に政権を戻してしまったのです。アホですね。自民党別働隊である「維新」に乗っかるのもアホです。賢い方は明治維新を美化しないように。）

そして現在、憲法違反である衆議院解散によって違憲選挙により選ばれた自民党は、以前のように「売国政策」を推し進めて参りますので、皆様方、日本国の崩壊をとくとご覧あれ。

耐用NO!党の老害が口にした「ニッポンが壊される」の言葉をどう聞きました？
私はこの「ニッポン」を、明治維新以降作り上げられてきた「ニッポン式搾取システム」と聞き取りましたが、どうでしょうか。
明治維新当時、アホな長州藩士は「外国を利用する」などと大言壮語してきましたが、実際はどうでしょう？
「売国奴」である「ニッポンジン」は「日本国」を散々にぶち壊してきています。
勇ましいことを言っている方々は、そのことにも気付かないで、滅びゆく日本をまるで太平洋戦争敗戦時の様に見るのでしょうね。

生きとし生けるものが幸せでありますように。