02. 2013年3月06日 21:28:58
: N5Q7P3dtvI
金融政策は持久戦が求められる局面に熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストに聞く 2013年3月6日(水) 渡辺 康仁 日銀の新しい総裁に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁が就任する方向になった。「大胆な金融緩和」にはひとまず海外のお墨付きも得られた形だが、熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは金融政策に求められるのは地道に課題を解決する持久戦だと主張する。 (聞き手は渡辺康仁) 2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では円安誘導という批判は免れました。アベノミクスは国際的に信任を得られたのでしょうか。 熊野英生(くまの・ひでお)氏 第一生命経済研究所首席エコノミスト。1967年山口県生まれ。1990年横浜国立大学経済学部卒業、日本銀行に入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。2000年8月に第一生命経済研究所へ入社。2011年4月より現職。(撮影:清水盟貴) 熊野:アベノミクスも海外の視線を気にしなければいけない領域に入ったということは言えます。まだグレーな部分もありますが、少なくとも何が反則であるかが分かったのでしょう。それは日銀による外債購入や為替介入です。
政府が日銀の金融政策に圧力をかけ、日銀が屈服する形で円安がどんどん進んできました。これは違反ではありませんが掟破りです。掟破りがG20でどう評価されるかが問われたのです。為替操作ではなく金融政策であると線引きされたことは非常に重要です。つまり、金融政策である限りはOKだけど、そこから先はNOであると。日銀総裁の候補でもあった人が主張していた外債購入はアウトになったんですね。 政権としても、為替に影響が及ぶことは相手がある話だと改めて自覚したのではないでしょうか。日本国内で「3本の矢」と言ってみても、それが海外に影響が及ぶようなら対外的な調整をしなければならなくなります。いわば外交の世界に入ったんでしょうね。他国の利害を脅かさずに行けるところまでは一応行ったということです。アベノミクスはこれから機動性を失っていくと見ています。 株価上昇や円安はこれまで勢いがついていましたが、今後は一時的に期待外れのことが起こったり、市場も一つひとつの材料をもっと中長期的に考えたりしていくでしょう。株高・円安という麻酔が効いている間に、様々な業界や利害関係者に苦言を呈することもしなければなりません。TPP(環太平洋経済連携協定)への参加や医療費や年金問題などへの取り組みが求められる段階に入ってきました。 政治の変化に対応できなかった白川日銀 白川方明・日銀総裁も金融政策に関しては様々なチャレンジをしてきました。安倍政権からの圧力はやむを得なかったのでしょうか。 熊野:白川体制は不幸なことに、政治的な環境ががらりと変わる中でうまく適応できなかったのでしょう。政権が変わり、ある程度、新政権の期待に応えながら対話していかなければならなかったと思いますが、安倍政権はあまりにも日銀に厳しかった。日銀は環境変化にうまく対応できなかったのは間違いありません。その課題はまだ残っています。 日銀は1月に2%のインフレターゲットと無制限の金融緩和を約束しましたが、いろんな論理矛盾が起こっています。最大のものは何かと言うと、2%は自分たちで決めたから圧力に屈していないということです。これは裸の大様に等しくて、世の中の99%の人が日銀は政府の圧力に屈したと思っています。 金融政策には限界があるけれど、政府の要請に応じて受け入れましたと言うべきだったのです。政府の要請を受け入れるからには、政府にもしっかりやってもらわないといけないと。日銀は2%の目標を実現するために政府の成長戦略に期待したいと言っています。2%は政府がやってくれるから我々は受け入れるというのはおかしなスタンスです。 日銀は自分の能力やツールの限界をあらかじめ知り、できないことはできないと言うべきです。できるようにするにはどうすべきかを提案しながら、金融政策の領域以外もどんどん発言していかないと孤立無援になってしまいます。 政府・日銀が一体と言っていますが、政府の命令を受けて日銀が動くのは一体とは言えません。本当に一体化するには、日銀が金融政策の庭先だけをきれいにするのではなく、経済財政諮問会議などでデフレ解消のためにオールラウンドで議論を展開していくことが必要になります。2010年から包括緩和をやっていましたが、実は政府・与野党の協力は得られていなかった。それで今回、レジームチェンジというか、ちゃぶ台返しをされたということなんでしょうね。 日銀を巡る一連の騒動は将来に禍根を残すことになりませんか。 熊野:日銀がなぜ2%のインフレ目標という、決定的とも言える方向転換を決めたのか。それは日銀法を改正されたくないからというのが本音でしょう。しかしよく考えると、日銀法の精神は、金融秩序がおかしくなったり、通貨価値が将来不安定になったりすることを犯してはいけないということです。法の精神は守られているのかを問い直すと、特に金融市場では不安視する声が強いように思えます。 近視眼的な政策運営に陥る恐れも 政治の影響力が金融政策にあまりに強く及んでしまうと、近視眼的な政策運営になりかねません。その時々に変わる政権の意向を受けつつ、ある時はアクセルを噴かしたり、あるときはブレーキを踏んでみたり、ということをやると、長期的に考えるべき金融政策がころころ変わってしまう。だからこそ中央銀行は独立しているのです。 日銀法は政府の経済政策の基本方針と整合的であることを求めていますが、それは金融政策が独善に陥ってはいけないので、政府ときちんとすり合わせをするという意味です。一方的に政府の言うことを聞くことが独立した中央銀行の意義ではありません。 政府は常にインフレを起こすバイアスを持っているので、政府自身が自分でカギをかけるような形で中央銀行を独立させる必要があるのです。中央銀行の独立性は政府の自己抑制を司るという意味でもあるのです。 黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁が次期日銀総裁の候補になりました。黒田体制で日銀は大きく変わりそうです。 熊野:短期的には前任者の否定から入るでしょうね。就任後初となる4月の金融政策決定会合で白川体制を仕切り直すことになります。総裁、副総裁以外の6人の審議委員は大きな方針転換について、イエスかノーかで大きく揺れるかもしれません。 安倍政権はレジームチェンジと言っていますが、金融政策に関してはたくさんのタマがあるわけではありません。「大胆な」とか「次元の違う」などと言ってみたところで、3回くらい大胆なことをやると方向感がわからなくなる恐れもあります。 ただ、日銀当局者とリフレ派の距離が縮まる可能性もあり、それは興味深いですね。リフレ派の人が現場に入ると、しがらみにも直面するでしょう。リフレ派の理論と実際の政策運営の折り合いをどうつけるのかが試されることになります。 安倍政権は日銀に期待するからこそ、圧力をかけつつ体質転換を望んできたのでしょう。新しい総裁を代理人として日銀に送り込む形なのでしょうが、実際にやらなければいけないのは快進撃ではなく、持久戦をいかにうまく戦っていくかということです。急速展開のフォーメーションから、地道に課題解決していくような持久戦型の金融政策へ転換しないといけない。いつまでも市場の過大な株高・円安への期待と要求に応えるだけで、市場とのうまい対話ができるわけではありません。 円の適正水準は1ドル=96〜112円 円相場は1ドル=90円台です。大きな方向としてはまだ円安が進みますか。 熊野:リーマンショック以降、なぜ日本経済が海外より停滞し、デフレに足を絡め取られているのでしょうか。金融市場が痛んでいなくても、円高で実体経済がダメージを受けたのが大きかったのです。リーマンショック後に続いたリスク回避的な円高が解消される水準が適正だと言えます。 2%のインフレ目標は高すぎると思いますが、1%以上を実現するために政策を総動員する。今の円安は陽炎のようなところがあるので、中長期的な安定的な動きとして適正水準を念頭に置きながらやっていく必要があります。適性水準というのは目標としての円安ではなく、結果としてそのくらいになるのが適正というメドのようなものです。 適正水準はどの辺りでしょうか。 熊野:1ドル=96円から112円くらいでしょうか。日本経済を強くすることがリスク回避の円高から円安方向に行くことにつながります。期待成長率が上がり、予想物価上昇率もマイナスからプラスのほうに行く。消費税が上がる2014年には実体経済の強さと整合的な為替水準になってほしいと思います。 円安でエネルギーや食料品の価格が高くなるから好ましくないと言っている人もいますが、円安より円高のほうが良かったのでしょうか。本来は円安にすることで企業収益は増えますが、勤労者にはなかなか回っていかない。企業は設備投資も研究開発も必要です。もしかしたら配当も引き上げなくてはならなくなります。円安になった場合の波及効果を高める政策へと、政策当局者は頭を切り替えて色々なアイデアを出していかないといけません。 輸入物価が上昇するから減税しなければいけないという発想ではなく、雇用者所得を上げるべく設備投資を加速させることが重要になります。設備投資が加速すると労働需要が強まり、賃金上昇をバックアップする形になります。中長期的にもっと効くような規制緩和や、研究開発や設備投資に前向きになるような税制にするなどの政策を打つべきでしょう。 企業はアベノミクスとどう付き合っていけばいいのでしょうか。 熊野:多くの企業はまだ縁遠いと思っているのではないでしょうか。円安・株高で少し良くなってきましたが、自分たちのところにどういう影響があるのか、まだ実感は乏しいのでしょう。その意味で、選挙のタイミングとは関係なく、政府は果断に取り組むべきです。医療・介護を成長分野にするにはどうしたらいいか。過剰な参入規制は撤廃し、混合診療もやっていかないといけません。農業も体質転換を果たせるように政策を打っていかなければなりません。 金融政策が効いて、財政政策をやって、3番目の成長戦略で構造改革をやると言っていますが、構造改革の出番をもう少し前倒しにすることもできます。3本の矢が時間差を置いて出てくるのではなく、すべての薬を飲み合わせると効果があるという形にすることが重要です。 理想主義者から実務家へのスイッチ 構造改革でやるべきことは長年言われ続けています。 熊野:問題なのは高齢者にかかる社会保障費が多すぎるということです。このままだと年金の保険料引き上げがどんどん進んでしまいます。やるべきことは誰でもわかっていますが、なかなかメスを入れにくいんだと思いますね。社会保障国民会議で抜本的に取り組まなければいけませんが、経済財政諮問会議よりも開催の頻度も少ない。国民会議こそ重要なはずです。優先順位が後のものを前に持ってくると貴重な時間が空費されてしまいます。
物事のプロセスは常に決まっています。政権が始まったときは理想主義者が熱弁をふるいますが、だんだん実務家にスイッチしていく。官僚主導という形で誹謗中傷する人もいますが、それは仕方のない話です。学者の中にも実務に精通して利害調整が得意な人がいるので、そういう人が手腕を発揮していく。金融政策も同じです。最初はリフレ派のレッテルを張られた人が登場しても、実務能力がないと高いパフォーマンスは得られません。重要なのは理論と実務の使い分けができる人です。 渡辺 康仁(わたなべ・やすひと) 日経ビジネス副編集長 キーパーソンに聞く
中国刺激する憲法改正論は市場の信頼損なう
ビル・エモット・英エコノミスト誌元編集長に聞く 2013年3月6日(水) 大竹 剛 経済重視の政策運営を続ける安倍晋三政権。今年夏の参院選で勝利を収めれば、保守色を強めるとの見方も広がる。知日派として知られるビル・エモット・英エコノミスト誌元編集長は憲法改正論議の行方に懸念を示す。 アベノミクスの「3本の矢」をどのように評価していますか。 エモット:「3本の矢」の中で、まず1つ目の金融緩和は正しい方向性でしょう。これまで日本の経済政策に対する最も一般的な批判は、金融緩和が不十分だということでした。1つ目の矢は、10年以上も前からエコノミストたちが求めてきた政策を実施していると言えます。 ビル・エモット(Bill Emmott)氏。 英エコノミスト誌の元編集長。東京支局長などを歴任した知日派。近著「なぜ国家は壊れるのか」(PHP研究所)ではユーロ危機に揺れるイタリアと日本の類似性などを分析(写真:永川智子、以下同) また、財政出動による景気刺激策も、一時的に企業の投資判断にプラスに作用し、短期的には効果があるでしょう。特に、「フクシマ」の復興関連は重要です。財政状況の悪化を懸念する意見もありますが、私はそれほど心配していません。
財政赤字がGDP(国内総生産)比で9%もあり、純負債比率も135%を超える状況で、毎年のように刺激策を打ち続けることは無理だからです。そのため、財政出動は一時的なものになるはずで、それが即座に財政状況を悪化させるとは思いません。 ところが、日本にとって最も重要なのは3つ目の矢、つまり、成長戦略なのですが、その中身が何もない。 中身がない「成長戦略」。円安効果を誇張してはいけない 具体的に言うと、どのような点が問題なのでしょうか。 エモット:日本経済の問題は、国内需要が弱いことです。家計の支出は収入が増えるまで伸びません。つまり、雇用が増えて給与が上昇するまで、内需は伸びないのです。大切なのはビジネスをどうやって活性化させるかでしょう。2%のインフレを達成しても、賃金が上昇しなければ国民の生活は今以上に悪くなってしまいます。 金融緩和だけでは、この問題に対処するには不十分です。金融緩和の最初のインパクトは円安で、これは輸出に頼る製造業にとっては追い風となります。しかし、決してその効果を誇張しすぎてはいけません。なぜなら、日本経済に占める輸出の割合はほんの小さな一部に過ぎないからです。 とはいえ、日経平均株価は安倍晋三政権誕生から上昇を続けてきました。投資家はアベノミクスに期待しすぎなのでしょうか。 エモット:日本の株価はこれまで長い間、低迷してきました。過小評価されすぎていたのです。株価が選挙後に上昇しているのは、通常の状況に戻り始めているに過ぎません。投資家の興奮が行き過ぎたものだとは思いません。 注意しなければならないことは、株価が上昇したからといって、企業の投資が増え始めていると結論付けてはいけないということです。なぜ企業は投資をせずに現金をため込んでいるのでしょうか。それは、借入コストが問題だからではありません。日本に成長の道筋が見えないからです。 正社員、非正社員を分断する悪しき労働法を改めよ 成長戦略では、特に何を重視すべきでしょうか。 エモット:これまで、日銀の白川方明総裁は構造改革の必要性を主張し続けてきました。成長戦略がなければ、金融緩和の効果は望ましい結果にならないという指摘です。 成長戦略で重要なのは、サービス部門を中心とした規制緩和と労働市場改革です。特に、労働市場改革については、問題は明らかです。 日本の労働市場は、失業率が低い一方で、労働参加率が低く、賃金も減少しています。なぜでしょうか。それは、労働法が労働力を2つのグループに分断しているからです。法的に手厚く保護された正社員と、そうではない非正社員です。 雇用主はフルタイムの正社員を雇うよりも、簡単に採用し、解雇もできるパートタイムの非正社員を好んで雇います。その結果、若者や女性を含む労働人口の約3割が非正社員になっています。彼らの収入は減り続け、今や非常に低い。 こうした仕組みは、産業界が人件費削減のために導入したものです。柔軟性のある労働市場を作るというのは掛け声に過ぎず、実際には“安い”労働力が欲しかったというのが本音でしょう。 雇用の“柔軟性”と“安全”の両立を 非正社員の賃金が安いために、消費は伸びません。そして、収入が伸びる期待も貯金が増える見込みもないために、女性や若者たちはますます働きに出ようとしなくなる。 私は先ほど、日本の問題は国内需要が弱いことだと指摘しました。政府レベルで唯一できる解決策は、労働法改正だと思います。その方法は様々でしょうが、正社員・非正社員と分けるのではなく、経営者がより柔軟に雇用できるようにすると同時に、労働者にはより大きな保護を与える仕組みを作り、賃金上昇を促すものでなければなりません。 日本は、北欧諸国が実施している、フレキシビリティ(柔軟性)とセキュリティ(雇用の安全)を両立する“フレキシキュリティ(Flexicurity)”の考えを見習うべきでしょう。 小泉元首相よりも改革を成し遂げる可能性も 安倍首相を、改革を目指した小泉純一郎元首相と並べ評する声も聞かれます。安倍首相の個性をどのように評価していますか。 エモット:まず、安倍首相が前回の失敗を克服してもう一度挑戦しようという決意を示したことは、素晴らしいことだと思います。それは、個人として意志の強さを示しています。 次に、日本の首相として国を自らリードしようとすることは、非常に良いことだと思います。過去20年間を振り返ると、合意形成型の首相はあまり成功してきませんでした。もし、自民党内や官僚組織からの支持を得られるのであれば、小泉元首相や中曽根康弘元首相のスタイルに近づくことが、日本にとって望ましいのではないでしょうか。
小泉元首相は、自らの政策を推し進めるにあたり、官僚組織や最終的には党内を説得できなかったことが弱点となりました。だから、彼の成果は限定的なものになりました。安倍首相は、もっと上手く立ち回るかもしれません。彼は、小泉元首相ほど人気はありませんし、国民に上手くアピールできていません。しかし、政策はより上手く実行するかもしれない。 いずれにしても、判断は時期尚早です。7月の参院選までは、具体的な構造改革の中身は表に出てこないでしょうから。アベノミクスの真価は、参院選後、どのような構造改革を断行できるかで問われることになります。その際に官僚組織と対立せず、いかに説得できるかがカギとなるはずです。 憲法改正論議を始めるべきではない 安倍政権は、参院選挙まで市場からの支持を維持できるでしょうか。 エモット:それは、憲法改正論議の行方に左右されるのではないでしょうか。もし、安倍首相が憲法改正論議を前面に打ち出してきたら、党や国民からの支持を失うリスクが高まるでしょう。政権が弱体化すれば、アベノミクスを遂行する能力に対する懸念が、金融市場にも芽生えることになります。 極めて微妙な状況にある中国との関係も、細心の注意を払うべきです。尖閣諸島における日本の主権を認めた、サンフランシスコ講和条約の現状を守る安倍首相の主張は正しいと思います。 しかし、憲法9条や自衛隊の問題に踏み込んだ途端、日本は国際的な評判を落としかねません。尖閣に対する主権については日本の立場は強いですが、憲法改正問題に踏み込むと、従軍慰安婦問題など中国側の議論がより説得力を持つ領域に世界の注目が移りかねません。 日本は今、世界から支持される強く明確な立場を維持すべきです。安倍政権は、政策の優先順位を間違えずに、経済改革と震災で被害を受けた東北地方の復興に力を集中すべきです。 大竹 剛(おおたけ つよし) 1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材中。日経ビジネスオンラインでコラム「ロンドン万華鏡」を執筆している。 徹底検証 アベノミクス
日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。 |