アベノミクスで悲鳴を上げる豆腐メーカー

2013年2月26日（火）　 日野 なおみ

　「その男、ペテン師か英雄か」。

　2月25日号の日経ビジネスでは、「徹底検証アベノミクス」という巻頭特集を組んだ。

　特集の取材を進める一方で、表紙や特集タイトルのアイデアを話し合うのだが、その際に出したタイトル案の1つが、冒頭の一文である。

　安倍政権による経済政策「アベノミクス」は日本経済を瞬く間に変えた。脱デフレと円高是正に向けて、大胆な金融緩和と機動的な財政支出、成長戦略を柱に据えるという方針が出されると、たちまち円相場は下落し、株価は上昇していった。

　実際に取材を進めていても、証券会社が開催する会員向けのセミナーは熱気にあふれ、誰もが投資に前向きなコメントを繰り返した。特集内では、アベノミクスに対する経営者の評価も掲載しているが、取材でも、多くの経営者がアベノミクスに対して好意的なコメントを述べた。（2月25日号「徹底検証アベノミクス」と連動し、本日から日経ビジネスオンラインでも経営者のインタビューを公開する）

　経営者の中で最も多かったのが、次のような意見である。「現段階の円安・株高は評価できる。具体的な成長戦略をどのように打ち出せるかが今後のカギになる」。

　20年以上続いた日本経済の低迷を瞬く間に一変させた様子は、まるで魔法のようにも感じられる。そこで特集の表紙案では、安倍首相を魔法使いに見立てたイラストを提案した。ほかにいくつものアイデアがあったが、そのうちの1つが下のラフである。

特集取材の早い段階で検討した表紙案の1つ。安倍晋三を魔法使いにたとえるイラストを検討していた。雰囲気を出すため、記者が色を塗ってみた（イラスト：SMO）
　安倍晋三という“魔法使い”は、本当に日本を再生することができるのか。魔法「アベノミクス」は、日本復活の秘策となるのか。それとも、童話「シンデレラ」の魔法のように、一晩経てば消えてしまう、つかの間の夢なのか。そんな思いを込めてこのアイデアを出した。重厚なテーマの割に明るすぎる雰囲気になったので、最終的にこの案はお蔵入りとなった。採用された表紙については、是非本誌を手にとって、確認してもらいたい。

　“魔法”は本当に日本全体を明るく照らすのか。取材を進める中では、“魔法”によって恩恵を受けている半面、悲鳴を上げる企業も見えてきた。その1つが、ある食品メーカーだった。

　東京・立川に本社を置くその食品メーカーは、豆腐や油揚げなどを製造している。工場の製造能力は豆腐換算で、1日に5万4000丁。地元の食品メーカーなどに豆腐を卸している。

　経営状況がにわかに苦しくなったのは、今年に入ってからだという。急速な円安によって、工場の変動費が一気に高まった。

　特に顕著なのがエネルギーコストだ。この会社では通常、LPガスに月間670万円を使っている。だが円安の影響で1カ月のLPガス費用は830万円に跳ね上がった。重油も値上がりしたほか、豆腐の原料となる大豆の輸入コストも高くなっている。そして今年1月には、製造コストが昨年と比べて約12％も増えていった。

　コストを価格に転嫁できれば良いのだろうが、そう簡単にはいかない。背景には、豆腐業界が抱える負の事情があるからだ。

　最も大きな要因は、「需給バランスが完全に崩れていることにある」と、この食品メーカーの社長は説明する。

　長引くデフレによって、消費者の財布の紐は随分と固くなっている。食品スーパーは価格を下げることで、何とか消費を促そうとしてきた。当然、食品スーパーに商品を納入する食品メーカーの卸値は年々、切り下げられてきた。

　値下げをしても利益が出せるよう、この数年は豆腐メーカーの多くが製造工程の合理化を進めてきたという。この食品メーカーも、数年前までは1時間当たり1500〜1800丁の豆腐を生産していた。だがこの生産能力では、豆腐を安く卸そうにも限界がある。そこで製造ラインを刷新し、新たな機械を導入した。今では1時間当たり6000〜7000丁の豆腐が製造できるという。

　製造工程の合理化によって、豆腐1個当たりのコストは大幅に下げることができた。だが生産量が増えた分を売らなくてはならない。ほかの競合メーカーも製造ラインを増強した結果、供給過剰に拍車がかかり、さらに価格は下がっていった。

　コストを切り詰めるため人件費にもメスを入れた。社員を嘱託社員に、嘱託社員をパートに、パートをアルバイトに置き換えて何とか生産コストを抑えようとしたが、それにも限界がある。

　不毛な価格競争から抜け出すためにも、付加価値の高い豆腐を開発して粗利を改善させよう。そう思い、北海道産や九州産など大豆を使った豆腐や枝豆入りやゴマ風味というユニークな豆腐を開発した矢先に、円安が進んでいった。削りに削った製造コストは再び膨れ上がったという。

　2008年にも、原材料の高騰によって食品メーカーが相次いで値上げを表明したことがあった。だがこのとき値上げに成功したのは、コーヒーやパン、調味料、飲料など、それぞれの商品で一定のシェアを持つ大手メーカーが存在する分野が中心だった。

　中小企業が多い納豆業界ではこのとき、なかなか値上げに踏み切れなかった。中小企業の多くが「何とか生き延びて残存者利益を享受しよう」と歯を食いしばり、価格競争を続けていたのだ。その結果、多くのメーカーが原料の高騰に耐えかね、相次いで倒産していった。

　「2008年の“納豆危機”と同じことが今、豆腐業界で起こっている」とこの食品メーカーの社長は訴える。中小の豆腐メーカーの多くが、値上げを言い出せずにひたすら耐え続けているというのだ。そして、体力の尽き果てたところから徐々に姿を消していく。

　アベノミクスによる円安は、この流れを一気に加速させたという。

　もちろん、この食品メーカーや豆腐業界に降りかかった危機の根源にあるのは、構造上の問題だ。ビジネスモデルや業界のあり方自体に無理が生じている。アベノミクスによる円安は、そのひずみをより鮮明に浮かび上がらせただけなのだろう。ビジネスモデルを転換することでしか、根本的な問題は解決されない。

　それでも、急速に進んだ円安によって悲鳴を上げている業界がある。アベノミクスという華やかな“魔法”の影で、窮地に立たされた企業がある。そのことは決して見逃してはならない。

日野 なおみ（ひの・なおみ）

日経ビジネス記者。

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕

　「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。

　「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。

　少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。

ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変

　株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、最近はカリフォルニア州や韓国のライバルの台頭で影が薄い。人口は減りつつあり、経済はデフレに苦しんでいる。

　2011年には津波と福島原発危機に襲われ、莫大な復興費用や外国から輸入するエネルギーの購入費の急増にも直面しているが、実はそれ以前から上記のような問題のせいで、日本はよく言えばピークを過ぎた国であり、悪く言えばギリシャ式の災難に次に見舞われる国であると見なす向きが多かった。

　安倍氏の率いる自民党が総選挙に勝利した昨年12月16日、日本は過去15年間で5度目の景気後退の最中にあった。首相1人につき0.5回の景気後退があった計算になる。日本ではこの間に首相が10人（2007年に辞任した安倍氏も加えれば11人）も誕生したのだ。

　この国の緩やかな凋落を食い止めて反転させることなどできそうにない、麻痺状態に陥った政治システムは、いつしか「決められない政治」と呼ばれるようになった。

　しかし、安倍氏が再び政権を手にしてからは、何かが動き出している。同氏がワシントンで熱弁を振るう前から、金融市場は数カ月にわたって「日本が戻ってきた」と叫んでいた。

　為替相場を円安にすることで輸出頼みの製造業者を支援するという選挙公約は、自己成就的な予言となった。日本円への売り攻勢を予想したトレーダーたちが円を売ったことにより、対ドルレートは昨年11月以降で15％も下落している。

　これを受けて株式市場にも火がついた。日経平均株価は30％以上上昇し、2008年以来の高値をつけている（もっとも、史上最高値に比べればまだその3分の1程度だが）。先週には、積極的で非伝統的な金融政策を支持する黒田東彦氏を日銀の次期総裁候補に安倍氏が指名したことにより、株価の上昇に拍車がかかった。

　「8ラウンド続けてサンドバッグのように打たれっぱなしのボクサーが『ちょっと待ってくれ、今からこいつを飲むから』と言っている試合のような感じだ」

　シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズの共同最高経営責任者（CEO）で、日本での資産運用に携わるデービッド・バラン氏は、東京でこのところ開かれている投資家向けの会合で感じた「本物の熱気」をそう表現する。

　理屈の上では、安倍氏がこのような活気を生み出すようには思われなかった。右派の政治家一族の出である同氏の首相としての1期目は1年しか続かず、数々のスキャンダルにまみれた政権として記憶されることとなった（汚職疑惑などで3人の農林水産大臣を失った）。

　経済が重視されることはほとんどなく、業を煮やした有権者は参議院選挙で自民党を第1党の座から引きずり下ろした。そして安倍氏は、身体の衰弱を引き起こす消化器系の病気を理由に辞任した。

再登板では経済を最優先、市場を沸かせる金融緩和

　再登板することになった安倍氏は、前回の失敗から教訓を学んでいるように見受けられる。まず、世界金融危機と容赦ない円高によって打撃を受けた経済の問題に特に力を入れている。「アベノミクス」という名称で知られる拡張的な経済政策により、同氏の支持率は就任時よりも大幅に高い70％前後にまで押し上げられている。

今のところ、マネーを作り出して流通させるのがアベノミクスの主眼となっている〔AFPBB News〕

　今のところは、マネーを作り出して流通させることがアベノミクスの主眼になっている。

　安倍氏は日本史上最大級の経済対策――借り入れを財源にした10兆円超の支出を新たに行う――を命じており、日銀に対しては、20年近く続いている消費者物価の下落を終わらせるための追加的な金融緩和を強要している。

　近々退任する白川方明総裁が率いる日銀は今年1月、2％の物価上昇率目標を導入し、これが達成されるまで国債やその他の資産の買い入れにより金融システムに現金を流し続けることを約束した。

　市場を特に沸かせているのはこの金融緩和だ。日銀は超低金利政策をほかのどの中央銀行よりも長く続けており、国債の買い入れなど非伝統的な金融緩和テクニックのパイオニアでもあった。

　しかし、世界金融危機が拡大してからは臆病になった印象がある。米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が日銀と同じアイデアをより強力に実行に移し、自らのバランスシートを日銀よりもはるかに速いペースで拡大させたからだ。

　「日銀はこの20年間、『まず、構造改革が進んだところを私たちに見せてください。そうしたら私たちもお金をお見せします』と政府に言い続けてきた・・・ところがここにきて、先にお金を見せるよう強いられている」。富士通総研の上席主任研究員、マルティン・シュルツ氏はこう指摘する。

黒田氏起用への期待

衆参両院の同意を得て、日銀総裁に就任する見込みの黒田東彦氏〔AFPBB News〕

　黒田氏はそれ以上のものを見せる公算が大きい。日銀の「失敗」をずっと批判してきた同氏は、2000年代の初めに財務省の財務官として大規模な円売り介入を仕掛け、これを成功させたことでよく知られている。

　この介入は、日本の輸出業者の支援策であると同時に金融政策の手段でもあった。

　同氏は2002年に、日本はデフレ傾向を反転させるために「大規模な為替介入」を利用することができる、円安になれば輸入物価が大幅に上昇して国内の物価も上昇すると語り、市場を慌てさせた。

　その後の10年間で市場介入には大きな変化があり、日本は現在、ごくまれな例外はあるものの、黒田氏の財務官時代に見られたあからさまな市場操作からは手を引いている。

　それでも黒田氏は、日銀総裁の候補に正式に指名された2月28日より前のインタビューでは、金融をさらに緩和する「余地がかなりある」と思っていると述べており、日銀はこれまでよりも多種多様な資産を購入できるのではないかとも話していた。

　もしそのアイデアが実行に移されれば、市場には低利の資金がさらに供給されることになり、一段の円安を間接的に促進することになるだろう。

　黒田氏の日銀総裁就任には国会の承認が必要だが、安倍氏は野党からも十分な支持を取り付けると見られている。自民党がまだ過半数を確保していない参議院においても同様だ。黒田氏と、2人の副総裁候補の1人である学者の岩田規久男氏はともに、2％の物価上昇率目標は2年ほどで達成できる可能性があると語っている。

アベノミクスが機能するとしたら・・・

　アベノミクスが機能するとしたら、いくつかの形で実現する。まず、円安が輸出企業の利益を押し上げるだろう。調査によると、日本の輸出企業は経済生産全体の約15％を占めているが、最近の経済成長の丸半分を担っている。

　一段の金融緩和で、低利資金が企業に流れ込み、これらの企業は、現在多くの企業がしているように現金をため込む代わりに、投資を増やすようになるだろう。

　物価が上昇する――ひいては企業の売上高が拡大する――という期待がお金を使う動機をさらに増やし、経済再生の好循環を生む。一方、政府は規制面などでの障害を取り除き、日本の基本的な潜在成長力を高めることになる。

アベノミクスが奏功し、経済再生の好循環が生まれればいいが・・・〔AFPBB News〕

　この政策は様々な形で失敗しかねず、世界第3位の経済大国である日本に一段と大きな問題をもたらす可能性がある。

　「デフレの打破」は広く受け入れられる目標となったが、物価上昇の現実は消費者に衝撃を与える恐れがある。賃金が物価上昇に追いつけない場合は特にそうだ。

　安倍氏がそれを懸念している証拠に、同氏は従業員の報酬を引き上げるよう説得するために経団連の加盟企業を訪問した。

　これは物価が実際に上昇することを前提としているが、日銀の白川氏はかつて、日本のような構造的に弱い経済では、金融政策の緩和だけでは効果が上がらないと主張していた。同氏の見方に同意するエコノミストもいる。

難しいデフレ脱却、意図せぬ結果を招くリスクも

　JPモルガン証券の足立正道氏は、日本の「GDP（国内総生産）ギャップ」――日本の生産量と経済がフル操業した場合に生産できる量の差で、インフレを予測する重要な指標――は昨年の第1四半期から第4四半期にかけて2倍以上に拡大し、潜在GDPの3.1％に達したと指摘。「インフレが近く実現することはない」と言う。

　また、意図せぬ結果を招くリスクもある。デフレは悪いことかもしれないが、日本では、デフレが一種の経済的綱渡りの支えになっていた。デフレと戦うために駆使された低金利のおかげで、政府は安く借り入れができ、弱い経済の結果である莫大な税収不足をカバーできたからだ。

　もし投資家が今後、アベノミクスは成長よりもインフレと財政赤字を生み出すと考えるようになれば、長期金利が上昇しかねない。そうなれば、民間銀行が保有する膨大な国債の価値が低下し、やがて、今や2年分のGDPを上回る額の日本の公的債務を返済するコストが上昇するだろう。

　「日本は安定した均衡状態にあるが、最終的には衰退に至る均衡状態だ」と富士通総研のシュルツ氏は言う。同氏は安倍氏の政策課題を支持しているが、「この均衡状態から抜け出すことは極めてリスクが高い」と言う。

　安倍氏がそれでも行動しなければならない分野が、構造改革だ。財政、金融の拡張政策に続くアベノミクスの「第3の矢」である。安倍氏はワシントンで第一歩を踏み出し、環太平洋経済連携協定（TPP）について、事実上、交渉参加を約束した。

　自民党が長らく煮え切らなかったTPP問題に関する決断は、農業と医療サービスの規制緩和から相対的に高い日本の法人税の減税に至るまで、経済団体が好むその他の構想にとって幸先が良い兆候かもしれない。

本質が分かるのは参院選の後

　日本での一般的な見方は、安倍氏の意図の本質は今夏の参議院選挙の後まで分からない、というものだ。もし安倍氏が今の水準に少しでも近い支持率を維持できれば、自民党は参院の過半数を取り戻し、安倍氏は政権基盤を固められるだろう。

　支持者らは、そうなれば安倍氏は経済改革を一層強力に推し進めることができると話しているが、選挙での2度目の勝利により、安倍氏は2006〜07年の国家主義的な文化の闘士に戻ってしまうとの懸念もある。

　安倍氏は、アジアにおける戦時中の日本の振る舞いに関する過去の公式な謝罪を撤回し、憲法から反戦条項を取り除きたいという願望を表明していた。こうした動きは韓国や、東シナ海に浮かぶ島を巡って日本と緊迫したにらみ合いを続ける中国を激高させるだろう。

　また国内における支持を損なう恐れもある。世論調査によると、自民党は大半の有権者よりもかなり右寄りで、例えば、自民党の議員はほぼ全員が憲法改正を支持しているのに対し、一般市民は半分程度にとどまっている。

　「首相が参議院選挙を制することができれば、こうした問題が再びスポットライトを浴びることになるだろう」。安倍氏と密に接する立場にある政府高官はこう話している。

By Jonathan Soble

私が「We Want Abe!」と書いた理由

「BRICs」の生みの親、ジム・オニール氏に聞く

2013年3月5日（火）　 大竹　剛

　アベノミクスの登場にいち早く反応したのが海外の投資家だ。金融緩和観測を手がかりに円安が進み、株高とともに日本経済の景色を変えた。「BRICs」の生みの親であるジム・オニール氏もアベノミクスに熱い視線を注ぐ。
昨年の総選挙直前にあなたが書いた「We Want Abe!」というレポートが話題になりました。なぜ、そのようなレポートを書いたのか、その理由を教えてください。

ジム・オニール（Jim O’Neill）氏。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長。「BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）」という造語を生み出し、世界の政治・経済に影響を及ぼしたことで知られる。
（写真：永川 智子、以下同）
オニール：昨年11月、ちょっとおどけて「We Want Abe!」というレポートを書いたのは、円相場と株式市場で非常にエキサイティングな新しい潮流が訪れることを示したかったからです。それは、小泉純一郎政権以来なかったことで、しかも今回はその時に増して刺激的です。

　私たち投資家やアナリストは、大胆で明確なことを好みます。しかし、日銀はリーマンショック以降、ずっと臆病すぎました。円はかなり過剰評価されてきたし、日銀はそれをあまり深刻に捉えてきませんでした。1年前、日銀が始めて1％のインフレ目標を導入したときも、それは実際には目標ではなく、あいまいなゴール（目処）でしかなかった。

「3本の矢」、的を射ているのは「金融緩和」のみ

　政府が日銀にインフレ目標を設定するように強要したから、日銀が独立性を失うという人もいますが、その考えは正しくありません。英国やオーストラリア、ニュージーランド、ブラジルなどインフレと上手く戦っているほとんどの国では、政府が目標を設定しています。民主主義の観点で見れば、政府が目標を設定することは問題ではありません。

アベノミクスは、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」から成り立っています。それぞれをどのように評価していますか。

オニール：市場はアベノミクスに興奮していますが、実はそれは「3本の矢」の中で金融緩和に対してのみです。財政出動は、勇敢だがリスキーです。日本は巨額の公的債務を背負っており、ミスは許されません。特に、公共事業については1990年以来、歴代の首相が何度も試みてきましたが、効果があったという証拠はありません。

　成長戦略も不透明です。日本には、サービス部門の生産性向上と、移民政策や定年延長、女性活用などによる労働人口の拡大が必要ですが、これらの点について方針ははっきりしていません。

　金融政策に市場が反応しているのは、デフレの日本を見てきた投資家にとって、アベノミクスの金融緩和は大きな変化を意味するからです。私は過去30年以上、円の動向を追い続けてきました。非金融的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を見ると、もはや日本の貯蓄率や経常収支に優位性はありません。1980年代以降、これらによって円は非常に強くなってきましたが、今やもう、そうではありません。

　円相場のトレンドを反転させる要素として、唯一欠けていたのが金融政策でした。もし、日銀が米連邦準備理事会（FRB）と同じように積極緩和を実施したら、円が反転するのは明らかでした。

「通貨戦争」との批判は馬鹿げている

急速な円安で、「通貨戦争」を招いているという批判もありますが。

オニール：そのような指摘は馬鹿げています。円安は新たな金融政策の結果であり、それは米国が過去30年間やってきたことです。韓国は競争力を即座に失うから日本を批判するでしょうが、日本を含むほかの国と同じように、過去20年、折に触れて通貨を操作してきた形跡があります。ドイツも1973年以降、ほかの欧州諸国と繰り返し為替介入してきました。

　政治家が市場の問題を持ち出すのは、国民の関心を国内問題からそらさせるためのいつもの手です。各国に日本を通貨戦争だと批判する正当性はありません。

　しかし、もし安倍政権が外国債券を購入するための特別目的ファンドを設立したら、それはおそらく通貨操作の原資となるでしょう。特別ファンドを純粋に円を弱めるために利用するようなことがあれば、それは大いに疑問です。

　政府は急速な円安に対して、「行き過ぎだ」というような発言をし始めていますが、そのよう発言はすべきではありません。インフレ目標に集中すべきであって、通貨に対しては口を挟むべきではないのです。もし、何か発言すれば、それはすぐに各国からの注目を集めることになります。為替の動向に注目を集めないようにする一番いい方法は、日本の政策担当者自身が、円の為替水準に対する発言をやめることです。

「幸せなデフレ」はもう終わった

アベノミクスによって過剰なインフレが起きたり、財政規律が緩むことで国債の利払い負担が増えたりするリスクを懸念する声も聞かれます。

オニール：日本は過去20年間、「幸せなデフレ」とでも呼べる状況にありました。ゆっくりと衰退しているのに、誰もあまり心配していなかった。

　しかし、もはやかつてのような経常黒字は確保できず、債務も膨れあがり、「幸せ」な状態は終わりました。こうした中で、納税者がコストを意識することなく、最も簡単に実施できる手立てが金融緩和だったのです。

　リスクは確かにあります。まず、期待が大きすぎる。2％のインフレを起こすことは相当に難しいが、日銀は何ができるのでしょうか。また、通貨戦争との指摘は的外れだとしても、このペースで円安が続けばいくつかの国は不満を言い始めるでしょう。財政赤字の削減も含めて、どのような構造改革ができるかも課題です。既に一部の人々は国債利回りの上昇を非常に懸念しています。

　もちろん、インフレはある時点でほかの問題も引き起こしますが、現時点ではインフレは「良い問題」です。さもなければ日本はゆっくりと衰退のスパイラルに陥ってしまう。（日本がインフレになる）リスクは取る価値があるのです。

円は1ドル100〜120円まで上昇、株価はまだ3割上がる

円相場と株式相場の見通しを教えてください。

オニール：今年、円相場は1ドル＝100〜120円まで下落する可能性があります。株価は依然として非常に安く、日経平均株価はさらに30％以上値上がりするかもしれません。

　昨年11月、アベノミクスが話題になり始めてから、世界の市場が好転しました。もちろん、偶然の一致で、中国の“ソフトランディング”に対する投資家の確信など、ほかの要因もあります。それでも、アベノミクスは明らかに引き金の1つになっています。

　日本が“幸せなデフレ”から脱却し、2％のインフレ率を達成して、名目GDP（国内総生産）が4％の成長を始めたら、それは世界にとって大いにプラスです。興味深いことに、米国は日本の政策を批判していません。それは、日本は今も世界3位の経済大国であり、デフレが終わり日本の内需が拡大することは、世界経済にとっても良いことだからです。

大竹　剛（おおたけ　つよし）

1998年、デジタルカメラやDVDなどの黎明期に月刊誌「日経マルチメディア」の記者となる。同誌はインターネット・ブームを追い風に「日経ネットビジネス」へと雑誌名を変更し、ネット関連企業の取材に重点をシフトするも、ITバブル崩壊であえなく“休刊”。その後は「日経ビジネス」の記者として、主に家電業界を担当しながら企業経営を中心に取材。2008年9月から、ロンドン支局特派員として欧州・アフリカ・中東・ロシアを活動範囲に業種・業界を問わず取材中。日経ビジネスオンラインでコラム「ロンドン万華鏡」を執筆している。

徹底検証 アベノミクス

　日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。

販売不振スーパーの“三重苦”

2013年3月5日（火）　 山崎 良兵 、 中川 雅之

アベノミクスによる景気回復への期待が高まる一方、スーパーの販売苦戦が続いている。値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税の“三重苦”が、さらなる重荷となる。利益率の高いPBを強化して業績の回復を狙うが、そのハードルは高そうだ。

　「（アベノミクスを受けた）株価上昇で一部の富裕層は恩恵を受けても、一般の人の所得はなかなか増えない。少なくとも今後6〜9カ月は厳しい消費環境が続きそうだ」。険しい表情でこう語るのは、総合小売り大手、イオンの横尾博・専務執行役だ。

　安倍晋三内閣が打ち出した経済政策で、景気回復への期待が高まっている。百貨店などでは輸入時計など高額品の販売が好調だが、スーパーの既存店売上高はなかなか上向かない。

　日本チェーンストア協会によると、スーパーの総販売額は今年1月まで実に11カ月連続で前年同月比マイナス。総合スーパー、食品スーパーを問わず、苦戦する企業が多い。1月の既存店売上高は前年同月比で、イトーヨーカ堂が5.5％のマイナス、ダイエーが3％のマイナスだった。食品スーパーでも4.1％減のバローや1.6％減のアークスなど、販売が振るわない企業が目立つ。

　「景況感が好転して消費が上向きそうだと言われるが、販売動向を見る限り、実感は全くない」（首都圏が地盤の食品スーパーの社長）といった嘆き節が聞こえる。今後の販売も当面は厳しいだろうとの見方が多い。

　値下げ競争、円安に伴う原価の上昇、消費増税という“三重苦”とも言える苦境に、スーパーが直面しているからだ。

　まず、販売低迷を打開する切り札として期待された「値下げ」が消費者に響かないことが鮮明になっている。昨年6月以降、西友、イオン、ダイエー、イトーヨーカ堂などが食品や日用品で1000品目規模の値下げを実施。それでも消費者の買い上げ点数の増加にはあまりつながらず、販売不振が続く。

業態を超えた競争が激化

　スーパー同士の値引き合戦で値下げの訴求効果が薄れていることに加え、業態を超えた競争も激化している。積極出店を続けるドラッグストア大手は、低価格の食品の品揃えを強化して集客し、利益率の高い医薬品で利幅を伸ばす。店舗売上高の半分を食品が占めるドラッグストアもあり、スーパーの市場を脅かしている。

　さらにコンビニエンスストアも、低価格の納豆、豆腐、卵、牛乳などを投入し、スーパーの得意分野に切り込む。従来、コンビニは自宅の近くにあるといった利便性が売りもので価格は高めだったが、スーパーとの価格差も縮小する傾向にある。

　輸出企業にとって追い風の円安も、スーパーにはマイナスの影響を及ぼす。仕入れ先のメーカーが使う輸入原料などの調達コストが上昇するからだ。「小麦や油脂が上がると、パンや麺類、加工食品などの仕入れ価格の上昇圧力が高まる」（大手スーパー幹部）。

　商品価格に転嫁するのが難しい場合は、容量を減らすなどの対応が考えられる。例えば、1パック当たりのパンやハムの枚数を減らして、価格を維持するような動きだ。2008年前後に原材料の価格が高騰した時に続出したこの手の「実質値上げ」が再燃するという見方が関係者から出ている。目に見える値上げは消費意欲にマイナス影響を与えるとはいえ、容量の減少もそれに敏感な消費者の反発が予想され、各社は難しい舵取りを迫られる。

　2014年春に予定される消費増税や、足元の電気代やガソリンの値上げなど、家計を圧迫する要因は目白押しだ。この結果、「生活防衛色は一層鮮明になり、消費者の低価格志向は強まりそうだ」（イオンの横尾専務執行役）。

　とりわけ消費増税分を価格に転嫁すると、消費者が値上げのように受け止める可能性をスーパーは恐れる。現在の小売価格は、税込みの総額を表示する内税方式だからだ。わずかな金額の差でも消費意欲の減退につながるリスクがあるため、「外税方式に変えた方がいい」（日本スーパーマーケット協会会長でヤオコー会長の川野幸夫氏）という意見も出ている。

　苦しい状況下で利益をどう確保するのか――。各社が最近になって相次いで打ち出しているのが、高採算のPB（プライベートブランド）商品の大幅な強化だ。原料調達や生産段階にまで関与を深め、商社など中間業者を“中抜き”して低価格と利益を両立させる。

　イオンは2013年2月期に7000億円と見込むPBの売上高を、2014年2月期に一気に1兆円に引き上げる計画を発表。主力の総合スーパー業態では、売上高に占めるPBの比率を5ポイント高めて25％にする方針だ。

　中でも低価格商品の品揃えを拡充。2リットルのペットボトルの水が68円など、格安PBの「ベストプライス」を現在の400品目から600品目に増やす。

頼みの綱のPBでも値下げ

注：カッコ内は前の期比増減率、▲はマイナス、アナリスト予想の平均はQUICKコンセンサス（2月26日時点）
　主力PBの「トップバリュ」でも値頃感を高める。パスタは1袋（500g）178円を158円に価格改定。トルコで新たに仕入れ先を開拓した。原料となる小麦の調達から製粉、製麺までを現地で一貫して手がけることで、コストを2割削減できるという。単純な値下げは利益を圧迫するだけなので、最近のPB開発ではコスト構造にまでメスを入れている。

　ユニーグループ・ホールディングスもPBの売上高を2015年2月期に5500億円に高める計画を発表。2013年2月期比で3割引き上げる。傘下のスーパーとコンビニのPBの開発機能を統合。規模を追求して価格競争力を高める。

　ユニーグループの前村哲路会長兼CEO（最高経営責任者）は「スーパーとコンビニで客層や扱う商品の差異は少なくなっている」とPB開発を一元化するメリットを強調。仕入れ規模の拡大で、製造委託先のメーカーなどに対する価格交渉力を高める。

　小売り大手の2013年2月期の業績はスーパーの不振などが響いて下振れする懸念がある。各社の連結営業利益では、アナリスト予想の平均が会社予想を下回るケースが目立つ。小売り大手の決算発表は3月下旬以降に本格化するが、「2014年2月期も当面は厳しい経営環境が続きそうだ」（大和証券の津田和徳チーフアナリスト）。

　利益確保の頼みの綱として各社が力を注いでいるPBも、「販売目標の達成へのハードルは高い」（外資系証券アナリスト）との見方がある。PBは調達規模の大きさが価格競争力につながるため、グループを超えた提携の動きも出ている。業績不振のスーパーが目立つ中で、新たな業界再編の呼び水にもなりそうだ。

山崎　良兵（やまざき・りょうへい）

日経ビジネス記者。

中川 雅之（なかがわ・まさゆき）

日経ビジネス記者

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

日米関係：演出と実体
2013年03月05日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年3月2日号）

米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか？　それとも懸念を覚えるべきなのか？

2月22日、ホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するバラク・オバマ米大統領と安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。

　日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。

　しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指摘する。

歴史的に重要な首脳会談だったのか？

　だが、安倍首相が日米の同盟関係を救ったという認識は「全く真実ではない」とカーティス氏は言う。安倍首相率いる自民党が2012年12月に民主党から政権を奪う前から、ずっと日米関係は十分に良好だったという。

　もしオバマ政権が信頼の問題を抱えているとしたら、それは安倍首相本人に対する信頼についてかもしれない。問題の島嶼を巡る日中間の軋轢が手に負えなくなりかねず、下手をすれば米国まで巻き込む可能性があるこの時に、米国は安倍首相の真意を読み取りかねている。

　安倍首相はかつて、同じ右派の閣僚たちとともに、修正主義的な歴史解釈を広めようとした。今では、やんわりと訴えている。

　差し当たり、日本の自信を取り戻すという安倍首相の戦略において、国民に見せる演出が重要になっている。日本の経済は長期にわたって低迷している。日銀に大胆なデフレ対策を強要する姿勢と、財政支出を増やすという約束は、安倍首相が決断力のあるリーダーだという印象を強めている。株価は急上昇した。

　最近の世論調査では、安倍首相の支持率は70％を超えている。前任者たちの悲惨な支持率、そして2006〜07年の安倍首相自身の惨めな第1次内閣を考えれば、これは驚異的な数字だ。

　ワシントンでの首脳会談は、安倍首相の評価をさらに高めたようだ。法政大学の森聡氏によれば、恐らくそれは、安倍首相がイデオロギーに突き動かされているのではなく現実主義的に対応しているとの印象を与えたためだという。

　安倍首相は、得意分野とは言い難い経済を中心課題に掲げた。支持率の上昇は自民党内の統制にも一役買っている。しかし心配されるのは、安倍首相の現実主義が、うわべだけではないかということだ。

　安倍首相が政権の座に就いてから公開している走り書きのような言葉は、頑ななまでの純朴さを露呈している。安倍首相は1945年に完全に敗北するまでの帝国主義の時代、日本はほとんど何も悪いことをしていないと考えているようだ（こうした見方は隣国の怒りを招いている）。

　さらに奇妙なのは、日本が戦後、ほとんど良いことをしていないかのように書いていることだ。首相は「日本という国」を「戦後の歴史」から解放することについて論じている。

安倍首相が戦後の歴史を否定する不思議

　安倍首相の意図は完全に明確というわけではないが、不満の根本には憲法の平和主義的な部分があるようだ。この平和主義条項は、米国が敗戦国の日本の憲法にそっと紛れ込ませたものだ。安倍首相の目から見れば、これはいわば国の去勢のようなものであり、1960年代に社会主義者の影響でさらに悪化したということになる。

　しかし実際には、日本の戦後の平和主義は国民に広く受け入れられている。そして、米国による安全保障は、戦後の日本が空前の成長と繁栄を遂げる道を開いた。

　安倍首相が尊敬する祖父の岸信介（安倍首相と同様、首相を2度務めている）は戦後体制の構築において主要な役割を果たした人物だ。その恩恵を最も大きく受けているのが、安倍首相の自民党と、経済界の同党の支持者だった。

　安倍首相の強硬な姿勢が中国を怒らせる可能性があるという懸念で、米国が通常であれば賛同するアイデアを安倍氏が会談で提案することを熱心に望まなかったことの説明がつくだろう。

尖閣諸島周辺海域に入った中国の海洋監視船（左）と海上保安庁の巡視船〔AFPBB News〕

　安倍首相は、憲法の解釈を変更して日本に集団的自衛権が認められるようにしたいと考えている――集団的自衛権が認められれば、例えば、米国が攻撃を受けた時に日本が支援を行えるようになる――が、オバマ政権は公にこれを支持する意思がないことを明確にしている。

　また、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国は釣魚島と呼んでいる）については、オバマ大統領も、就任したばかりのジョン・ケリー新国務長官も、ヒラリー・クリントン前国務長官ほど、日本の施政権を擁護すると明確に約束していない。

　ケリー国務長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認しただけだ。

　むしろ、ホワイトハウスが今回の会談を設定した目的は、別の2つの約束を引き出すことにあった。安倍首相は慎重に言葉を選びながら、米国が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に向けた交渉に入ると約束した。

　ただし、コメに対する関税（最高777.7％）を撤廃する約束はしていない。自民党はかねて、TPP交渉には、「聖域」が認められない限り参加しないと主張してきた。

オバマ政権としては、TPPへの交渉参加と普天間基地の移転が先の日米首脳会談の目的だった（写真は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場）〔AFPBB News〕

　もう1つの約束として、安倍首相はオバマ大統領に対し、沖縄にある米海兵隊の普天間基地の移転に向けて「具体的に対応していく」と明言した。

　2009年に民主党が政権の座に就いてからしばらく、沖縄の基地問題は日米関係の障害になっていた。

　この2つは大胆な約束と言える。12月の総選挙で自民党を圧倒的に支持した沖縄県民は、県内の人口が少ない地域に基地を移転することには断固反対している。米軍に沖縄から出て行ってほしいというのが県民の希望だ。

　またTPPに関しては、自民党議員の6割が参加に反対している。7月の参議院選挙で再選を目指す議員は、保護主義的な農業圧力団体からの反発を恐れている。米国をはじめ、TPPへの参加を希望する国々の貿易の専門家が、日本が交渉に参加すれば協定の成立が遅れると心配するのも理解できる。

　日本が交渉に参加しなければ年内早々に成立する見通しだが、日本が参加した場合、少なくとも2年は交渉が長引きそうだ。

絶え間ないサプライズ

　安倍首相は、国民の支持を維持して党内をまとめていくために、経済が最優先課題であり続けると、有権者に保証していく必要がある。ワシントンからの帰国後、安倍首相はいくつかの発表で国民を驚かせた。

　まず2月28日、政府は日銀の次期総裁として、アジア開発銀行の総裁、黒田東彦氏を指名した。

衆参両院の同意が得られたら、日銀の新総裁に就任する黒田東彦氏〔AFPBB News〕

　黒田氏と、2人の副総裁の1人に指名された岩田規久男氏は、安倍首相と同じく「無制限の金融緩和」を提唱する人物だ。安倍首相は、新たに定めた2％のインフレ目標を達成するには無制限の金融緩和が必要だと考えている。

　日銀は保守派の砦として、他の中央銀行に先んじて自らが始めた非伝統的な金融政策の利点について複雑な思いを抱き続けてきた。そのため、この人事は、中央銀行に対する敵対的買収に等しい。

　安倍首相は野党が過半数を占める参議院でも13兆1000億円の補正予算に対する支持を勝ち取った。補正予算が1票差で可決された時、首相への喝采が沸き起こった。

　これは安倍首相に実行力があることを示すメッセージであり、自民党にとっては、7月の参議院選挙に向けて良い先触れとなる。

米国が何より懸念していること

　参議院選挙で自民党が勝利し、安倍首相が衆参両院で実権を握れば、政治の行き詰まりが解消され、安倍首相は根本的な構造改革を推し進めることができるかもしれない。

　しかし、参院選の勝利で勢いづき、安倍首相が全面的な憲法改正を検討したり、戦時中の残虐行為に関してこれまで日本政府が認めてきた見解を弱めたり、さらには覆したりするようなことがあれば、日本と中国の関係はさらに悪化する。それこそ、米国が何より懸念していることだ。

桃の節句
来月から小学校に通い始める娘の入学準備の品が続々と届けられている。真新しいランドセルを箱から出す傍らで、妻が雛人形を箱にしまっている。

「おい、そんなに急いで片づけなくてもいいだろう。もうしばらく飾っておけよ。」
「あら、だめよ。桃の節句を過ぎたら早くお雛様をしまわないとお嫁に行き遅れるのよ。」
「だからだよ。だから、わざと長く飾っておけ、と言ってるんだ。俺は、あの子を嫁になんか、やるつもりはないからな。」
「何ばかなこと言ってるの（笑）。あの子がお嫁に行くなんて20年も先の話じゃない。それより、それまであなたが健康でいられるかのほうが、よっぽど心配だわ。なにしろこれから小学校に入るのよ。先は長いんだから、しっかり稼ぎ続けてもらわないと困りますからね！」

とんだ藪蛇となった。確かに、「飲む・打つ・買う」のやくざな暮らしを永いことしてきた僕は、健康に関してまったく自信がない。このごろ動悸が激しくなることがある。あの女（ひと）のことを想うと、胸の鼓動がドキドキと高まるので、きっとこれは恋だ、恋に違いないと思っていたが、病院で調べたところ不整脈だった。

「恋かなと　思っていたら　不整脈」　（出所「シルバー川柳」）

自宅マンションの隣にスポーツクラブがあるので、ジムには頻繁に通っている。ジムでは器具を使って筋トレをし、バイクやランニングマシンなどの有酸素運動を組み合わせる。さらに週1回、加圧トレーニングをメニューに加えて、2年になるが、これがまったく効果がない。

なぜ効かないのかは、はっきりしている。食べるからである。しかも、鯨飲馬食。トレーニングが終わるとサウナへ直行、たっぷり汗を流した後はビールがうまい！ワインは赤白両方飲む。その後も焼酎、ウィスキーと寝るまで飲み続ける。その間、口にするのは「つまみ」どころではなく、しっかりとした「食事」である。肉、魚のたんぱく質、パスタなどの炭水化物、チーズなどの乳製品、いったい何カロリーになるのか恐くて計算したこともない。人間の体というのはシンプルで、基礎代謝と運動で消費するカロリーが摂取カロリーを上回ればやせるし、逆なら太る。ジムの運動で消費するカロリーなどたかが知れているから、完全に「摂取超過」である。

しかも、加圧トレーニングの直後は成長ホルモンが過剰に出まくっている。そこにカロリーを摂取して寝てしまうのだから（逆）効果てきめんである。相撲取りは原則、1日2食。空腹で激しい稽古をして、ちゃんこをたらふく食べたら横になって寝てしまう。つまり、僕は、相撲取りが体を大きくするのと同じプロセスを科学的に行っているわけで、これで太るなというほうが無理である。

脳をだます加圧トレーニング
加圧トレーニングをご存知ない方のために簡単に説明しておこう。加圧トレーニングは腕や脚の付け根にベルトを巻いて血流を制限した状態で筋トレなどを行うものである。血流が制限され酸欠状態となった筋肉は通常よりも乳酸（疲れを感じるもとになる物質）が多くたまる。すると脳はハードなトレーニングをしたと勘違いして、成長ホルモンを大量に分泌する指令を出す。これが短時間・軽負荷でハードなトレーニングをしたのと同等の効果が得られる仕組みである。つまり、脳をだますわけだ。

これと同じことがマーケットで起きている。アベノミクスを囃して株高・円安が進行したが、そのアベノミクスの3本の矢は、どれひとつとして未だ放たれていないのである。日銀の新正副総裁人事は、これから国会の同意をとりつける運びだ。「異次元の金融緩和」への期待は高まるが、その具体策はおろか、新執行部の体制すら決定されていないのが現状である。財政については、やっと12年度の補正予算が通ったばかり。13年度予算の国会での成立はゴールデンウィーク明けごろの見込みだ。成長戦略にしてもTPPは参加への交渉テーブルに就くかどうかというレベルの議論。戦略というものは実行に移して初めて評価されるのであって、その観点からは今は「序の口」の段階もいいところである。

安倍政権が掲げる政策で、実行に移されたものはひとつとしてないのである。実際に重いバーベルを持ち上げてトレーニングしたわけではないのに、脳がだまされて「その気」にさせられている加圧トレーニングと同じである。

こう書くと、なんだか否定的に聞こえるかもしれないが、その逆である。これは、すごいことだ、といいたい。激しいトレーニングを実際に行わなくても筋肉が鍛えられる。短時間・軽負荷でハードなトレーニングをしたのと同等の効果が得られるのなら、それに越したことはないではないか。アベノミクスもまさに同じである。短期間で最大限の効果を挙げているからだ。新聞などの報道によれば、実際に消費行動が起きている。円高修正を受けてハワイなどへの海外旅行予約が大幅に増えているほか、家具やワインなどの輸入商品も昨年末以降、伸び始めたという。価格が上昇する前に商品やサービスを購入する駆け込み需要が発生していると報じられている。

「インフレ期待」の効果
これはまさに経済学の理論でいう「インフレ期待」に働きかける政策の効果である。「インフレ期待」を醸成できるかどうかで政策の効果はまるで違うのだ。

アベノミクスの「2％のインフレ目標」を掲げる積極的な金融緩和に否定的な意見がいまだに多いが、集約すれば以下のような主張であろう。

＜日銀はこれまでも金融緩和をずっと行ってきた。金利はすでにゼロ％近傍でこれ以上、低下の余地はないから金利で需要を刺激することは期待できない。量的緩和もこれまで行われてきたが効果があがっていない。それは需要不足のせいである。いくらおカネを日銀がばら撒いても、最終需要が弱いため銀行は貸し出し先がなく、結局、国債を買うばかり。おカネが市中に廻らず国債マーケットに滞留するだけである。だから量的緩和は効果がない。＞

「最終需要が弱い」というのがポイントなら需要を作ってやればよい。おカネを使うようにしてやればよいのである。どのようにしたら人々はおカネを使うようになるか？それが「インフレ期待」を醸成させるということなのである。

デフレというのはモノの値段が下がること。相対的におカネの価値が高まること。「Cash is King （キャッシュ・イズ・キング）現金が王様」だから、みんなおカネを抱え込んで使わない。今日、モノを買うより、明日のほうが値段が下がるなら、今日おカネを使わないで明日まで待とうとする。それが明日、明後日、1カ月後、半年後…とどんどん先送りしていく。これがデフレ経済である。

それがもしも「インフレになる」と人々が予想したらどうなるだろう。インフレとはデフレの逆にモノの値段が上がること。相対的におカネの価値が下がること。人々がインフレ予想を持てば、おカネを手放してモノやサービスの購入に充てようとするだろう。それが実際に起きている現象である。

おカネに対する需要が減退し、モノに対する需要が増える。それがインフレになるということである。インフレになれば実質金利の高止まりが解消される。名目金利はゼロで張り付いて、ゼロ以下にはならないから、デフレのもとでは実質金利がプラス圏で高止まりしてきた。（名目金利　-　物価上昇率 ＝ 実質金利。ここで名目金利がゼロ、物価上昇率がマイナスの場合、実質金利は物価上昇率のマイナス分だけ正の値となる。） これが企業の投資意欲を妨げてきた。インフレになって実質金利が下がれば企業の設備投資も動き出すだろう。

前述の通り、すでに一部で「インフレ期待」は醸成されつつあり、消費行動に表れている。そこに筋金入りのデフレファイターである岩田規氏が日銀執行部に入る。黒田・新総裁（候補）も積極緩和論者である。日銀が新体制のもとで「異次元の金融緩和」を打ち出せば、日本のデフレ脱却は実現できると僕は真剣に考えている。これは、ドラスティックに（＝ものすごく）「日本が変わる」ということだ。景色が一変する。2005年にも小泉・郵政改革で日本が変わると期待が高まったことがあったが、その時とは比較にならない大きな変化である。端的に言って、日本経済と日本株式市場の長期低迷の元凶は「デフレ不況」であった。そこから脱却しようというのである。足元の日本株市場の上昇は大相場に発展する可能性を秘めている。

[ 折りたたむ ]
米国FRBの出口政策　- 最大級のリスク要因
では大相場というのなら、どのくらいの株価上昇が期待できるのか。週刊誌などでは2万円とか、なかには4万円（！）という説も飛び出しているようだが、正直、「分かりません」というのが本音である。1月21日付けレポート「幸せなマリアージュ」では14,000円〜15,000円もあり得るとした。数字の根拠を持って（仮定して）示せるのは、現段階ではその程度がやっとだろう。しかし、その程度では「大相場」とは言わない。もっと上があるのだろうが、それは今の時点で「いつ」「いくらまで」とは言えない。ただ、ひとつ言えるのは、今回もまた最後の最後はバブル的な上がり方をして、そしてそれがはじけて終わるのだろうと思う。

企業業績の改善などファンダメンタルズの裏付けを伴っているうちは、いくら株価があがろうと、それはバブルではない。しかし、相場というものは行き過ぎるものだ。今回もまた、いつかファンダメンタルズを無視した価格形成が行われるのだろうという予感がある。業績が伴っていないのにバイオ関連株が急騰したり、土地の含み益があるというだけで土地持ち企業の株が買われたりするのは、80年代バブルやITバブルのときと同じである。すでに相場の一部にはバブルの香りが漂い始めている。

上述の1月21日付けレポート「幸せなマリアージュ」はじめ、いくつかのレポートで述べてきたことだが、今回の株価上昇の背景は、国内のアベノミクスという要因に、海外の景気回復という好条件がそろったことである。日本株だけでなく米国のダウ平均も史上最高値が目前に迫るなど世界的に株高になっている。それだけグローバルな投資環境が良好だということだ。そして、その根幹は何かと言えば、世界的な金融緩和であり、それによって生まれた過剰流動性がリスク資産を押し上げているのである。

その先駆けであり中心であるのが米国FRBによる量的緩和である。だから、その終焉はとてつもないインパクトをマーケットに与えるだろう。市場は、実はかなり早い段階からFRBの出口戦略をリスクとして捉えてきた。リーマンショック後の米国雇用統計の最悪時は2009年3月であり、その時、非農業部門の雇用者数は前月比で83万人減と最大の落ち込みを記録した。翌4月にはやや改善したものの70万人減少と依然、労働市場の悪化が続いていた。ところが5月の統計では35万人減と市場の予想を大幅に下回る減少幅に改善した。これは市場にサプライズを与え、米国10年債利回りは1日で17bps（ベーシスポイント）も急上昇したのである。今、思えば早すぎた「出口戦略」観測だったわけだが、リーマンショックから1年も経たないうちから、（しかも雇用者数が何十万人という単位で減少を続けていた状況下ですら）市場はFEDの出口論を取沙汰するものなのである。

今年に入ってこれまでFOMC議事要旨が2回発表されているが、そのいずれもFRBの量的緩和の縮小、もしくは終了に関する議論があったことが明らかとなり、俄かに市場で注目されるようになってきた。先週FRBのバーナンキ議長は半期に1度の議会証言を行った。バーナンキ議長が量的緩和継続を示唆したとして市場には安心感が戻ったが、僕はむしろFOMCは今後ますます出口政策の議論を進めていくような印象を持った。27日に行われた下院での議会証言で議長は「われわれはまだ出口戦略の見直しはしていない。しかし近いうちにしなくてはならなくなる」と出口政策の検討に言及した。一方、「金利を上昇させる最良の方法は金利引き上げを急ぎ過ぎないこと」とも述べている。つまり、景気回復のためには利上げをできるだけ遅らせるということである。これはまったく矛盾がない。利上げという引き締め策に転じるのは「先の先」だが、その前段で量的緩和を縮小・終了することは順序として正しい。だから、それについては近いうちに検討するというのである。

ＦＥＤによる量的緩和の終焉。それは市場に相当な激震を走らせることになるだろう。それが今後の相場で想定される最大級のリスク要因だ。それに比べれば欧州債務危機再燃などはリスクのうちに入らない。

市場がＦＥＤの出口戦略にいかにナーバスになっているかをモニターするにはFF金利先物のイールド・カーブの変化を見るのがよい。米連邦準備制度に加盟する民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金のことを「フェデラル・ファンド」という。その準備預金の翌日返済・無担保の貸し借りに適用される金利を「フェデラル・ファンド・レート」または「FF金利」という。米国の代表的な短期金利でありFRBの金融政策の誘導目標である。その将来のFF金利を予想して取引を行うのがFF金利先物でCBOT（シカゴ商品取引所）に上場されている。

グラフは各限月のレートを結んだイールド・カーブだが、これを見ると2014年10月物までが、FRBの誘導目標の上限である0.25％を下回っている。市場は概ね2014年、来年いっぱいは事実上のゼロ金利政策が続くと見ているのである。ところが、それ以降は緩やかに上昇しており2015年9月には0.5％に達している。つまり、2015年後半までには1回の利上げがあるというシナリオである。これが現在の市場が織り込むFRBの金融政策に関するビュー（見通し）である。これに変化　-　特にイールド・カーブのスティープ化（カーブが立ってくること）　-　が現れると市場がＦＥＤの金融緩和の早期終了に懸念を示し始めたということになる。それは早晩市場の波乱を招くだろう。これからは今まで以上に注視していきたい指標である。

アベノミクス相場が終わるとき
世界的な過剰流動性相場の源である米国の量的緩和の終焉。それは確かに、ひとつの相場の「幕引き」となるだろう。日本株相場にも相当程度の下げ圧力が加わることを覚悟しておくべきだ。しかし、その時、日本株相場が仮にバブル的色彩を強めるステージにまで達していたとすれば、そこで「本当の終わり」とはならないはずだ。

第一に、米国の量的緩和の終了はドルの買い材料となるだろうから、日本株にとっては追い風である。

日本株がバブル的相場となった場合、その崩壊の引き鉄を引くのは、やはり日本の金融政策が引き締めに転じることであろう。そしてそれは、インフレへの懸念が過度に高まったときだろう。制御不能な「悪い円安」「悪いインフレ」という議論が太宗を占めるような状況であろう。

先週の日経新聞には「値上げの春」という記事が載った。＜電気料金やガソリンなど燃料代の上昇に加え、鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材でも値上げを目指す動きが広がってきた。円安による燃料や原材料の輸入価格の上昇を転嫁するためだ。政府は27日、製粉会社に売り渡す小麦価格を４月から引き上げると発表。製紙会社はトイレ紙やティッシュ紙の値上げも表明した。＞

今の日本でインフレを実体験として知るものは現役世代に少ない。それが日本社会の弱点である。知らないから過度に恐れるということが無きにしもあらず、だ。長きにわたってどっぷりと浸ってきたデフレの世の中からインフレの世界へ転換するというのは、多くの日本人が忘れていた世界に戻ること、あるいは未体験ゾーンへの突入であって、その時世間一般にどんな摩擦や違和感が生じるか予想がつかない。今はまだデフレ脱却や円高の終焉を歓迎するムードだが、この「ムード」というもの、意外に移り気であることに注意が必要である。

現段階でFRBの出口政策の議論は時期尚早だと思うし、日本のデフレ脱却などまだ緒に就いてもいない。だから米国の量的緩和の終了や、ましてや日本の金融政策が引き締められるなどというのは、いったい何年先の話をしているのかと思われる読者もおられるだろう。

二つの事実を改めて指摘したい。
ひとつ。Time Flies （光陰矢のごとし）。時間は驚くほど、あっと言う間に過ぎる。事実、もう1年の6分の1が終わってしまった。「その時」が来るのは意外に早い。

もうひとつは、どんなに科学が進歩しても、われわれは天災の予測ができないのと同じで、マーケットの突発的な波乱を予想できるものは少ないということ。相場急変が予測できないとすれば、われわれにできるのは何か。これも天災への対応と同じで、来るべきマーケットの「暴風雨」に備えることである。シミュレーションを繰り返し、対応策を平時から用意することである。それには時間的余裕があるに越したことはない。

本稿のタイトル、「遠慮近憂」とは、論語の言葉で、遠い将来のことまで見通した深い考えをもたないでいると、必ず手近なところに身にさし迫った心配事が起こることをいう。

子曰「人無遠慮、必有近憂」
子曰く「人遠き慮（おもんばか）り無ければ、必ず近き憂ひ有り」

FRBが実際に金融緩和策を終了するのはまだまだ先のことである。しかし、その前からFRBは市場との「対話」を開始する。「対話」や「コミュニケーション」というものは難しい。恋人同士であっても、微妙なニュアンスが伝わらずにすれ違ったりすることがある。相手の何気ない一言に、傷ついたり、思い悩んだり、過剰に反応してみたりする。まして市場とFRBの「対話」なら、なおさら首尾よくいくとは限らない。ミスリードや誤解、過剰反応がつきものだ。それは相場の錯乱要因になる。遠い将来のFRBの政策変更を、今のうちからしっかりと念頭に入れておくことで、そこに至る経路で起こるであろう「ミニ・クラッシュ」への対応も違ってくる。「市場はFRBのメッセージに過剰反応するものだ」と腹をくくって相場に臨むのと、そうでないのでは大違いだ。無論、FOMC議事要旨の発表、要人発言などのスケジュールは全部、頭に入れておきたい。「人無遠慮、必有近憂」を反語と捉えよう。

3月になった。出会いと別れの季節である。出会いがあれば別れがある。始まりがあれば終わりがある。悲しむことではない。缶コーヒーのCMコピーではないが、出会う前に戻る。ただそれだけのことだ。

と、上の台詞をバーで飲みながら女性に語ったら、
「なに、一人で感傷に浸ってるのよ。キモいんですけど！『始まりがあれば終わりがある』って、あなたとは、そもそも、なーんにも始まっていないんですからね。」
「いや、いつかは『始まる』かもしれないじゃないか。そしたら、いつかは『終わり』が来るだろう。それを憂いているんだよ。」
「『いつか、いつか』って、そんな遠い先のことを言ったって。」
「子曰く、人遠き慮り無ければ、必ず近き憂ひ有り。」
「意味、わかんない。ばかじゃないの！」
と憤慨して出て行かれてしまった。3月はやはり出会いと別れの季節だ。

アベノミクスの相場は始まったばかり。大相場になる可能性を秘めていると述べた。しかし、大相場もいつか終わりがやってくる。今のうちから、大相場の「終わり方」を頭に描き、常に意識しておくのは無駄ではない。冷めた視点を持ち続けること。それが正しいバブルの踊り方である。

幸いなことに「その時」が来るのはまだまだ先だ。心の準備はじゅうぶんできる。しっかりと頭のなかでシミュレーションを繰り返そう。
「パパ、長い間、お世話になりました。いままで育てくれてありがとう。幸せになります。」なんて言われて、不覚にも涙を見せないように。

雛人形を片づけている妻にそう話すと、
「なに、一人で感傷に浸ってるのよ。20年も先の話だってば！」
「子曰く、人遠き慮り無ければ、必ず近き憂ひ有り。」
「意味、わかんない。ばかじゃないの！」
女とは、常に男のセンチメンタリズムを理解しない生き物である。

人を恋い　雛おき去りし　娘かな　（中村伸郎）

【投資の潮流】 第34回 投資教育 その2（2/26更新）

前回、このコラムでは2月8日付日経新聞の特集記事「金融ニッポン」を取り上げた。「教育の空白1500兆円眠らす」というサブタイトルがつけられたその記事は、わが国における投資教育の不備がお金の流れを停滞させ経済が活性化しない原因のひとつになっていると指摘する。…[続きを読む]

　最近日本人が標的になった事件や事故が続発して、TPPネタのニュースが胡散霧消しています。
　まったくもって怒り心頭の　マスコミの世論誘導　です。

はじめに

第１章　「デフレこそが諸悪の根源」という大ウソ
・経済とは本来波があるもの
・解決できない問題はないと信じ込む人たち
・“飛べるぞ”と思い込ませれば飛べるという発想
・啓蒙主義がもたらしたフランス革命の悲劇から学ベ
・プラグマティズムといういびつな考え方
・レジーム・チェンジを唱える危険な状態
・プラグマティズムが招く怖ろしい世界

第２章　インフレを推進してだれが得をするのか
・貸し手に有利なデフレの世の中
・おカネを借りるときにこそ露わになる貧富の差
・インフレで得をするのは特権的なグループだけ
・インフレ政策は格差をより広げる
・穏やかなインフレは決して健全ではない
・デフレ＝不況ではないという当たり前のこと
・１９３０年代大不況はデフレでなく、ＧＭが元凶だった
・市場競争状態を保つことの重要性
・デフレは新しいビジネスの“種を蒔く”時期

第３章　デフレは日本に経済発展をもたらすという真実
・とうに理論破綻しているデフレ恐怖論
・「とにかくデフレ脱却せよ」と洗脳される国民
・都合の悪いデータはひた隠されている
・非正規雇用が増加している本当の理由
・雇用問題はデフレのせいではない
・円高でも貿易黒字をつづけてきた日本
・世界中のモノを安く買えるという恩恵
・資本財、中間財は価格競争には巻き込まれない
・デフレだから売り上げが減るわけではない
・経済成長・技術開発が活発な国は必ず交易条件が悪化するものである
・日本のＧＤＰ成長率は世界２位という厳然たる事実

第４章　亡国を招くインフレターゲット
・思惑とは正反対の結果を招いている各国の金融政策
・政策ではコントロールしがたい流通速度
・道徳的なお説教なのか、ショック療法なのか
・アベノミクスは日本大沈没を招きかねない
・市場は、動きを望んでいるだけ
・蔓延するアメリカ型資本主義の悪影響
・企業の利益率は減り、経済規模全体が拡大するのが理想
・なぜアメリカでは設備投資が急減しているのか
・企業利益率も極貧生活者も史上最高というアメリカ社会
・日銀総裁はどうあるべきか
・戦時とデフレ時とを混同してはならない

第５章　大きな政府は日本を急激に悪化させる
・大きな政府は戦時にしか通用しない
・いったん大きくなった政府は絶対に元には戻れない
・官僚のレーゾンデートル
・デフレにより解放されたカネで豊かになれる人がいる
・史上最大のケインズ政策を実行した中国の悲惨な現状を見よ
・資源浪費バブル破裂の直前にある中国
・アテがはずれた都市開発業者
・列島強靭化計画はデフレより断然怖ろしい
・影響を与えることと、コントロールすることの違い

第６章　インフレが導く悲惨な未来
・国債は日本国民が抱える借金ではない
・最大の貸し手国家日本がインフレ政策を採るのは異常なことだ
・自国通貨安政策で最後に勝つのはアメリカだけ
・資産を目減りさせる政策をなぜよしとするのか
・日本国債を持ちつづける機関投資家の本音
・アベノミクスで国債金利急騰の恐怖が迫る
・インフレ回避国のほうが労働分配率は高い
・悪辣なアメリカ経済の実態
・ウォルマートを見れば、アメリカの末期症状がわかる
・スウェーデンと日本を同じにする愚
・北欧の高福祉・高負担国家では暴力・犯罪が急増している

第７章　デフレが日本企業を世界へと押し上げる
・デフレ時に開花したエンタテインメント産業
・新たな活動パターンを生み出したデフレ
・ＡＫＢはデフレの申し子
・創造性を必要としないインフレ期
・資本財・中間財に特化して勝ち残る日本企業
・本当は低くない日本企業の労働生産性
・自国通貨安にしても、製造業が繁栄するわけではない
・サムスン、現代グループ以外は壊滅状態にある韓国
・消費者を不幸にする市場寡占化
・ガリバー企業による寡占を許さない日本の土壌
・エリートが大衆を指導すべきだという発想の愚
・国債暴落、金利暴騰、国家破綻という最悪のシナリオ
・世界不況の震源地は中国
・変調をきたすアップルが世界経済を脅かす
・デフレこそが日本企業を鍛え上げる

おわりに（目次転載ここまで）

安倍晋三がなぜこんなばかなことをやるのか？官僚の犬だからだ。

安倍晋三と官僚が何をするのか？
国民の食料の価格をつり上げて、金儲けを企んでる。
すでに、高い値段で米、小麦などの農産物を買い上げて、価格をつり上げはじめている。
ＴＰＰ参加で、輸入品が下がると言うが、その前に、日本国内の価格をつり上げておくということだ。
国賊売国奴だよ、安倍晋三自民党。

こうなったら、不買運動しかないな。まずはアメリカ製品の不買運動だ。
・アップルのスマホ、アイホンを買うのをやめよう。
・マイクロソフトのＷｉｎ８を買うのをやめよう。
・インテルのＣＰＵをやめよう
・アメ車を買うのをやめよう
・遺伝子組み換え食品（ポテトチップ、コーンフレーク、オールブラン、大豆、小麦、とうもろここし・・・）を買うのをやめよう

★官僚公務員の言いなりになるのをやめよう（税金、健康保険、年金・・ばかたかい金を巻き上げられているのに、なぜおとなしく従うのだろうね？）
・自治会費を払うのをやめる
（赤い羽根共同募金は放射能人殺しだ。いつのまにか自治会費から払われてる）
・神社の祭り寄付をやめよう
・お賽銭、おみくじを買うのをやめよう
・福祉という名目で巻き上げられている金を出すのをやめよう
（これらが、暴力団の資金源になってるそうだ）

税金、健康保険、年金、ごみふくろ・・ばかたかい金をずっと巻き上げられているのに、なぜ文句も言わずにおとなしく従うのだろうね？
ずうずうしい泥棒官僚公務員だよな。
税金、健康保険、年金、ごみふくろ・・ばかたかい金をずっと巻き上げられてるんだから、仕事しろ。泥棒官僚公務員よ。

拾ってきたので転載。

『メルトダウン　金融溶解』トーマス・ウッズ　
監訳・解説＝副島隆彦　訳＝古村治彦　序文ロン・ポール

（以下すべて引用）

「現在の経済危機を理解するために読むべき本は、
この本以外にはない。私は喜んでこの本を推薦し、皆さんにご紹介する。」
序文＝ロン・ポール

「ノーベル経済学賞を受賞したＦ・Ａ・ハイエクは、
市場ではなく、政府の作った機関である中央銀行が社会全体の富を増やすための近道を進もうとして、
結局は、好景気の期間を短くし、不景気がすぐにやってくるようにしてしまう道筋を私たちに示している。
社会全体の富を急に増やす方法など存在しない。中央政府のいかなる試みも、
経済の大不況を招く結果に終わってしまう。今まさに起こっていることがそうである。
連邦準備制度が、経済の実態とはかけ離れたレベルにまで金利を引き下げたために、
長期間にわたっては持続できないことが明らかだった産業部門（金融、不動産）に資本が流れ、
無駄に浪費される結果となった。
ハイエクは、ノーベル経済学賞受賞者のうちでも、今の私たちが耳を傾けるべき経済学者である。」

「新しく作り出された通貨を最初に受け取るのは、
政治的に優遇されている者たちである。
例えば、政府と取引がある銀行や企業がそれに当たる。
政府はそれらの銀行や企業との取引を通じて金を使う。
これらの恵まれた金の受け手は、
インフレーションによって物価が上昇する前に新しく作り出された通貨を受け取る。
そのときには、経済全体でどれくらいの通貨が新しく作り出されるか分からないので、
物価も変動しにくい。
新しく作り出された通貨が経済全体に行きわたると、物価はすべての分野で上昇するようになる。
しかし、このプロセスが進んでも、インフレーションが起きる前に金を受け取っていた恵まれた企業は、
物価上昇前の価格で原材料を購入していたので、それで利益を得る。
それはまるで、自分たちの製品の買い手たちから少しづつ収奪しているようなものだ。
一般の人々が新しく作り出された通貨を、
収入の増加分、もしくは借り入れコストの減少分の形で受け取るときには、
物価は上昇をはじめてしばらく経っており、
収入の増加分がなかったときに、高い物価のモノを購入していた。
普通の人々の手元に新しく作り出された通貨がいきつく前に、通貨の価値は減少してしまっている。」

「政府は、資金を無から作り出すことはできない。
銀行の救済策を実行するには、政府は、どこからかお金を借りてくるか、
紙幣を印刷するか、もしくは国民から金を奪わねばならない。
増税すれば政府の歳入はいくらかは増えるだろう。これは即効性もある。
金を借りてくるとなると、もう少し長い時間がかかるであろう。
政府の借入が増えると、富（実需）を作り出している部門に資金が回らなくなる。
資金不足によって破産しなければならない企業が増える。
銀行を救済する資金を得ようとして、他の企業を犠牲にしてしまうことになる。」

「ピーター・シフは次のように批判している。
「政府は『物価の安定』などと言っているが、実際は、年間二〜三％の物価上昇を容認している。
物価上昇によって、政府は国民が物価下落で得られるはずの利益を奪っている。
また物価の安定という騙しを行ない、それによって、国民から票を買う。
そのために国民から富を奪っている。
簡単に言うと、有権者の生活水準を犠牲にしながら、
自分たちが再選されるように仕向けているのだ」」

消費にペナルティを課す消費税というものはきっと経済政策上の失敗として記憶されることになるだろう。消費税を導入した国々は終わりなき不況に捕らわれているように見える。

「政府はどこからかお金を借りてくるか、紙幣を印刷するか...」ということに関しても、実際には硬貨くらいを除いて、紙幣等の通貨発行権は中央銀行ですよね？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3

http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-134.html

日本においては、お金は 政府発行の紙幣ではありません。日本銀行券というものです。 日本銀行は株式会社ですが、特殊法人だか何だか、普通の株式会社ではないみたいですよ。

紙幣は日本銀行という中央銀行が発行します。印刷を発注する先が造幣局ということです。 中央銀行は政府機関ではありません。政府からは独立しています。

財務省の造幣局で刷られた紙幣を1枚20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、 一万円紙幣として政府や銀行に貸し出すのです（とんでもない利益率！）。
一万円札が一万枚で一億円ですが、その原価は約20万円です。
つまり、20万円で印刷したものが一億円に化けるという話なのです。
日本国政府が持っているのは硬貨の発行だけで、紙幣の発行権は日本銀行が握っています。
実際に通貨の大半は紙幣であることから「通貨発行権」を持っているのは実質的に 「日本銀行」ということになります。

ださいアバクロとか着ない事だな