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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130302/eca1303021909002-n1.htm
2013.3.2 19:09 SankeiBiz
円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額1兆円以上の企業が急増している。東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在、昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。
ただ、リーマン・ショック前の平成20年3月の85社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが、今月1日時点で新たに25社が加わった。このうち、6割近くが製造業だった。11月14日のパナソニックの終値は388円だったが、今月1日には666円まで上昇。ソニーも約6割値上がりした。相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も1兆円超を回復した。
富士重工業は日米での自動車販売が好調。ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、1兆円の仲間入りを果たした。東証1部上場企業の時価総額の合計はこの3カ月半で約36%増え、今月1日時点で340兆2519億円となった。
SMBC日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「日本で時価総額が大きく、全体を牽引(けんいん)するのは円安の恩恵を受ける企業が多い。時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。
ただ、1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると、11位だったパナソニックは今月1日に39位、ソニーは14位から47位と大きく後退。2兆円超で39位につけていたシャープは業績不振で198位(3433億円)に転落した。電力会社も、当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが、今月1日現在はいずれも下回っている。
■時価総額 株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。株式交換を使ったM&A(企業の合併・買収)では時価総額の大きさが有利に働く。
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