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日本にとって史上最悪の民主党政権の時代が終わって、このまま一気呵成に崩壊の道を転がり落ちていく動きに歯止めがかかり、今までの「破滅一直線」が軌道修正されつつある。
すなわち、2012年12月に政治を取り巻く流れが変わった。史上最悪の政権が吹き飛んだのだから、2012年12月が日本にとってどん底の大底だったのだ。
日本の株式市場は民主党が敗退する流れが見えた2012年11月時点で上昇に転じて、この流れは今も続いている。
すでに３ヶ月以上、日数にして90日以上になるが、これは近年稀に見る「分かりやすい転換」だった。
もちろん一部の人は、とっくの前に外貨に転換し、しかも株式を買っていたので、それなりに利益を得ているはずだ。
円資産は外貨に転換しておかなければならなかったし、円で持つのであれば、株式に転換しておかなければならなかった。
これからも株式が上がるのか下がるのかと言われれば、短期的には何とも言えないが、長期的には上がる。なぜなら、インフレが来るからである。
***** インフレになるという結論は同じ
アベノミクスで明確に日本はインフレに舵を切り、しかも今後は消費増税も取り入れられることになるのだから、インフレが起きるのは確実だ。
安倍政権はわざとインフレを起こそうとしているが、実はあのまま民主党政権が続いていても最終的にはインフレになるはずだった。
そもそも、消費増税を決定したのは民主党政権だ。
この消費増税が決まらなかったら、結局日本は累積債務に押しつぶされて円の価値は急激に吹き飛び、どこかのタイミングで円安に転換していた。
つまり、民主党が続いていたら、経済はコントロール不能に陥ってインフレになっていたのである。
★安倍政権はこれを、コントロールしながらインフレにする。
コントロールされずにインフレに陥るよりは、コントロールされながらインフレになるほうが、はるかにマシなのだが、結果から見るとインフレになるという結論は同じだ。
すなわち、今後は日本もインフレになるのであり、そうであるならば、株価はインフレを織り込んで上昇していくのは必然だ。
逆に言えば、この後に及んでまだ定期預金にしている人は、経済的に見ればまったく合理的ではない人であり、時代に取り残されてしまう人であると言える。
これから来るのは、給料が上がらないインフレ
実は、ここに深刻な問題がある。なぜなら、若年層は株式を買いたいと思ってもそんな余裕資金はなく、高齢層は危険を感じて最初から株式を買う発想がない。
それなのに、インフレになると最も打撃を受けるのは、この若年層と高齢層なのだ。
これから来るのは、給料が上がらないインフレである。なぜ給料の上がらないインフレになるのかというと、グローバル経済下のインフレだからだ。
（１）グローバル化の時代が加速する。
（２）企業はさらに激しい競争に巻き込まれる。
（３）コスト削減をもっと要求される。
（４）人件費の安い海外の人間を雇う。
（５）逆に給料の高い人間を切り捨てる。
これで、若年層は貯金がない上に、給料が上がらず、インフレの波に直撃されてダメージを受ける。
高齢者は年金生活をしているのだから、インフレになるとそのまま年金が目減りしてしまうことになる。預金があったとしても、その預金もまた一緒に目減りする。
要するにインフレヘッジができないと、インフレが来た瞬間にダメージを受けることになる。
しかし、インフレと共に資産価値が上昇する株式を持っている資産家や投資家は生き残る。
株式は遅いか早いかの違いはあっても、インフレ分を吸収するように上昇していくからである。よほどおかしな企業の株を買わない限り、株式がインフレヘッジになって資産防衛が可能になる。
しかし、多くの日本人は株式資産などない。多くは定期預金か郵便局の貯金だから、アベノミクスで株価が上がっても、何ら恩恵を受けることはない。
最初から株式を持っていないのだから、株式がいくら上がろうと何の意味もないのだ。
株式を買いまくっていたのは外国人投資家
そのように俯瞰して日本の現状を見ると、日本でこれから起きることは予測できる。
多くの国民はインフレをカバーする何らかの資産防衛ができないまま巻き込まれて行くので、インフレの時代が本当にやってきたら生活が困窮し、貧困に落ちていくばかりになる。
逆に資産家は資産防衛以上の株式の値上がりを享受できる可能性があるので、より豊かになっていく。
2012年11月の時点で9000円だった日経平均は現時点で11600円を超えているから、この時点で大雑把に見ても20％を超えていることが分かる。
どんな株式であっても20％値上がりしているわけではないが、それでもまともな株を選んでいたら大抵が値上がりしている。
ということは、株式を大量に持っている人と、まったく持っていない人ではこの３ヶ月ですで勝負がついているということでもある。
この３ヶ月、ただ単に様子見をしていた人は、みんなまとめて取り残されてしまったということだ。
たとえば、1000万円を株式に投じていた人は、３ヶ月ぶらぶらしているだけで200万円近くの利益が勝手に転がり込んできていた。
ここで利益確定した人は、今後日本が３％のインフレが続くとしても６年くらいは何もしないでインフレヘッジができるということになる。
しかし、2012年11月時点で株式を買いまくっていたのは日本人ではなく外国人投資家である。
多くの日本人は、日本に住んでいて日本の現状を知りながら、ほとんど何もしていないので、これからインフレの時代になると知りながら、ただ単に時代に翻弄されて終わる。
**** グローバル社会は日本の中で加速していく
つまり、インフレの時代がやってきて、それによって若年層と高齢層が同時に追い込まれる時代が来る。
いや、実際には、ほとんどすべての日本人は追い込まれるのかもしれない。
株式を持つ日本人はたかが知れているし、持ったとしても単に値ざやを取る「売買」の方に重きを置いているから、資産防衛にならないからだ。
結果として、日本は二極分化してしまう。圧倒的な貧困層と、一部の金持ちだけの世界になる。
この二極分化はどこかで見たことがあると思う人がいるかもしれない。その通りだ。これは欧米先進国で起きているのと同じ現象だ。
１％の金持ちがますます裕福になり、99％の多数派がますます貧困に追いやられる世界である。グローバル社会の中では、その差を埋めることは事実上、不可能になる。日本の社会も、それほどいびつな世界になる。
それならば、グローバル経済をゆっくりと是正していけばいいと思うかも知れないが、現実はその逆になる。
むしろ、ますますグローバル社会は日本の中で加速していく。
それは、安倍政権がTPP（環太平洋連携協定）の交渉参加に大きく踏み出したことを見ても分かる。「ヒト・モノ・カネ」が極限的にまで活発化していくことになるので、日本の社会は激変するのだ。
日本人の多くは、これからインフレに苦しめられると同時に、弱肉強食の倫理で動くグローバル経済の真っ只中に放り込まれる。
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