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■ 現時点の安倍政権の成績は？ ■
安倍政権を支持した人達が望んだのは次の何点かの事柄です。
１） インフレターゲット導入による金融緩和
２） 財政拡大
３） ＴＰＰ反対
４） 原発の安全性確認後の早期再稼動
１）と２）は実施されようとしています。
３）はどうやら安倍政権はＴＰＰ参加で動きだしました。
４）はアメリカ様の胸先三寸ですが、貿易赤字が円安の要因ともなっているので、慌てて強引に再稼動する気配はありません。
「２０３０年に原発を全廃する」という民主党の政策を変更して、原発の再稼動の余地を残したら、後はエネルギーコストの増大による経常収支が連続して赤字を計上するまでは目立った動きは無いでしょう。
アベノミクスは期待先行で、円安、株高を引き起こしました。
ですから、現時点で安倍政権を評価するならば７０点くらいでしょうか？
■ 金融緩和で景気は回復しない ■
アメリカで金融緩和の早期終了が話題になるなど、金融緩和が景気回復に効果が無い事が明確になりつつあります。
リーマンショックや日本の大バブル崩壊直後の様に、金融システムが極度に不安定になっている時は、中央銀行が無制限に資金を供給する事で、「崩壊」を食い止める事が出来ます。
支払い期限の来た借金を、新たな低利の借金で借り換え出来るのですから、市場はパニック状態を脱する事が可能です。
さらには、不良債券を買い取ってくれたり、長期国債を中央銀行が買い入れて、長期金利を低く抑えてくれるので、市場はかなり有利な投資環境が整っています。
しかし、問題は「需要が無い」という一点に集約されます。
リーマンショックで雇用が失われ、再就職しても賃金は低下するので、個人消費は低空飛行を続けています。
個人消費を掘り起こす為には、雇用の回復と賃金の上昇が不可欠です。
ところが、緩和マネーの４０％〜６０％が各国中央銀行の当座預金にブタ積みになっています。
これでは、いくら金融緩和しても、資金は市場には流れて行きません。
★アメリカでもその事が明確になるにつけ、
連銀の間にも金融緩和を早期に終了すべきとの意見が目立ちつつあります。
彼らは、ＦＲＢのバランスシートがこれ不良債権だらけになると、
ある時点で、ドルの信用が失われる事を心配しています。
量的緩和が景気を刺激出来ないことは日本の失われた２０年が証明しています。
■ 日銀の緩和策への切り替えは、リーマンショック後の国債の借り換えが目的 ■
★世界は今同じ命題に取り組んでいます。
それは、財政赤字はどこまで膨らめられるのか？という問題。
日本の様に、国債が自国通貨で発行され、自国内でほぼ消化されている国では、
国際の発行限界も高くなります。
ＧＤＰ比２００％を超え、さらに財政拡大路線に舵を切りながらも、日本の短期国債や１０年物の国際の利回りは低下しています。
（さすがに３０年ものは金利が上昇しましたが・・・）
これは、金融関係が景気回復が本格化するまでは日本国債中心の運用を継続している事を示しています。
今後、リーマンショック直後の増発された５年物の日本国債が大量償還されます。
比較的金利が高い国債の利回りを確保しようとすれば、償還される国債の６倍の国債購入が必要であり、あるいは、長期国債への切り替えが必要となります。
★アベノミクスの金融緩和の真の目的は、
今後大量に借り換え時期を迎える、リーマンショック以降に発行された国債を
安定消化する為に、日銀の買い入れ枠を拡大する政策だとも言えます。
日本国債の金利をこれだけ低く抑制しながら、大量の国債を裁く、日銀、財務省、銀行の結束は見事しか言いようがありません。
■ 日銀総裁交代の意味 ■
中央銀行は信用によって通貨価値を担保しています。
ですから、中央銀行が無節操に金融緩和を実行する事は出来ません。
日銀は白川総裁が上手に円の価値を保って着ましたが、黒川次期総裁は金融緩和に踏み切らざるを得ないというストーリーが出来ています。
この「止む無く金融緩和を行なう」というポーズも中央銀行としては重要です。
副総裁に「日銀は外債（米国債）を購入すべき」と主張する岩井氏を配した事で、黒田氏が実施する緩和政策も、日銀内のハト派を必死に押さえ込んでいる印象を与えます。
日銀の総裁、副総裁人事の人選は、まずまず及第点では無いでしょうか？
■ ボーナスを先に貰ったツケ ■
安倍政権は期待先行とアメリカの円安容認で、ボーナスを先に貰ってしまいました。
これからはＴＰＰ参加問題など、現実的な試練が待ち受けています。
アメリカも安倍首相からＴＰＰ参加の言質を取ったので、円安誘導も今までの様には大目に見てはくれません。
脇の甘い甘利氏や、あえて暴走する麻生氏らの発言が慎重になっており、Ｇ２０と日米首脳会談の後には、円安を容認する発言が減っています。
円安も調整局面に入り、株価も一進一退を繰り返すでしょう。
今後はＴＰＰ参加問題で、マスコミも意見が二分され、参議院選挙までは、安倍首相も今までの様な勇ましい発言だけでは国民の信頼を維持出来ません。
■ ジャパンハンドラーズの走狗となった安倍首相？ ■
アベノミクスが大方の国民の期待に反して、実はアメリカの筋書きの上で成り立っていた事が次第に明確になっています。
安倍氏は訪米した際に、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演を行なっています。
アミテイジらが、安倍氏を賞賛した様ですが、実はＣＳＩＳはアメリカのジャパンハンドラーズ達の牙城とも言えるシンクタンクです。
★その映像を見つけたので貼っておきます。(URL参照)
昨年、石原東京都知事（当時）が東京都による尖閣諸島の買上げを発表したのが、
ＣＳＩＳでの講演でした。
★自民党とジャパンハンドラーズ達の永年の繋がりの深さを考えれば、
あまり不思議とも思えませんが、
アミテージやグリーンらジャパンハンドラーズ達への謝辞で始まるこの映像を、
日本人に私達は、どういう面もちで見れば良いのでしょう？
■ 安倍首相に課せられた使命はＴＰＰ参加 ■
既に安倍氏はＴＰＰ参加表明という大問題を、マスコミに作られた「安倍人気」で達成しましたから、今後は、ＴＰＰ交渉参加の国会決議が待ち構えています。
多分、今度の参議院選挙は「郵政選挙」の再来となりそうです。
安倍氏が「党議拘束」によって自民党議員達に踏み絵を踏ませるでしょう。
自民党のＴＰＰ反対派も、ＴＰＰ問題で自民党を割る決意はありません。
冷や飯を数年食らった後だけに、政権政党にはしがみ付きたいハズ。
ここでマスコミが安倍人気を煽って、「ＴＰＰ参加＝正義」「ＴＰＰ不参加＝悪」というキャンペーンをはるかも知れません。
しかし、「構造改革＝正義」という刷り込み程簡単には行かないでしょう。
やはり国民は「市場開放」には懐疑的です。
■ 失敗しても成功しても「安倍下ろし」が始まる？ ■
問題は参議院選挙の結果です。
国民がＴＰＰを警戒して、自民党に投票しない場合どうなるか？
公明党、みんなの党、日本維新の会、民主党が賛成すれば、多少、自民党から造反議員が出たとしても、ＴＰＰへの参加は決定します。
しかし、国民の不満は、「談の政治」と「安倍政権」へと向うはずです。
ここで、アメリカが「安倍の賞味期限は終わった」と判断すれば、マスコミを中心に｢安倍バッシング」が始まるでしょう。
■ ジャパンハンドラーズ達の本命は小泉ジュニア ■
さて、ＴＰＰ問題で混乱する火中の栗を誰が拾うのか？
私は小泉ジュニアではないかと考えています。
マスコミを中心に小泉ジュニアにイメージアップキャンペーンが展開され、「ＴＰＰに踏み出すからには、若くて強い指導者が求められている」というイメージをバラマキます。
ＴＰＰ参加で不安になった国民、特に主婦達の支持はウナギ上り。
首相の交代劇は無いとは思いますが、憎まれ役になった安倍首相を踏み台にして、小泉ジュニアが次期首相の座を確実なものにするでしょう。
■ あれあれ、安倍政権が小泉政権になっちゃたよ？ ■
ここで一部の人達が気付きます。
公共事業拡大など、構造改革路線に反対して自民党に投票したのに、いつの間にやら、自民党は構造改革派に乗っ取られているではないか・・と。
そして、これを私達は既に体験しています。
そう、民主党政権です。
「コンクリートから人へ」を旗印に発足した民主党政権。
発足当時の国民の期待と支持率は高く、「仕分け」など、派手なパフォーマンスで人気を集めます。
しかし、普天間基地問題で、鳩山元首相がアメリカの尻尾を踏んだ事を切欠に、民主党は管、野田というアメリカの言いなりの政権に変貌してしまいました。
国民は選挙という民主主義を信じていますが、何故だか、民意はいつの間にやら捻じ曲げられてしまします。
■ 民主主義の欠陥 ■
民主主義には大きな欠陥があります。
それは、議会の人気中に公約が破棄されても、国民にはどうする事も出来ないという事です。
さらには、連合という多数派工作で、反対意見を完全に封じ込められてしまうと、民主主義は有名無実のものになってしまうのです。
国民も薄々気付き始めていますが、アメリカにしても、日本にしても、イタリアにしても、ギリシャにしても、欠陥だらけだと知りながらも、民主主義を手放す事は出来ません。
そして、それを利用する事で、世界は自在に操作されているのでは無いでしょうか。
いずれにしても、当たらない事で有名な「人力」の妄想なので、当たったら、奇跡でしょう・・・・。
（参考記事：）
【3月27日、米国政府閉鎖か】
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52023038.html
「［ワシントン ２７日 ロイター］ 米下院予算委員会のライアン委員長は２７日、年初に延期が決まった歳出の強制削減について、予定通り３月に発動されるとの見方を明らかにした。ＮＢＣの番組で述べた。
米国では１月２日、減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案が成立したが、その際、歳出強制削減が２カ月間延期された。
ライアン委員長は「強制削減は起こるだろうと思う。われわれ共和党は他分野の削減と引き換えにこれらの削減を回避しようとしているが、民主党は反対し、代替案も示していない」として、民主党を批判した。
政府の資金を確保するための暫定措置は、３月２７日に期限が切れる。それまでに新たな歳出法案が可決されなければ、政府機関の閉鎖やプログラムの停止を余儀なくされる。共和党は過去、歳出削減を要求して政府機関を閉鎖に追い込んだこともあったが、国民には不評だった。」
米国政府は延期していた歳出の強制削減を実行する模様だ。このまま政府機関の閉鎖が実行されるんだろう。となると、米国経済は急速にシュリンクしてドル暴落（円高騰）、米国債の暴落（金利の高騰）、NYダウの暴落が現実化する可能性がある。債務超過国家である米国は救われるのか。なぜ、米国は小沢鳩山民主党体制を毛嫌いし、崩壊に導いたのか。総選挙の結果まで捏造して自公連立政権を大勝させ、米国に協力した親米派民主党議員だけを捏造選挙で当選に導いたのか。この理由が、実は「財政の壁」にあるのではないのかと思うのだ。つまり、米国政府にはもはやカネがない。あとは、日本か中国に頼んで資金援助を求めるしかないのだ。しかし、頼みの中国は一筋縄ではいかない。されば、あとは永遠のポチ国家日本しかない。特別会計の埋蔵金を米国宗主国サマに献上するくらいしかないではないか。100兆円要求されているが、いかんせんポチとして用意できるのは埋蔵金50兆円ってところなんだろう。アベノミクスなどとして急激に円安が進んだのは、埋蔵金を原資とする大量のドル買いによるものだろう。これで何とか米国サマに息をつないで頂こう、これが我々卑しい奴隷の務めだ・・とかいうことなんだろう。泣けてくるね。絶対に償還できない米国債を大事な血税で大量にはめ込もうというのだから・・。ワケのわかんないアベノミクスで輸入食材に頼らざるをえない奴隷どもの食卓はどうなるというのか。さっそく、小麦の値上げとなり、秋にももう一度大幅高だろう。食材、石油などエネルギーは軒並み値上げとなる。加えて、来年の4月から皆様お楽しみの消費税の値上げが待っている。その日本奴隷の犠牲の下に米国財政は再び何とか政府閉鎖を免れるのではないのか。絶対に償還しない米国債大量買いで特別会計にしたためてきた埋蔵金もスッカラカンになるんだろう。問題はその次だ。もはや、全く余力のなくなった日本奴隷政府が宗主国サマ対する朝貢原資が枯渇した時に何が起こるのかということだろう。米国政府の崩壊は突然の巨大津波のごとく小日本を飲み込んでしまうのではないのか。米国の政府閉鎖懸念はテクニカルなことだから心配ないと大方は考えるのかもしれないが、国家というのはテクニカル上存在しているに過ぎない。ソ連が突然、あっけなく消滅したように、その後を追うように、米国もあっけなく消滅するのではないか、と私は思う。米国頼みの日本政府もあっけなく破滅。何もかも突如失い、人類がかつて経験したことのない事態に遭遇するのではないか。
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