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聖域なき関税撤廃のTPPは反対としてきた自民党が例外があることが認められたので交渉参加したいと言い出している。しかし、現実に何が例外になるかは決まっていない。更に、問題は交渉参加した場合に、どんな例外が認められるか分からないまま、結局TPP加盟まで一気に行ってしまう可能性が高いことだ。途中で一抜けたと言えないのではないだろうか。
更により重要なのは、ISD条項で、日本は大地震や原発事故と言う大変なリスクを抱えている。このような状態で国家主権に優先する企業利益を認めてしまうことは大変危険だ。例えば、次のような事態が起こり得る。
1.原発震災が起こったとき、これは日本政府が原発の危険性をきちんと把握しなかったからだとして、逸失利益を未来永劫むしられる。
2.原発を動かさないから電気代が高いと言って原発再稼働を迫られる。
ISD条項を認めてしまえば、日本の行政も政治家もいらなくなる。このことの意味を今の官僚や政治家は分かっているのだろうか。
現実に、官僚の多くは入試不正によって、ほとんど勉強してきていない、単に試験の答えを暗記してきた連中になってきている。
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