国債下落で、FRBは含み損を抱えますが、満期まで売らなければ特に問題はありません

またドル安が進行しても、食料もエネルギーも自給できているので、そちらもほとんど問題はなく、輸出産業の競争力が高まるので、プラスの効果もあります

また中国、日本、欧州など海外からの製品輸入が減るので、海外の景気を悪化させることになるでしょうが、これまでの世界経済のマネーバランスが、歪んでいてのが、元に戻る過程なので、仕方が無いでしょう

それを避けるために、中国や日本が、国債を買い支える可能性も高いので、結局、大したことにはならないかもしれません

　　２月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、当局による前例のない資産購入を擁護する姿勢を示した。資産購入は景気拡大を支援している一方で、インフレや資産価格バブルを引き起こすリスクはほとんどないと説明した。
議長は26日、上院銀行委員会での議会証言で「一部金融市場におけるリスクテークの強まりで発生し得るコストが、力強い景気回復の推進によるプラス面を上回るとはみていない」と指摘。「インフレは現在のところ落ち着いており、インフレ期待もしっかり抑制されているようだ」と述べた。
３月１日に発効する連邦政府の自動歳出削減については、議会が回避できなかった場合、経済に「著しい」負担になると言明。議会に対して、予算を「持続可能な長期の軌道」に乗せるよう求めた。
バーナンキ議長は、これまでの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明内容を繰り返す形で、雇用市場の見通しが現在の水準から「大幅に改善」しない限り、資産購入を継続すると述べた。また雇用市場は「全般的に脆弱（ぜいじゃく）」と表現した。
議長は議会予算局（ＣＢＯ）の概算値を引用し、自動歳出削減が発効した場合、今年の成長率を0.6ポイント押し下げる要因になると指摘。「経済の潜在成長ペースがなお緩やかなことを考えると、景気回復へのこの短期的な追加負担は非常に大きいものがある」とし、「景気回復ペースが鈍化すれば、雇用や所得に悪影響が及ぶほか、短期的に見て実際の財政赤字削減額が減ることになる」と加えた。
金融政策
金融政策については、「景気回復を強く支援している」とし、当局による資産購入や事実上のゼロ金利政策を擁護した。
議長は「とりわけ、中長期の金利を低く抑えていることで、住宅市場の回復が後押しされ、自動車など耐久財の販売や生産が増加している」と指摘した。
その上で、ＦＯＭＣは現行政策に関して、雇用創出におけるプラス効果と、政策をいずれ正常化させる取り組みを複雑化させたり、資産バブルで金融不安を引き起こしたり、また当局がオペレーションで資金を失うというようなリスクを比較検討していると説明した。
原題：Bernanke Defends Asset Purchases as Benefits OutweighRisks (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/27 02:36 JST

　
バーナンキＦＲＢ議長：「通貨戦争には関わっていない」　
　　２月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米国の金融緩和政策は世界的な成長の押し上げにつながることから、米国の貿易相手国に恩恵をもたらすとの認識を示し、ドル安を目指してはいないと言明した。
バーナンキ議長は26日、上院銀行委員会で証言し、質疑に対して「通貨戦争には関わっていない」と回答した。
原題：Bernanke Says ‘We’re Not Engaged in a Currency War’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/27 01:53 JST

緩和策の効果明白、歳出強制削減は著しい逆風に＝米ＦＲＢ議長
2013年 02月 27日 01:56 JST

トップニュース
欧米ＦＴＡ、ドイツは今夏の交渉開始望む＝ウェスターウェレ外相
イタリア、成長・雇用政策追求すべき＝欧州委
官房長官、日銀人事の国会提示28日目指すと発言＝民主政調会長
イタリア短期債入札で利回り急上昇、総選挙受け懸念強まる

［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、債券買い入れの効果は明らかに潜在的コストを上回っているとの認識を示した。

また、３月１日に迫る歳出の強制削減について、先の増税も踏まえれば景気回復への「著しい逆風」になる恐れがあるとして、議会に発動回避を求めた。

バーナンキ議長は証言原稿で、ＦＲＢの緩和策に伴う潜在的リスクを当局者は認識しているとし、その中には緩和策を円滑に解除するＦＲＢの能力に対する国民の信頼が失われるリスクや低金利によって主要な市場が不安定化するリスクなどが含まれると指摘した。

その上で、現時点でこうしたリスクは重大な様相は示しておらず、ＦＲＢは適切な時期に金融緩和を巻き戻すために必要なあらゆる手段を備えていると言明。

「この点においてわれわれは、一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない」とした。

議長はまた、ＦＲＢの緩和策が住宅市場や自動車セクターの改善に寄与したとの見方を示した。

量的緩和に伴うリスクの一つとされるインフレに関しても、当面はＦＲＢが目標とする２％かそれを下回る水準にとどまる見通しとした。

週内に発動が迫る歳出の強制削減は景気拡大を脅かすと警告。「議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべき」とし、財政政策についてこれまでになく踏み込んだ言及をした。

その上で「財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への著しい逆風となる可能性がある」との見方を示した。

議長はさらに、長引く失業問題が米国に長期的な影響をもたらす恐れがあるとし、「高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという多大なコストを伴う」と言明。高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながるとした。

バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
2013年 02月 27日 01:43 JST
［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。

＜量的緩和に伴う潜在的コスト＞

一部金融市場でのリスクテークの高まりに伴う潜在的なコストが、景気回復の促進や雇用創出の加速という効果を上回っているとはみていない。

＜３月１日に発動期限が迫る歳出の強制削減＞

短期・長期双方の問題に対処するために、議会と政府は、歳出の強制削減がもたらす急激かつ前倒しでの支出削減に代わり、短期的にはより緩やかに、長期的には一段と大幅な財政赤字の削減を目指す政策を検討すべきだ。

こうした方策によって、景気回復が直面する短期的な財政面での向かい風を軽減すると同時に、連邦予算の長期的な不均衡問題へのより効果的な対処が可能となる。

＜景気回復支援に向けた財政政策による取り組み＞

財政赤字削減に向けた最近の動きは、かなりの部分が短期的な予算の修正に集中しており、こういった修正は景気回復への深刻な逆風となる可能性がある。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、現在の法律の下で赤字削減策が実施された場合、そうでない場合に比べて今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは約１．５％ポイント押し下げられる。このうちの大部分は３月１日に発動が迫っている歳出の自動削減に関連しており、ＣＢＯの試算では約０．６ポイントに相当するとみられている。

＜資産買い入れの利点＞

現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ。金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標である２％の近辺に維持している。

とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した。

＜高失業率のコスト＞

高水準の失業率は、失業者やその家族が苦境に陥るだけでなく、米経済全体の活力や潜在的な生産能力を損なうという、多大なコストを伴う。

高失業率に伴う生産や収入の喪失は、政府の歳入を減少させると同時に歳出を増加させ、赤字や債務水準の拡大につながる。

＜ガソリン価格とインフレ＞

原油高と製油マージン拡大を反映した最近のガソリン価格の上昇は、家計に打撃を与えている。しかし、インフレ率は全般的に引き続き低水準にとどまっている。

＜長期インフレ期待＞

長期的なインフレ期待を示す指標はここ数年間、狭いレンジ内にとどまっている。これを背景に、ＦＯＭＣはインフレ率が中期的に目標の２％、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。

イタリア、成長・雇用政策追求すべき＝欧州委
2013年 02月 26日 21:54 JST
［ブリュッセル　２６日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、イタリアは持続不可能な水準にある公的債務を減らすことのできる成長・雇用促進策を実施する必要があるとの見解を示した。

イタリアでは総選挙結果を受けて政局の混迷が深まり、株価が下落する一方、政府債利回りは急上昇している。

欧州委のベイリー報道官は定例記者会見で「市場は望み通りに反応する自由がある。欧州委に関する限り、イタリアが持続不可能な債務水準引き下げに必要な成長および雇用の課題を引き続き遂行できる政治的多数派を確立すると確信していると強調したい」と述べた。

２０１２年のイタリアの公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１２７％だった。

欧米ＦＴＡ、ドイツは今夏の交渉開始望む＝ウェスターウェレ外相
2013年 02月 26日 22:20 JST
［ベルリン　２６日　ロイター］　ウェスターウェレ独外相は２６日、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、今夏の交渉開始を望むとの考えを示した。ドイツを訪問中のケリー米国務長官との共同記者会見で述べた。

ウェスターウェレ外相は欧米ＦＴＡについて「債務を拡大させることなく、成長と雇用創出を促進できる。そのため独米はＦＴＡ締結が必要との認識で完全に一致しており、本気だ」と述べた。

その上で「事前交渉が無事に完了すれば、ＥＵと米国のＦＴＡ締結に向けた交渉を今夏に開始することが望ましいというのがドイツ政府の立場だ」と述べた。

　
イタリア短期債入札で利回り急上昇、総選挙受け懸念強まる
2013年 02月 26日 21:34 　
［ローマ　２６日　ロイター］　イタリアは２６日実施した短期債（２０１３年８月３０日償還債）入札で８７億５０００万ユーロを調達した。

利回りは１．２３７％、応札倍率は１．４３９倍だった。

利回りは１月末の入札の０．７３％から急上昇。２０１２年１０月以来の高水準となった。総選挙の結果を受けて、政局への懸念が浮上している。

前回の応札倍率は１．６５倍だった。

イタリア政府は２７日に１０年債・５年債入札を実施する予定。

今回の入札が２４─２５日に実施された総選挙後初めての国債入札だった。

また、選挙情勢がはっきりする前の２５日終盤の流通市場では、昨年１０月に発行された短期債の利回りが０．８５％で取引されていた。

ラボバンクのストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は「入札は不調だったが、現状を考えればこれ以外の結果は予想すべくもなかった」と指摘した。　

東南アジア株式＝イタリア総選挙結果受け下落、ベトナム3.9％安
2013年 02月 26日 21:26 JST
［バンコク　２６日　ロイター］　２６日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落した。

今後の政局の不透明感が強まったイタリア総選挙結果を受けてユーロ圏債務危機再燃への懸念が高まる中、インドネシアの国営マンディリ銀行(BMRI.JK)やフィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI.PS)など最近上昇していた銘柄に利益確定の売りが出た。

ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは０．７％安の４６６３．０３で終了。マンディリ銀行は０．５％安。前日は好決算を受け２．１％上げていた。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ.PSIは１．３５％安の６６３０．６７で終了。大型株のアヤラ・ランドは３．５％安。

ジャカルタ市場とマニラ市場は２５日に終値ベースの過去最高値を記録。どちらも買われ過ぎの状態となり、１４日間相対力指数（ＲＳＩ）はジャカルタが７２．４、マニラが７０．２で終わった。ＲＳＩが７０以上だと、その市場が買われ過ぎであることを示す。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）.FTSTIは１．０５％下げ、１カ月ぶり安値の３２５４．２６で引けた。出来高は月間平均（１日当たり）の３．３倍に膨らんだ。

同市場では、物流不動産投資会社グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）(GLPL.SI)が６．６％安と、ＳＴＩの下落を主導した。

ホーチミン市場のＶＮ指数.VNIは３．８５％安と、８月以来の大幅下落となった。

クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数（ＫＬＣＩ）.KLSEは０．１９％安の１６２４．１８。証券取引所のデータによると、個人投資家と国内の機関投資家による株の売越額がそれぞれ１４８０万ドルと２６７０万ドル相当となり、この日の海外勢の買いを相殺した。

バンコク市場のＳＥＴ指数.SETIは０．６４％安の１５３０．３２。タイ石油会社（ＰＴＴ）PTT.BKは１．４％安。第４・四半期決算の純利益が予想を下回ったことを受けた。　

ＪＰモルガン：住宅ローンとコミュニティバンクで１万9000人減へ (23:59)
12月の米住宅価格指数：前年比6.8％上昇−06年７月来の高い伸い (01:27)