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モスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日の共同声明で、１２日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）緊急声明を踏襲して、「通貨安競争回避」をうたった。
これで、安倍晋三政権は自民党が選挙公約としていた日銀、政府、民間合同による外債購入基金構想を推進しにくくなった。外債購入は外国為替市場での円売り介入を伴うため、円安誘導との指弾を浴びかねないからだ。
確かに、日本が大っぴらに外債を買いまくって円安効果を狙う時機ではない。大胆な金融緩和で円高是正は可能だ。だが、Ｇ７やＧ２０の声明づくりを担当しているのが財務省国際局である。このことを無視するわけにいかない。
まずは日銀総裁選びと関連する。自民党案の日銀外債購入への反対を堂々と主張している財務省国際局ＯＢの黒田東彦（はるひこ）氏への援護射撃になる。外債基金反対論は国際金融コミュニティーの懸念に沿っていることになり、黒田氏は日銀総裁候補としてふさわしい、と判断されよう。
★ 財務官僚は自身が管理下に置いている外国為替特別会計をよりどころにして、政府短期証券（ＦＢ）を発行して国内貯蓄を吸い上げては、米国債など外債を購入してきた。日銀による外債購入に反対はしていても、財務省主導による外債購入や外為市場介入は従来通り推進するのである。
円売り市場介入は必要に応じて実行すべきなのだが、貴重な国内貯蓄を外国の国債で運用する必要はない。日銀資金で外債を買えばよい。国内の余剰貯蓄は国内投資に回すのが国際常識というべきなのである。
現実に、スイスの中央銀行の資産の８割はユーロ債など外債である。
★ しかも、外為特別会計はこれまでに１４０兆〜１５０兆円の国内貯蓄を吸い上げて米国債などに投資し、為替評価損で４０兆〜５０兆円も国民に損失を与えている。実に１０％の消費税収見込みの２、３年分に相当する。
外為特別会計こそが外債購入ファンドであり、民間貯蓄を使ったこれほど大規模な政府主導の外債投資は世界で例をみない。
外貨準備では日本をはるかにしのぐ中国の場合は、米国債購入の原資は中国人民銀行が発行する人民元である。
★外為特別会計は巨額の利権の温床である。
運用する１００兆円規模の米国債の一部は絶えず満期が到来するのだが、財務省はその都度、買い替える。原資を調達するＦＢは３カ月で償還するから、これも借り換える。米国債買い替えやＦＢ借り換えを仲介する外資系を含む国内の金融機関は手数料や売買差益を稼げる。財務官僚は天下り先をやすやすと確保できるのである。
★ 外為会計保有の米国債の買い替えは日銀資金にまかせ、徐々に日銀資産に移し替えればよい。政府に振り込まれるその日銀資金を、政府は日本再生基金の財源として活用すればよいのだ。
こうした形での日銀外債購入は外為市場介入を伴わないので、通貨安競争のそしりを受けることもない。（田村秀男）
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