＜日銀の姿勢でデフレマインド変わる＞

再生相は会見で「デフレは貨幣現象」とする安倍晋三首相の発言にも言及。「貨幣流通量と物、サービスの流通量の関係で、売り手・買い手市場になる。貨幣流通量、マネーサプライの過多で、売り手市場か、買い手市場かが当然決まる」としたうえで「金融を緩和しようとする姿勢が実体経済にも影響する。日銀が２％のインフレ目標に対して、毅然たる姿勢と対応を取ること自身が、デフレマインドを払しょくし、インフレ予測を色々な場所に起こしていく」と指摘した。

さらに「デフレは現金で持っていた方が得、というところからスタートしているから、現金で持っていることが得にならないよう、マインドが変わると設備投資が起こる。国民にマインドチェンジが起きれば消費につながる。首相は物とお金の量の関係が、マインドチェンジを通じて、実体経済に及ぼしていくとの全体図を言っている」と説明した。

金融政策が重要との認識も重ねて示した。「日銀が『これ（デフレ）は私のせいではありません』という態度を取り続ける限り、マインドチェンジは起きない。毅然たる姿勢で、中銀は適切なインフレ目標に向かって金融緩和を続ける、という本気度を市場は試している」と強調した。

再生相は政府の取り組みも説明。「政府が成長戦略を通じて障害物を取り除く。デフレ予測を払しょくすることと、投資や消費に向けて道筋をつけて環境を整備する、障害物を取り除く。これが一体となって、実体経済を伴う適切なインフレ、軽度のインフレ経済、好循環の経済につながっていく」として、成長戦略による需要喚起が必要と主張した。

＜ＴＰＰ、交渉結果として「聖域」あるなら前進する条件に＞

安倍首相とオバマ米大統領との首脳会談で、焦点のひとつとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「聖域なき関税撤廃（との前提）がまったく崩れないなら、なかなか前に進むのは難しいが、どの国も最終的には聖域を持てるという従来の交渉と、結果として同じような対応を取れることが確認できたとすれば、前に進んでいく前提条件になる」と述べた。

再生相は「首相の帰国時点で、ＴＰＰに対するスタンスがはっきりしてくる」と説明。首相が帰国した後に「首相を中心に政府全体として、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉であるかないかとの判断は、そこで総合的に行われる」との見通しを示した。

（ロイターニュース　基太村真司；編集　吉瀬邦彦）

日銀総裁人事、首相帰国後の月内に合意取り付けへ調整＝再生相 2013年2月19日
日銀総裁人事、黒田氏は有資格者の1人＝甘利経済再生相 2013年2月12日
3月19日をもって職を辞することを首相に申し上げた＝日銀総裁 2013年2月5日
株価上昇で企業の含み益40兆円増＝甘利経済再生相 2013年2月1日

アベノミクス潰す？　日銀総裁、危険な３候補　財務省、日銀の「罠」
夕刊フジ 2月22日(金)16時56分配信

主な日銀総裁候補（写真：夕刊フジ）

　日銀総裁人事が大詰めだ。別表のような有力候補が浮上するが、気になるのは武藤敏郎大和総研理事長（６９）や岩田一政日本経済研究センター理事長（６６）ら財務省や日銀出身者が多くを占める点だ。１５年ぶりの日銀総裁ポスト奪還を狙う財務省や、組織防衛を図る日銀の思惑も透けるが、識者が「アベノミクスは終わってしまう」と懸念する“危険な３候補”も存在する。安倍政権は罠にはまってしまうのか。

　１５日午後の東京市場に異変が起こった。急速に円高と株安が進んだのだ。きっかけはロイター通信が日銀総裁人事について「武藤氏が中心」と報じたことだった。

　３月１９日に白川方明総裁と２人の副総裁が退任するのを前に、政府は安倍晋三首相が訪米から帰国後の来週、正副総裁の後任人事案を野党に提示する。

　観測報道も過熱気味だ。時事通信は１９日、「武藤氏と経済企画庁（現内閣府）出身の岩田一政氏を軸に最終調整」と報じた。

　読売新聞は２０日、「岩田一政氏と黒田東彦アジア開発銀行総裁（６８）、学習院大の岩田規久男教授（７０）、東大大学院の伊藤隆敏教授（６２）の４氏に絞られた」と報じた。４人はいずれも安倍首相の知恵袋の一人で内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授が著書の中で総裁候補に挙げている。

　市場は読売の報道で武藤氏の名前がないことに反応し、今度は円安と株高が進んだ。

　「すでに市場に答えは出ている」と語るのは駒沢大の飯田泰之准教授。

　「アベノミクスは予想や期待を使った政策なので、総裁就任後の能力よりも、信念を持って金融緩和を継続する人だと市場が思っているかどうかがはるかに重要。（１５日に）武藤氏の名前が出たとたんに為替相場が円高になった。一方、黒田氏の『現状の仕事に満足している』という（日銀総裁就任に否定的な）発言が伝わった際には市場は動揺して円高に振れた」と指摘する。

　マネックス証券の村上尚己チーフ・エコノミストは「武藤総裁なら日経平均株価は１万円、為替は１ドル＝８５円まで戻ってしまう」と危惧する。

　日銀総裁は戦後、総じて日銀プロパーと旧大蔵事務次官経験者のたすき掛け人事が続いたが、１９９８年以降は３代連続で日銀出身者が総裁に就いている。次官経験者の武藤氏を推す声は省内に依然強いという。安倍政権内でも麻生太郎財務相は、学者の総裁起用や日銀による外債購入、日銀法改正にいずれも否定的で、「“武藤推し”が目立つ」（市場関係者）。

　しかし、上武大の田中秀臣教授は「武藤氏や岩田一政氏にしたらアベノミクスは終わり。２人はそろって日銀副総裁として２００６年に量的緩和政策解除に賛成し、デフレ脱却を失敗させた」と指摘する。

　飯田氏も「安倍政権の高支持率の理由はひとえに経済。それを崩してまで財務省に義理立てするのは愚の骨頂」と言い切る。

　そこで財務省の“二の矢、三の矢”として名前が出るのが元財務官の黒田氏と、学者で副財務官の経験がある伊藤氏だ。

　黒田氏については以前からインフレ目標を唱えるなど、財務省関係者の中ではアベノミクスに近い立場として知られる。

　前出の飯田氏は「竹中平蔵氏の方がより強力な緩和が期待できるが、政治的に無理だろう。可能な範囲でベストなのは黒田氏。財務官時代から為替レートの適正化を主張しているほか、組織運営の能力もあり、国際的に名前を知られている。副総裁として岩田規久男氏や中原伸之元日銀審議委員など“筋金入り”の金融緩和論者が就けば最高のご意見番になる」と語る。

　一方、前出の村上氏は「日銀に厳しいスタンスなのはいいが、財務省の組織の論理で動くというリスクもある」とみる。

　そして田中氏はこう警鐘を鳴らす。

　「黒田氏は東アジア共同体論者として知られており、中国や韓国からの“通貨安競争批判”に耳を傾けて、一段の金融緩和に消極的になる恐れがある」

　伊藤氏は国内外での経済学者としての実績は申し分なく、インフレ目標導入を主張するなど隠れた有力候補だが、「震災復興のための消費増税を主張するなど財務省に近い」（前出の市場関係者）との見方もある。

　　市場も歓迎し、「大胆な金融緩和」を掲げるアベノミクスを完遂できる日銀総裁候補は誰なのか。前出の田中氏は「安倍首相とまったく意見が同じなのは岩田規久男氏だけ。財務省が金融緩和に熱心なのは消費税増税までの期間限定の恐れがあり、財務省ＯＢや財務省派の学者が総裁になった場合、アベノミクスに重大な疑問符がつく。安倍首相の本気度が問われる」と語る。

　岩田規久男氏については、金融機関など大きな組織運営の経験が未知数とされ、「日銀に一人で乗り込んでも巨大組織を変えるのは難しい」（日銀ＯＢ）との指摘もある。しかし、村上氏も「円安株高が期待できるのは岩田規久男氏」と市場関係者の期待度は大きい。

　また、前出の飯田氏は「安倍首相がオプションとして手放してはいけないのは日銀法改正。人事がうまくいかなくても巻き返すことができる」と念を押す。

　総裁の任期は５年。日本経済の浮沈は安倍首相の決断にかかっている。

最終更新:2月22日(金)17時6分

　
米資産買い入れめぐりＦＲＢ内で意見対立、当面は継続へ
2013年 02月 22日 16:51 JST
［ワシントン　２１日　ロイター］　 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れをめぐっては、資産バブルやインフレを引き起こすとの懸念がＦＲＢ内にあるものの、継続される可能性が高い。

ＦＲＢが２０日に公表した１月２９―３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、複数の委員が、潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。議事録では「資産買い入れの効果、コストおよびリスクを継続的に評価した結果、ＦＯＭＣとして労働市場の見通しが大幅に改善したと判断する前に買い入れを縮小または停止することになる可能性もあると複数の参加者が述べた」としている。

議事録の発表を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはここ３カ月余りで最も大幅な下げを記録したほか、各国のリスク資産は売りが優勢となった。

ＦＲＢは景気回復への取り組みに伴うリスクを見極めながら、より慎重に政策を進めているとの投資家の見方は正しいかもしれないが、それは必ずしも、景気支援による恩恵よりもコストの方が大きいとＦＲＢが結論付けるという意味ではない。

資産買い入れに懸念を表明しているＦＯＭＣのメンバーらは、現在ＦＯＭＣで投票権を持たない。一方、最も影響力のあるバーナンキ議長とイエレンＦＲＢ副議長は資産買い入れの継続を支持しているもよう。

バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ディーン・マキ氏は「ＦＯＭＣにおける双方の重要度は対等ではなく、ある意味公平な議論ではない」との見方を示した。

ＦＲＢのバランスシート規模は、債券買い入れにより２００８年以降３倍強に拡大し、約３兆ドルとなっている。１月のＦＯＭＣでは月額８５０億ドルの資産買い入れ継続を決め、労働市場の見通しが著しく改善するまで、資産購入を続ける方針をあらためて示した。

ただ、ＦＯＭＣ議事録で資産買い入れめぐる当局者の見解の相違が浮き彫りになった。エコノミストは、来週行われるバーナンキＦＲＢ議長の議会証言に注目している。

＜景気回復ペース鈍化や財政政策めぐる不透明感で緩和策を継続＞

米経済の成長ペースは第４・四半期に急激にブレーキがかかり、１月の失業率は７．９％に悪化した。米経済には依然、支援策が必要なようだ。

大幅な歳出削減や連邦債務上限の引き上げをめぐり市場の緊張が予想されるなか、ＦＲＢが景気刺激策を維持する理由は十分あるようだ。

今年ＦＯＭＣで投票権を持たないが、ＦＯＭＣの中でも多数派の見解に同調する傾向がある米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１９日、ロイターに対し、コスト面の計算を行った場合、金融緩和の継続が依然好ましいとの考えを示した。

議事録によると、１月の会合では「多くの」当局者が一段の資産買い入れによる潜在的なコストについて懸念を表明した。資産買い入れをめぐり当局者らは、具体的に数字は示されていないものの、経済の目標が達成される前に縮小もしくは停止する必要があると感じていた。一方で、議事録は「一部の当局者は資産買い入れをあまりに早く縮小または停止することによる潜在的なコストを指摘した」としている。

アナリストの間では、複数の当局者が債券買い入れについて２０１３年末よりも相当前に買い入れペースを緩めるか、停止することが適当と考えたとする１２月の前回会合を挙げ、１月の会合でこうした日程に関する言及がなかったことで、間違いなくＦＯＭＣが一段とハト派的になったとする見方も出ている。

プルーデンシャル・フィックスド・インカム（ニューワーク）の首席投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「ＦＲＢは年末まで徹底的に緩和モードを維持する可能性が非常に高い」との見方を示した。

（Pedro Nicolaci da Costa 記者；翻訳　伊藤恭子　編集　山川薫）

アングル：イタリアに「頭脳流出」の波、景気後退で描けぬ若者の未来
2013年 02月 22日 16:36 JST
［ミラノ　２１日　ロイター］　イタリアでは過去１世紀以上、貧しさから逃れようとする非熟練労働者の海外移住は続いてきた。しかし、景気後退が続く昨今では、専門的な知識・技術を持った人材が国を離れる「頭脳流出」の波が押し寄せている。

海外を目指す技術者、研究者、起業家たち。景気後退が続くイタリアでは、失業率や緊縮策の影響、汚職スキャンダルに対する国民の不満が高まっているが、今週末に行われる総選挙が社会に渦巻く閉塞（へいそく）感を打ち破ると考える人はほとんどいない。

経済学部卒で約３年前に米西海岸に移住した起業家アンドレア・バッラリーニさん（３２）は、「私はイタリア人で、イタリアを愛している。ただ、私の目には帰国する度に少しずつ後退しているように映る」と嘆く。

イタリア随一の名門校、ボッコーニ大学を卒業したバッラリーニさん。卒業当時は国を離れる計画はなく、母国でコンピューター会社を設立する夢があったが、経済危機に見舞われ始めた３年前、大西洋を渡った。

「ビジネスパートナーと私は、サンフランシスコ行きのチケットを買った。シリコンバレーを見てみたかった」と振り返るバッラリーニさんは、企業優先の西海岸の雰囲気に魅了され、仮想見本市のプラットホームを提供する会社を立ち上げた。

「イタリアでは毎日、解決しなければいけない問題のリストがあった。でも、ここでは毎日やりたいことのリストを作っている」

＜ロストジェネレーション＞

イタリアの若者は現在、高まる失業率、縮小する経済活動に直面。大卒者が不安定で単調な職に就かざるを得ない経済状況に幻滅し、昔の世代と同様に外国で出世する道を選んでいる。

国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）のデータによると、学位を持つ海外移住者は２００１─１０年で倍増し、全移住者の１５．９％を占める。彼らは英国やドイツなど欧州各国のほか、就職に制限があるにもかかわらず、米国にも移住している。月収はイタリアに残る専門職に比べると、平均で５４０ユーロ（約６万８０００円）高いという。

イタリア人が北南米に移住を始めたのは１９世紀後半で、次の移住の波は第２次世界大戦後に訪れる。

イタリア人の移住の歴史に詳しいピエトロ・ルイージ氏は、「第２次大戦直後や１９６０─７０年代、移住者の大半は貧しい非熟練労働者だった。これに対し、現代の移住の実態は全く違う」と指摘する。

２０１１年半ばから景気後退が続くイタリアの若年失業率は約３７％で、２０年前の統計開始以降で最高水準。「失われた世代（ロストジェネレーション）」も今回の選挙の主要な争点となっている。

また、失業率が高まる一方、能力ではなく人脈による縁故採用が増加しているとみられており、大学などに在籍中に国外移住するケースもあるという。

プロフーモ教育相の顧問、マリオ・カルデリーニ氏は、「博士課程の学生や研究職に就くために学ぶ数万人もの人材がイタリアを離れている。最高レベルの学生や研究者を失い、その穴埋めができるほど有能な人材を呼び込むこともできていない」と述べた。

（原文執筆：Lisa Jucca、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

イタリア総選挙、中道左派優勢ながら不透明感強いまま投票へ 2013年2月22日
イタリア総選挙で「五つ星運動」に勢い、最大の不確定要素に 2013年2月19日
イタリアの10年債入札、利回りが2010年10月以来の低水準に 2013年1月30日
ベルルスコーニ伊前首相の買春疑惑、判決は総選挙後に 2013年1月21日

欧州委員会が経済予測公表へ、財政赤字の目標延期容認か
2013年 02月 22日 14:02 JST
［ブリュッセル　２２日　ロイター］　欧州委員会は２２日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の２０１３年と２０１４年の経済予測を公表する。　一部のユーロ圏諸国は、景気低迷で財政赤字目標が達成できない公算が大きいが、欧州委員会は、目標達成期限の延長を認める公算が大きいとみられている。

欧州委員会が目標延長を認めるか、制裁措置を強化するかは、さらに詳細なデータを公表する５月に決まる見通し。

欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は先週、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会にあてた書簡で、ユーロ圏の経済成長率が緩やかにプラスに転じるのは２０１３年後半になると予想。雇用の創出が遅れるとの見方を示した。

フランス、スペイン、ポルトガルは、景気の低迷を背景に、いずれも財政赤字目標を達成できないとみられている。

フランスは２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．２％増、２０１３年のＧＤＰが０．４％増となることを前提として、２０１３年の財政赤字をＧＤＰ比３％に削減する目標を掲げていたが、２０１２年のＧＤＰ伸び率（速報値）は０％だった。

仏ＲＴＬラジオによると、欧州委は２０１３年の仏ＧＤＰ伸び率を０％、財政赤字をＧＤＰ比３．６％と予想する見通し。

ただ、レーン委員はＥＵ財務相理事会への書簡で「景気が予想外に悪化した場合、合意済みの構造的な財政措置を実施するという条件付きで、過剰赤字の是正に追加の時間を与える可能性がある」としており、フランスに制裁措置が発動される可能性は低いとみられている。

スペインも、景気後退を背景に、財政赤字をＧＤＰ比６．３％とする目標を達成できない公算が大きい。

２０１２年の経済成長率がマイナス３．２％だったポルトガルも、目標延期を認められる可能性がある。

同国のガスパール財務相は２０日、議会で「欧州委員会が過剰財政赤字の是正で１年間の目標延期を提案すると想定するのが妥当だ」と述べている。

世界的な調整ムード続く、景気回復と金融緩和の「蜜月」に変化
2013年 02月 22日 15:01 JST
［東京　２２日　ロイター］　世界的な相場調整ムードが続いている。リスクオンを促してきた景気回復と金融緩和が同時進行する「蜜月」に変化の兆しが出ているためだ。

米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では緩和縮小を視野に入れてきているメンバーが増えてきているほか、欧州の景気低迷は予想以上に深刻なことが明らかになった。循環的な景気回復シナリオが崩れたわけではなく、イベント前の短期的調整との見方が依然多いが、これまでと違う変化に警戒感も強まっている。

＜流動性相場の前提に変化＞

欧州の景気低迷が想定以上に深刻だ。マークイットが発表した２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合が４７．３となり、市場予想（４９．０）に反して前月の４８．６から低下。景況の改善・悪化の節目となる５０を１２カ月連続で下回った。１０─１２月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．４％減と予想以上のマイナスになったが、１─３月期も０．２─０．３％のマイナス成長になると試算が出ている。

「緊縮財政に軸足を置いているユーロ圏経済であり、驚くことではない」（国内証券）との強気な声もあるが、ＰＭＩ、ＧＤＰともに市場予想を大きく下回る落ち込みだ。ＩＮＧの首席ユーロ圏エコノミスト、ピーター・バンデン・フート氏は２月のＰＭＩについて「現状の厳しさを改めて認識させるものだ。欧州の改善とは現段階では金融市場の話だ。実体経済の低迷は続いている」と指摘している。

欧州経済の低迷は、同地域を最大の輸出先とする中国にも影響する。「中国は経済を押し上げるドライバーが乏しくなっている。輸出は欧州向けが厳しい一方、不動産はバブル懸念が強まっており投資も増やせない。工場を動かそうにも大気汚染など環境問題が足かせとなってきた」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。春節明け以降、上海総合指数.SSECは４％以上、下落した。

景気への不安感が強まる一方で、米金融緩和は規模縮小が視野に入ってきた。１月２９―３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、１２月会合よりも議論が進んだかは不明だったが、ＦＯＭＣ内で雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があるとみているメンバーが多いことが明らかになった。「ジャンク債などにマネーが流入しバブル的な様相を呈していることが懸念されているのではないか」（邦銀）との指摘もある。いつ資産買い入れ規模が縮小するかは、まだ見方が分かれているが、投資家は当局の変化を意識をせざるをえない。

足元で景気回復が緩やかながらも進む中で、金融緩和環境が維持されるという「蜜月」が流動性相場を支えていたが、その双方に変化がみられていることが、世界的な相場調整の背景だ。

日本株は次期日銀総裁人事への思惑もあり、比較的底堅く推移しているものの、相場を押し上げてきた海外勢の買いはやや減速しているとの指摘もある。「これまで買い越しだったオーバーナイトのフローも売り越しに転じてきた」（外資系証券トレーダー）とされ、株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況は２営業日連続して売り越しになっている。

＜中国株の切り返しに注目＞

「調整」がどの程度続くか、注目ポイントの一つは中国の株式市場だ。上海株は１２月から春節前まで約２４％、ほぼ一本調子で上昇しており、利益確定売りが出るのも致し方ない。調整が早期に終わり、切り返せば、リスクオンムードが再び強まる可能性がある。

ＳＭＢＣ日興証券の中国担当エコノミスト、白岩千幸氏は中国経済のファンダメンタルズが崩れたわけではないと指摘する。「不動産投資の抑制策が一部で出ているが、重要な住宅部門を冷え込ますようなことはしないだろう。また第１２次５カ年計画の途中であり、都市部を中心としたインフラ投資は減らせない」という。中国の１月の輸出は前年同月比２５％増加し、２０１１年４月以降で最高となった。春節（旧正月）の影響が出ている可能性を差し引いても高い伸びだったと白岩氏はみている。

またユーロ圏経済は低迷しているものの、それを嫌気して、為替市場でユーロが下落していることは、いずれ同地域の輸出産業にとってプラス材料になる。前日の海外市場でユーロは下落。対ドルで６週間ぶり、対円で３週間ぶりの安値をつけた。「３月７日のＥＣＢ理事会で利下げを予想する声も増えてきた」（別の外資系証券トレーダー）という。２４─２５日のイタリア選挙を無事通過すれば、不安感も後退する。

米国では８５０億ドルの歳出自動削減が３月１日に迫っていることも不安材料になっているが、今年後半にかけて景気が回復するとの見方は依然多い。「２０１４年会計年度の予算決議が４月１５日であり、それまでは財政面での不透明感が続く可能性がある。ただ、米両党の話し合いが進み、近いうちに妥協点を見出すというのが依然メーンシナリオだ。不透明感が払しょくされれば、企業や個人も止めていた投資や消費を再開し、景気を押し上げる」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は話している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）

株高でドル93円前半に上昇、英ポンドはフロー主導で急伸
2013年 02月 22日 16:20 JST
［東京　２２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の９３円前半。午後、日経平均が上昇すると円売りに傾いた。しかし、日米首脳会談や日銀総裁人事を控えて、ドル／円について戻り売りスタンスの参加者も多く、上値は重かった。

英ポンドは急伸。英中銀の追加緩和観測からこのところ下げ基調を強めていたが、株価が上昇するタイミングでストップロスを巻き込んで急上昇した。

＜英ポンドが一転急伸＞

午後、東京株式市場で日経平均.N225が上げ幅を拡大すると円が売られ、ドル／円、クロス円ともに上昇した。クロス円では英ポンド／円の上昇が目立ち、１４２．３７円付近から１４３．０２円まで大きく上伸した。ポンド／ドルが１．５２６２ドル付近から１．５３１７ドルまで急上昇し、ポンド／円の上伸に波及した。

大手信託銀行の関係者は、ポンドの急伸について「特段材料があったわけではないが、１．５３ドルより上にストップロスがあってそれを巻き込んだ」と話した。

２０日の海外市場では、ポンドが二度にわたって大きく下げたが、この日は対照的な展開になった。２０日には、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が公表した２月の金融政策委員会の議事録を受けて量的緩和の拡大観測が浮上しポンドが急落、続く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で金融緩和の早期縮小の可能性が意識されると、ドル買いが強まってポンド／ドルはさらに下落した。２１日には１．５１３５ドルまで下げ、２０１０年７月以来の安値を付けていた。

前出の大手信託銀行の関係者は、市場参加者の注目がドル／円から英ポンドに移っていると指摘する。「ドル／円は９４円台は重く、９５円台にすぐに上昇する雰囲気もない。英ポンドが今ホットで、みんな売っているようだ。ただ、かなりポジションが偏ってきているので、このところの動きを見てもわかる通り、かなり荒っぽい値動きになりやすい」という。

＜ドル／円、底堅いが上値も重い＞

ドル／円は、午前には９２円後半に下落する場面が見られたが、９２円台ではドル買い意欲が強く、輸入企業のコンスタントな買いが流入して底堅かった。午後には株高を受けて９３．４２円まで戻した。

大手邦銀の関係者は「これだけムードが悪くなっているにもかかわらず、まだ９３円だ。これこそ需給が効いている証拠で、今は投機が（ドル／円を）売る以外には売る人があまりいないということ。昔は投機が動かなければだらだらと円買いになっていたが、今は投機が動かなければドル買いになっていく」と指摘した。財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆６２９４億円で過去最大の赤字となった。

もっとも、この日は積極的に円売り攻勢をかける機運にはならず、ドル／円の上値は限られた。「積極的に円を売る雰囲気ではない。市場参加者は（ドル／円について）戻り売りスタンス。ショートを抱えたところはショートカバーであぶり出され、じわりじわり上がって行くイメージ」（前出の大手信託銀行）との声が出ていた。

安倍晋三首相は日本時間２３日未明に日米首脳会談に臨む予定。焦点はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加問題など多岐にわたるが、前出の大手信託銀関係者は会談内容よりも安倍首相の帰国後の発言に注目している。「Ｇ２０（２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）が終わったあとも、いきなり（外債購入について）しゃべり始めた。そんな感じの発言があるかどうか注目している」という。

（ロイターニュース　和田崇彦）

ドル／円　　 　　　　ユーロ／ドル　 　　ユーロ／円

午後３時現在　 　９３．２６／２８　　１．３２０８／１２　　　１２３．１８／２２

正午現在　　　 　９３．１０／１　　　　１．３１９５／９９　　　１２２．８５／８９

午前９時現在　 　９３．１４／１６　　１．３１９０／９４　　　１２２．８６／９０

ＮＹ午後５時 　９３．１１／１３　　　１．３１８８／８９　　　１２２．７６／８０