が、腐りきった国など誰も買いたくないな〜

いやはや、思わず韓国民に同情したくなるくらい、クソ酷い大統領でした。
最後の最後まで。

開発独裁を進めた故・朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏。1998年に政界入りし、抜群の知名度とリーダーシップで与党の「ジャンヌ・ダルク」といわれてきた
Photo:REUTERS/AFLO
 朴槿恵（パク・クネ）政権は、厳しい経済情勢からのスタートになる。

 欧州経済の危機や中国経済の減速に呼応するかのように、韓国のＧＤＰ成長率は2010年の6.3％をピークに、11年は3.6％、12年は2.0％にまで落ち込んだ。13年については、底入れ感は出てきたものの、韓国銀行は2.8％と予測する（下図参照）。

 韓国の貿易依存度（輸出額と輸入額を足してＧＤＰで割ったもの）は96％に達し、日本（27％）よりはるかに高いため、世界経済の減速の影響を受けやすいのだ。

 経済を牽引している輸出は、ウォン高と円安で競争力が低下している。

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 1年前に1ドル＝1200ウォンだった為替レートは、現在1080ウォン（右図参照）、年末に1000ウォン台に上昇するともいわれる。輸出企業の損益分岐点は1ドル＝1070ウォンというのが韓国での定説のため、ウォン高が続けば輸出産業にとっては大打撃だ。

 12年は税収が2兆ウォン減少し、政府は財政赤字に転落した。ウォン高がこのまま続けば、13年も税収の回復は望めないだろう。

 朴大統領は選挙の際、雇用拡大、福祉向上、経済民主化をマニフェスト（公約）に掲げた。福祉については、子供手当の支給、基礎生活保障、無償医療、老人年金の拡大、大学授業料の引き下げなどに取り組む。

 課題は、財源確保だ。福祉公約の実現には、5年間で135兆ウォンが必要と試算される。その捻出に向けて、歳出抑制、行政改革や税制改革、地下経済の摘発などを検討しているが、成算は乏しい。13年の予算346兆ウォンに対して、福祉支出39兆ウォンの積み増しが必要だ。

 朴大統領は公約実現に意欲を見せるが、与党セヌリ党の内部からでさえ、公約の見直しは不可避との声が強まっている。

アンチ財閥の風潮
規制強化にも着手か

 韓国の聯合ニュースによれば、韓国上場企業の純利益全体のうち、8割近くを主要10企業グループが占めている。

 李明博（イ・ミョンバク）前政権は経済成長に向けて財閥を優遇してきたが、その結果、大企業と中小企業、正規社員と非正規社員の格差が拡大した。若年層の失業率は9％台（図参照）にも達している。朴政権は、「経済民主化」して格差是正に取り組むと公約している。

 大企業への富の集中を是正するために、財閥内での循環出資や系列企業間の内部取引に対する規制を強化するとみられている。

 最近、韓国では財閥への風当たりが強くなっている。

 財閥オーナーの違法・脱法行為に寛大だった司法府も、方向転換した。これまで処罰は3プラス5（懲役3年プラス執行猶予5年）が慣例だったが、財界4位のＳＫグループの崔泰源（チュ・テウォン）会長は背任・横領で懲役4年の判決後、即時収監された。懲役4年を宣告されたハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長に至っては「法廷拘束命令」が出て、保釈も却下され服役中だ。かつてサムスン・グループや現代グループのオーナーが背任・横領で有罪判決を宣告されたときには、経済発展に寄与した理由で大統領が特別赦免したのとは雲泥の差だ。

 この動きに、韓国最大の財閥、サムスン・グループも安穏とはしていられない。同社は最近、コンプライアンス（法令順守）経営を強調して、その実績を全役員の勤務評定に反映すると公表した。財界団体の全経聯も、大企業と中小企業の“同伴成長”、順法経営をうたった企業経営憲章を制定した。

 財閥にとって悩ましいのが株主対策だ。サムスン・グループや現代グループでは、株式の50％以上を外国人投資家が所有する。彼らは、政府の大企業規制強化はグローバル市場での競争力を低下させると不満の声を上げている。グローバル経済の論理と新政権の経済民主化の板挟みになっているわけだ。

 それだけに、サムスン・グループは成長市場への動きを加速するとみられている。

 サムスン・グループは総売上高（11年）273兆ウォンのうち、サムスン電子がその60％の165兆ウォンを占め、純利益合計20.2兆ウォンの68％、13.7兆ウォンを稼ぐ。サムスン電子は12年も過去最高益更新の見通しだが、半導体やスマートフォン市場の成熟化はすでに織り込み済みだ。サムスン・グループはＬＥＤや太陽電池、自動車電池、バイオ、医療機器産業などの新分野に25兆ウォンを投資する計画を打ち出した。

未来創造科学部を新設
成長産業の育成へ

 朴政権の目玉は、未来創造科学部の新設だ。

 韓国経済の成長に向けて、ＩＴをはじめとする先端技術やソフト産業に重点支援する。これまで複数の官庁にまたがっていたＩＴや通信などの先端技術を科学部で統括することで、効率的な資源配分を行うのだ。

 実はこれは1960年代に、父親の朴正熙大統領が経済開発5カ年計画を掲げ、開発計画や予算、外資導入や科学技術、統計業務などの経済政策全体を統括する「経済企画院」を新設したのを模したものだ。副総理が企画院長官を兼務し、60〜70年代の韓国の重厚長大型産業の急速な発展を実現した。

 朴槿恵大統領は、西江大学電子工学科出身。父親の先例をモデルに、未来創造科学部を韓国経済の牽引役にしたい考えだ。

 科学部長官に任命されたのは、金鍾勲（キム・ジョンフン）・ベル研究所長。15歳のときに米国に渡り、ジョンズ・ホプキンス大学を卒業後、米海軍将校を経て、ＩＴ関連ベンチャーで成功を収めた。

 だが、これ以外の閣僚の人事が遅れている。首相さえ決まらない。首相候補に金容俊（キム・ヨンジュン）・政権引継委員長を指名したものの、さまざまな疑惑が取り沙汰され辞退に至った。ようやく2月8日になって首相候補に鄭烘原（チョン・ホンウォン）・与党公選審査委員長と閣僚候補6人、17日に閣僚11人を指名した。

 韓国では、閣僚候補は国会同意を経て正式に決まるため、大統領就任式には、前政権の閣僚が出席することになる。珍事でしかない。

 この事態は朴大統領の独断人事が招いたとの批判もあり、2月7日時点での新大統領の支持率は48％と当選直後に対してすでに10ポイント近く下がった。出帆する朴政権の前途は厳しい。

 （ジャーナリスト 池東旭）