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アメリカ衰退による、世界戦略と対日政策の変化
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
今日、安倍総理がアメリカに発たれます。
それで今回は、アメリカの変化について考えてみましょう。
▼世界情勢の大局（08年まで）
まず世界情勢の大局を知っておきましょう。
1945年〜1991年＝冷戦時代。
別の言葉で、アメリカ・ソ連二極時代といいます。
しかし、1991年12月、ソ連が崩壊。
世界に超大国はアメリカ一国のみになりました。
「アメリカ一極時代」の幕開けです。
アメリカ一極時代は1992年にはじまり、08年に終わりました。
この時代は、「前期」と「後期」にわかれます。
1992〜2000年が前期。
クリントンの時代、アメリカはＩＴ革命で、空前の好景気にわいて
いました。
本当に「アメリカ一極時代」だったのです。
2001〜08年が後期。
ブッシュが大統領になったとき、哀れＩＴバブルは崩壊していまし
た。
01年9.11とアフガン戦争。
03年イラク戦争。
07年サブプライム問題。
08年リーマンショック、そして100年に1度の大不況。
ブッシュ時代を一文で表現するとどうなるでしょうか？
これは、
「ブッシュがアメリカ一極支配を守ろうとして失敗した時代」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
といえるでしょう。
アメリカの敵は、アフガンやイラクだけではありませんでした。
実をいうと、
ドイツ、フランス、ロシア、中国 など、いわゆる「多極主義陣営」
がアメリカを没落させたのです。
この辺の詳しい事情を知りたい方は、こちらをご一読ください。
全部わかります。↓
▼世界の情勢の大局（08年以降）
さて、08年、アメリカ一極時代は終焉しました。
その後はどうなったのでしょうか？
「多極時代が来た！」という人もいます。
あるいは「無極時代になった！」という人もいます。
これは、見方の問題ですので、どれが完全正解とはいえません。
しかし、私は、もっともすっきりするのは、これだろうと思っています。
米中二極時代。
~~~~~~~~~~~~~~~
経済力（ＧＤＰ）、軍事力、ＮＯ１のアメリカ。
経済力（ＧＤＰ）、軍事費、ＮＯ２の中国。
この二国が、覇権をかけて争っている。
米ソ二極時代、世界の紛争は、たいていこの二国と関係していま
した。
2次大戦後の主な紛争を見ると、
中国内戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
アフガン戦争（1979年）
どれも、「米ソ代理戦争」の要素が大きかった。
今はどうでしょうか？
そう、世界のほとんどの問題に、アメリカ、中国がからんでいる。
この点は非常に重要。
すべての問題（正確にいうとほとんどの問題）は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米中覇権争奪戦のあらわれと心得よ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
▼アメリカの変化
次にアメリカの変化を見てみましょう。
08年、アメリカ発100年に1度の大不況勃発。
しかし、オバマさんは、1929年の世界恐慌時と比べ、比較的う
まくこの危機に対処しました。
1929年からの大恐慌時は、失業率が25%まで上がった。
しかし、今回は8〜9％台にとどまっています。
これは、「時代が違う」からではありません。
スペインやギリシャのように、現代でも失業率が25%を超えること
もあるのですから。
オバマさんは、フーバー大統領の失敗から教訓を得ていたという
ことです。
しかし、毎年1兆ドルを超える景気対策を行った結果、財政赤字が
大きな問題になっています。
これがアメリカの抱える超爆弾。
一方で、メチャクチャ明るい話題もあります。
それが「シェール革命」。
これでアメリカは、天然ガス生産で、万年トップだったロシアを抜
きさりました。
いずれ「エネルギー自給率100%」どころか、「エネルギー輸出大
国」になることがほぼ確実な情勢になっています。
このことは、アメリカの世界戦略見直しにもつながっている。
なぜかというと、これまで資源供給の中心地だった【中東】の重
要度が著しく減るからです。
最近、「『中東』から『アジア』へ」という言葉をきくでしょう？
これは、要するに、「シェール革命で中東の重要度が減った」と
いうことなのです。
このことは、「イスラエル」にとって最悪。
逆に、わが日本にとっては朗報。
▼アメリカ外交の変化
さて、08年の前後でアメリカ外交もだいぶ変わりました。
ブッシュ外交は、一言でいえば、
「アメリカ一極支配を強化するための外交」
でした。
ブッシュが大統領に就任した当時、アメリカＩＴバブルの余韻が
あり、
「わが国は、経済力、軍事力で他国を圧倒しており、全世界を
支配できる」
と過信したのでしょう。
しかし、これは、「必ず破綻する運命」の外交でした。
オバマは、ブッシュの外交方針を捨て去りました。
何が変わったのか？
1、外交、話し合いを重視する
たとえばシリア問題。
イラクのときと違い、いっこうに戦争がはじまりません。
しかし、アサドはいまや全世界で悪者にされており、たとえ戦争
になっても、中ロ以外文句はいわないでしょう。
イラク戦争のとき、ほとんど全世界が反対だったのとは大違い。
２、戦争になっても、アメリカは前面に出ない
たとえばリビア戦争のとき、最初に「武力行使」を宣言したのは
フランスのサルコジ大統領（当時）でした。
そして、戦争を主導したのは、イギリスとフランスです。
アメリカは、「君たちがやるのなら仕方がない」という感じで前
面にはでませんでした。
この外交の変化は一体何なのでしょうか？
アメリカは、「世界一国支配」をあきらめ、「新ブロック体制構築」に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
移行した。
~~~~~~~~~~
これが非常に重要なキーワードになります。
「新ブロック」ってなんだ？
たぶんはじめて聞いたでしょう？
私が今考えたのですから、あたりまえです。
08年より前、アメリカは、「Ｇ７」（あるいはロシアも入れてＧ８）で
世界を支配していた。
ところが、08年の危機後、「Ｇ２０」の時代に移行した。
「Ｇ７」は、世界の現実にすでにマッチしなくなっていた。
でも「Ｇ２０」には、中国・ロシアをはじめ、反米的な国が多く、ア
メリカが指導的な役割をはたすことが難しい。
だから、アメリカは、「反米的な国を除いた国々」であらたなブロ
ックを構築しようとしている。
その理由はなんでしょうか？
アメリカには、もはや世界を一国で支配するだけの力が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ないことを、同国のエリートたちが悟った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に「新ブロック」ってなんだ？
イメージがわきやすいようにしましょう。
米ソ冷戦のとき、アメリカは、同盟国である日本や西欧を強化
し、
「ソ連包囲網」
を構築しました。
今回も同じことをしようとしているのです。
ターゲットは、現在唯一のライバルである「中国」。
アメリカは、なんで「中国包囲網」をつくりたいの？
歴史的に見ると、いつも覇権国家と覇権国家候補は争っていました。
例、
スペイン 対 ポルトガル
スペイン 対 オランダ
スペイン 対 イギリス
オランダ 対 イギリス
イギリス 対 フランス
イギリス 対 ドイツ
アメリカ 対 ソ連
だから、覇権国家の地位にありつづけたいアメリカが、覇権
を狙う中国と争うのは、きわめて自然なことです。
それと、中国は驚きの野心を見せはじめている。
たとえば、去年の年末。
↓
＜クリントン国務長官明かす 中国「ハワイ領有権主張も」
産経新聞 12月1日(土)7時55分配信
■米「仲裁機関で対応する」
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシン
トン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題
を中国と協議した際、
中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことを明らかにした。＞
中国からトンデモ要求されている。
それで、日本とアメリカは、同じ立場に立たされているのです。
▼アメリカ、「対日外交」の変化
こういうアメリカの変化を見ると、いろいろわかることがあります。
皆さん、アメリカは最近、日本に優しいと思いませんか？
たとえば先日モスクワで開かれたＧ２０。
ここで、「日本は円安誘導している！」と、全世界から非難される
懸念があった。
もし、全世界から批判されるような状況になれば、「アベノミクス」
効果は、はやくもしぼんでしまう危険があった。
しかし、アメリカは日本を守りました。
↓
＜米財務次官「アベノミクス」を支持 公式で初めて
産経新聞 2月12日(火)8時25分配信
【ワシントン＝柿内公輔】ブレイナード米財務次官（国際問題担当）
は１１日記者会見し、積極的な金融緩和と財政出動を柱とする安倍
政権の経済政策（アベノミクス）について、「デフレ脱却を目指す努
力を支持する」と述べ、理解を示した。
米政府高官が安倍政権の経済運営をめぐり公式に支持したのは
初めて。＞
↑
これ、「アメリカ自身が大規模な金融緩和をやってるから批判で
きなかったのだ」という意見が大半。
そのとおりでしょう。
しかし、アメリカは、「世界一核兵器を保有している国」でありなが
ら、
他の国には「一発でも核兵器を保有したらゆるさない！」と宣言し
ている、ダブルスタンダードの国。
だから、「自分がやってるから守ってくれた」以外の理由も考えら
れます。
（もちろん、「今やさしくして、ＴＰＰに入れたいのだ」という理由も考
えられます。）
しかし、それだけとは思えません。
私が考えるに、
「大戦略レベルの変化」が起こっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それが、
「アメリカ一極支配体制」から「新ブロック体制構築」への移行。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（註、でもアメリカは、「新ブロック」の「トップ」に居座る）
もう少し、変化の詳細を書いておきましょう。
1、アメリカは、（ハワイの領有権を主張する）中国の覇権を阻止し
なければならない
2、しかし、アメリカには、もはや一国で中国と対峙するだけの力が
ない
3、そのために、同盟国との関係を密にし、多くの国で「中国包囲
網」を形成しなければならない
4、同盟国とは、【日本】、欧州、オーストラリア、インド、東南アジア
諸国など、
アメリカと価値観（自由民主主義）を共有している国、あるいは反
中国家である
5、もはや中国と一国で対峙する力がないアメリカは、同盟国群に
相応の【役割分担】と【負担】を求める
6、そのためには、同盟国群の【経済力】を強化し、同時に【軍事
力】も強めていく
これらの前提をもとに、日本については、
1、アベノミクスによる景気回復を容認する
2、景気回復で、安倍内閣の支持率をあげる
3、自民党、夏の参院選で大勝
4、安倍さんに「集団自衛権行使」を認めさせる
5、そして、中国包囲網の一翼を担わせる
まあ、こんな感じでしょう。
▼日本はアメリカの戦略に乗って、ちゃっかり「自立」を果たせ！
以上、アメリカの変化を見てきました。
皆さんご存知のように、私は「従米派」ではありません。
「日本自立派」であります。
しかし、事実として、「米中を同時に敵にまわしたら、自立どころ
じゃない」。
だから、結局、アメリカか中国、どっちかと組むしかない。
じゃあどっちと？
アメリカは、日本を搾取しつづけたひどい国ですが、それでも
「●●はアメリカ領だからかえしやがれ！」とはいいません。
中国は1895年から1970年まで一度も要求したことのない「尖閣」
を、「わが国固有の領土」と主張するトンデモ国家。
さらに「沖縄も中国領」と主張している。
こう考えると、答えは明白です。
日本はアメリカの戦略に乗っかって、景気を回復させ、軍事力を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ドンドン強化する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「わが国は、いつもアメリカの味方です！」
といいつつ、
経済力と軍事力を強化し、ちゃっかり「自立」できる力を身につけ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
てしまうのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~
▼慎重さを忘れずに
このように、今日本には追い風が吹いています。
しかし、日本は常に、「米英中ソを同時に敵にして大敗北した」
大戦の教訓を忘れず、慎重にに進む必要があります。
もう、うざったくなるほど書きつづけていますが。
また書きます。
もっとも警戒しなければならないのは、中国の罠にはまってしま
うこと。
皆さんご存知のように、中国は、
中国、【アメリカ】、【ロシア】、韓国
で、【反日統一戦線構築】を目指しています。
その根拠は、
・日本は右傾化している
・日本は軍国主義化している
・その証拠に、日本はロシア・韓国固有の領土を「自国領」と
主張し、中国固有の領土（尖閣・沖縄）を不法に支配しつづけてい
る
です。
だから安倍さんは、欧米から「戦前の体制に戻ろうとしているので
はないか？」と思われる行動は慎まなければいけません。
でなければ、またもや米英中ロを同時に敵にまわし、またもや敗
北してしまいます。
日本の立ち位置は常に、
・日本は、共産党の一党独裁国家中国とは違う、
【自由民主主義国家】
であるべきなのです。
その意味で、これまでの【安倍外交戦略】は100%正しいです。
（安倍外交戦略の詳細は↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20130118093824000.html ）
このまま「長期安定政権」への道を驀進していただきたいと思います。
>>
（私のコメント）
日本はまず放射能の処置を国主導でやらなければなりません。民間になど任せていたら除染した物をどこに持って行っているのかさえ分かりません。そうやってどんどん国土が汚染されます。中国に日本は確かに甘すぎます。国内の不動産も要注意です。オールジャパンで日本を救はなければなりません。
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