小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」

グアムから見えた米中経済の明暗　小宮一慶
2013年2月26日
　2月12日から5日間、私はグアムを訪れました。2007年から毎年2月にグアムで顧客企業さまに研修を行っているのです。年に一度とはいえ、中心街の様子を定点観測していると、米国景気の実相が感じられて面白いものです。今回は、グアムで感じた米国経済の動きと、再び「財政の崖」が迫る米国や中国の経済を分析していきます。後半では、米国で期待されている「シェール革命」についても考察します。

リゾート開発が再開されつつあるグアム
　グアム島では皆さんもご存じのように、痛ましい事件が起こりました。私は当日、お客さまと一緒に事件現場をほんの少し前に通りかかっていたのです。亡くなられた方のご冥福と、怪我をされた方の一日も早いご回復を、心よりお祈りいたします。

　このコラムでも何度か紹介していますがグアムは米国の準州です。本土からは最も離れた、いわば「辺境の地」ということになります。米国の景気が上向くと、まずは大都市中心部の景気や地価が上がりはじめ、徐々に地方都市や郊外へと広がっていきます。ところが逆に景気が悪化する時は、経済力の弱い地方から停滞していくのです。つまり、グアムは米国景気の変化を敏感に読み取れる場所とも言えるのです。

　2007年2月に初めてグアムで研修を行った時、まだ世界は好景気の最中でしたが、私はグアムの様子を見て、「米国の住宅バブルが崩壊するのではないか」という懸念を持ちました。米国経済は絶好調であったはずなのに、タモン湾というメインビーチ沿いのマンションに「FOR LEASE」「FOR SALE」の看板が多く出ていたのです。

止まっていた開発計画が再始動

その後は、予想通り景気がどんどん落ち込んでいって、2007年8月にパリバショック、2008年9月にリーマンショックが起こりました。当然、グアムの経済も悪化していき、2008年以降に訪問した時には、建設中のまま計画が頓挫したコンドミニアムなどを多く見かけるようになりました。

　ただ、今年のグアムを見ますと、そういった様相が少し変わってきたのではないかと感じました。グアム中心地にあるリゾートホテルの「ハイアットリージェンシーグアム」と「アウトリガー・グアム・リゾート」の間に、ホテルだろうと思われる大型施設が建設されていたのです。不景気で建設計画が一時頓挫したらしく、建設途中のままの状態でしばらく放置されていました。その建設が再開され、今年見たときにはかなり完成に近づいていました。開発者は「採算が合う」と考えたから建設を再開したのでしょう。グアムを訪れる観光客が安定してきているのかもしれません。

　同時に、「FOR LEASE」「FOR SALE」の看板の数も少し減っている印象を受けました。米国の不動産市況は、米格付け会社S&Pが発表している「ケース・シラー住宅価格指数」が前年比で上昇を続けているように、持ち直しつつあります。その上、QE3（量的緩和第3弾）の効果も出てきているのでしょう。グアムの不動産市況も、感覚的な印象ではありますが、少し上向きになってきているのではないかと感じるのです。

　もちろん、まだ建設中のまま止まっている建物もありますが、久しぶりに中心地に大型施設が建てられているという点は、米国経済の明るい兆しなのではないかと思うのです。
中国人観光客は減少していた
　もう一つ気になったのは、中国人観光客の減少です。春節の時期でしたが、中国人観光客の数が意外と少なかったのです。ホテルは満室でしたが、日本人観光客の方がはるかに多いと感じました。
　今までも春節の時期に何度かグアムを訪れたことがありましたが、以前の方が中国人を多く見かけた印象があるのです。あくまでも感覚的なことではありますが、そういったことから、中国景気が少し減速しているのかもしれません。

　確かに中国のGDPを見ますと、以前ほどの勢いはありません。
　2012年10-12月は前年比7.9％に戻しましたが、2010年は10.4％の成長をしていたことを考えますと、その頃の勢いが、今の中国にはないのかもしれません。
　これと関連して、2月18日付の日経新聞に興味深い記事がありました。
中国春節、高額品が不振 小売売上高、４年ぶりの低い伸び
年末賞与が減少　官需縮小も打撃
　中国商務省によると、今年の春節（旧正月）休み中の全国小売売上高は5390億元（８兆850億円）と前年実績に比べ14.7％増えた。年率２桁で増えたが、伸び率は４年ぶりの低さ。景気減速で年末賞与が減ったほか、共産党が高級酒など高額商品の公費での購入を禁じたためだ。消費者の関心は格安旅行やセール品に向かっている。（2013年２月13日付　日本経済新聞朝刊より）
　中国では昨年末のボーナスが減少し、高級品の売上が落ち込んでいるという記事です。グアムの中国人観光客が減ったという印象も、こういった背景があったからかもしれません。上記記事でも格安航空会社が人気で、費用が安い韓国やタイへの路線が好調だったとふれています。中国の景気が持ち直さないと、日本経済にも悪い影響が出てくる可能性があります。
世界の鉄鋼市況が緩む可能性
世界の鉄鋼市況が緩む可能性
　さらに、中国景気の話題と関連した記事が、2月19日付の日経新聞に掲載されていました。
窮地の電炉（上）
「15年危機」中国勢を警戒 電力値上げ、割安な輸入材…
　日本の電炉業界が窮地に陥っている。粗鋼生産量の２割強を占め、鉄筋など建設用鋼材の大半を供給しているが、電力料金の値上げなどで収益環境が急激に悪化している。（略）
　製造コストの大半を占める鉄スクラップの価格は円安で輸出が増えて国内は品薄状態になり、最近3カ月で3割も上昇している。（略）
　最大の不安要因は内需の１割を占める輸入鋼材の急激な拡大。やはり脅威は中国だ。業界では15年危機がささやかれる。
　中国は高炉分を含めて鉄筋の生産量が日本の20倍の1億5000万トンもある。同国の建設投資は15年ごろにピークを迎え、過剰在庫となる割安な輸入鋼材が日本に流れ込むことは必至。（2013年2月19日付日経新聞朝刊より）
　ご存じのように、電炉メーカーは鉄スクラップを溶かして、建設用資材のH型鋼や棒鋼などの製品を生産しています。
　記事によると、いま電炉業界は経営危機に直面しているようです。一つは円安に振れたことで鉄スクラップの輸出が増え、品薄状態になったことから調達価格が3割ほど値上がりしているのです。さらに、電力料金の値上がりが追い打ちをかけようとしています。メーカーの努力だけでコストを吸収するのは難しいのです。
　だからといって、製品価格を上げるのは容易ではありません。中国などからの輸入鋼材との価格競争に負けてしまうからです。電炉メーカーの製品は高炉メーカーが自動車メーカー向けに作る高張力鋼板などと違ってそれほど高付加価値ではありませんから、海外メーカーとの品質差が少ないわけです。市況の動向によっては、すぐに価格競争にさらされるのです。
　記事では中国の建設需要がピークを迎える2015年以降に、過剰在庫となった製品が日本市場になだれ込んできて、電炉メーカーの経営に打撃となる恐れを取り上げています。
　中国は鉄の生産キャパシティーが年間8億トンあると言われていますが、一方で日本は1億2千万トン程度しかありません。中国は少し景気が低迷しますと、余った鉄鋼がどっと世界に流出するのですが、その規模が非常に大きく、世界の鉄鋼市況が低迷してしまう恐れがあるのです。
米国経済の不安材料は、第二の「財政の崖」
　米国に話を戻しましょう。米国では2月末に再び「財政の崖」が近づいてきています。私は、最終的には財政の崖を乗り越えられるのではないかと考えていますが、もし、財政の崖が政治的な駆け引きの道具に使われてしまいますと、せっかく回復してきた景気の足を引っ張る恐れがあるのです。実際にそのことが少し企業や消費者の心理に影響を与えているようです。米国経済の指標を見ていきましょう。

　「貯蓄率」が上がってきています。特に、財政の崖への懸念が高まった昨年12月は6.5％まで大幅に上昇しました。同時に、「消費者信頼感指数」も少し落ち込んでいます。昨年10月をピークに、今年1月は58.6まで落ち込みました。これらの数字から、個人は不安を高めていることが読み取れます。ですから、この問題が長引いてしまいますと、米国のGDPの約70％を支える個人消費にも悪影響が出て、景気を押し下げてしまう可能性があるのです。

　もちろん、好調な指標も混在しています。「自動車販売」などを見ていますと、3カ月連続で年換算は1500万台を超える水準が続いており、好調と言えます。雇用の数字も、「失業率」が1月に若干悪化しましたが、「非農業部門」は15万7千人増加し、悪いとは言えない状況です。「NYダウ」も1万4千ドルをうかがう水準まで上昇していますね。
　このように、財政の崖が少し影響を及ぼしている可能性はありますが、一方で好調な指標も見られますから、米国経済は微妙なところにいるのではないかと思います。
　ただ、一つ言えることは、財政の崖問題は残っているものの、住宅価格が上がりつつありますから、家計のバランスシートは改善してきているということです。住宅着工も回復してきています。2013年1月の住宅着工件数は89万戸で前月の改定値からは落ち込みましたが、前年同月比では23.6％増えています。同時に発表される「着工許可件数」は92万5000戸で前月比1.8％増となっています。
　米国経済は、財政の崖問題と景気回復の微妙な綱引きのようなものが起こっていて、少し景気の回復がもたついている状態と言えるでしょう。
シェール革命で長期的なドル高になる可能性も
　もう少し長いスパンで米国経済を予測しますと、シェールガスが数年後からは米国の貿易収支に大きく影響し、再び米国の時代がやってくる可能性があるのではないか、と私は考えています。
　米国の貿易収支を見てください。

　米国は、年間7千億ドルくらいの赤字です。好景気だった2007年前後には、8千億ドルを超えていました。さらに、米国は国内で消費する原油の4割超、天然ガスの1割弱を輸入に頼っています。それが、シェールガス、シェールオイルが豊富に産出できるようになると、米国がエネルギー資源の純輸出国に変わる可能性があるのです。国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、米国は2015年に天然ガスでロシアを、17年に原油でサウジアラビアを生産量で抜く見通しとなっています。
　これは、二つの点で米国経済に大きな恩恵をもたらします。一つは、自国で資源を賄えることで、エネルギーコストを大幅に下げることができます。そうなりますと、多くの米国企業はコストを下げられますから、業績が大きく上がります。
　もう一つは、貿易収支が大幅に改善される可能性があるのです。黒字に転じるかは分かりませんが、少なくとも、今よりずっと貿易赤字額が減少することは間違いありません。先程も言いましたが、米国の貿易赤字は約7千億ドルです。これは、1ドル＝90円として換算すると63兆円にも上ります。日本で大きな問題になっている貿易赤字額は、2012年で6兆円弱ですから、米国はその10倍以上の貿易赤字があるということです。規模がひとケタ違うのです。その米国の貿易赤字がシェールガス、シェールオイルの算出で大幅に改善する可能性があるのです。
　そういったことから、米国がエネルギー輸出国に転じることが世界経済に与えるインパクトは非常に大きいと考えられます。
エネルギー自給で世界情勢に変化も
　米国は、石油や天然ガス等のエネルギー輸入量が世界一です。これが輸出国になれば、米国のプレゼンスは大幅に高まって中長期的にドル高傾向が続くでしょうし、中東の戦略的地位が低下し、米国の介入度合いが弱くなるなど、世界情勢も変えてしまう可能性があります。
　他国でもシェールガスの産出が進めば、こうした傾向は多少変わってくるかもしれませんが、今のところ、掘削技術は米国が最先端です。
　また、米国のシェールガスはかなりの埋蔵量があると言われており、少なくとも、ここ数十年で枯渇する規模ではないようです。そこで、米国もシェールガスの輸出に対して態度を軟化させてきています。
　今までは、TPPに加盟しない国には輸出しないと言っていたのですが、まだTPPへの交渉参加を正式に表明していない日本にも輸出を認める方向に態度を軟化させています。この点からも、米国がシェールガスの埋蔵量に自信を持っていることが伺えます。もし、あまり埋蔵量がないのであれば、海外に売るより国内で消費させた方が、自国の経済にメリットがありますからね。一方では、米国としては日本がTPP参加への確信を強めているとも見ることはできます。
　いずれにしても、シェールガスをめぐる動きからは目を離せません。
（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』』（日経BP社）――絶賛発売中！
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