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2013/2/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
市民団体が重大関心
中国から飛来する大気汚染源の微小粒子状物質「PM2・5」に日本中が神経をとがらせているが、中国が汚しているのは大気だけではない。成長促進や病気予防を理由に抗生物質や成長ホルモンがバンバン使われている「食用肉」も相当ヤバイのだ。
中国では昨年末、国内のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンで、抗生物質を過剰投与された鶏肉が使われていた問題が発覚。当局が鶏肉の回収を指示するなど大騒ぎになった。その後、河南省の「河南大用食品グループ」で、病死した鶏肉を食用に転用していた疑惑が浮上。一部報道では、抗生物質の投与中止で死んだ鶏を処分した――と報じられたが、注目は、この「河南大用食品グループ」は、日本のファストフード最大手「日本マクドナルド」と、中国の食品会社を介して間接的に取引があったことだ。
食品行政を監視している市民団体「食の安全・監視市民委員会」(東京)が「日本マクドナルド」に確認したところ、「河南大用食品グループ」から鶏肉の供給を受けている事実を認めた上で、「弊社の鶏肉原材料は、マクドナルドのグローバル基準および日本の食品衛生法に基づく基準をいずれも満たすよう管理されている」(コーポレートリレーション本部)と回答した。米マクドナルドは03年に食肉提供業者に対し、抗生物質の使用中止を要請しているため、問題ナシ――というスタンスなのだろうが、相手は何でもアリの中国だ。本当に大丈夫なのか、と心配になる。
「業者がグローバル基準を守っているというなら、中国国内のマックでも抗生物質が投与された鶏肉は使われなかったはずです。(回答は)不十分だと感じており、再質問したいと考えています」(食の安全・監視市民委員会の植田武智氏)
中国では、国内で使用される抗生物質の量が米国の約10倍に当たる年間約21万トンに上り、うち、半分の約10万トンを畜産や養殖産業で利用しているという。近年では鳥インフルエンザや豚インフルエンザの感染を防ぐために使用量が増加傾向だ。3年前、中国・蘇州市を訪れたドイツの卓球選手が試合直後のドーピング検査で陽性反応が出たが、原因はホテルで食べた豚肉の残留薬物だった。大気汚染ぐらいで大騒ぎしている場合じゃない。
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