「特許黒字」最高、１兆円に迫る　知財立国には課題
12年２割増、海外子会社からの収入大半
2013/2/20 0:07 ［日経新聞ＷＥＢ］

　日本が特許や著作権など「知的財産」を活用して、海外からお金をどれだけ稼いでいるかを示す「特許収支」の黒字額が2012年に約9528億円に達し、過去最高額を更新した。これまで過去最高だった前年を２割上回った。ただ黒字の大半は日本企業が海外子会社から受け取る特許料など社内取引が占めており、知財で黒字を稼ぐ「知財立国」の実現にはなお課題が多い。

　特許収支は特許や商標、著作権を含む知財の使用料について、海外から受け取った額と海外に支払った額の差を示す。日本は02年まで支払い超過で赤字が続いていたが、03年に初めて黒字に転換。その後は一貫して黒字が続いている。

　国際貿易投資研究所がまとめた11年の特許収支の黒字額の国際ランキングによると、日本は米国に次いで世界２位。黒字額は米国の１割強にとどまったものの、３位のフランスには約1.7倍と差をつけた。12年も速報値では米、日、仏の順番は変わらなかった。

　ただ特許収支の内訳をみると、課題も浮き彫りになる。特許収入は製造業の特許使用料など工業権・鉱業権使用料と、著作権の２つに大別できる。日本の場合、12年の工業権・鉱業権使用料の収支は約1.5兆円の黒字なのに対し、著作権の収支は約5800億円の赤字。世界的にも人気が高いアニメなどのソフト文化を生かし、著作権でも黒字を稼ぐ構図を築けるかどうかが課題だ。
　大幅な黒字を計上している特許使用料も、日本企業が海外子会社とやり取りする企業グループ内の取引が大半を占める。

　総務省がまとめた12年の科学技術研究調査によると、特許料の受け取りなど「技術輸出」の71.6％が親子会社間の取引だった。中でもアジア地域の子会社から受け取る特許料が大半を占める。黒字額をさらに拡大していくには、知財を活用する戦略を強化し、グループ外の海外企業などからの特許料収入を増やしていくことが求められる。

　最近では中国の特許戦略が活発になっている。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、11年の国際出願件数の企業別ランキングで、中国の通信機器大手ＺＴＥ（中興通訊）が前年トップだったパナソニックを抜き、初の１位を獲得。３位にも華為技術が入るなど中国勢の躍進が目立つ。日本の「技術立国」としての地位を脅かしている。

　日本貿易会の予測によると、13年度の貿易収支も12年度に続き、過去最大の赤字水準圏にとどまる見通し。日本はアジアなどの成長を取り込む戦略が必要だ。海外からの投資収益を拡大して国内に還流させることと並び、特許や著作権など「アタマ」を使って海外で稼ぐ力をつけることが、日本経済の成長力維持にとって重要課題になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1900D_Z10C13A2EE8000/?dg=1

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• 技術貿易、日本は黒字 10年で４倍、米に次ぐ あっしら 2013/2/21 16:44:12 (0)

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