自民党の西田昌司参院議員

ＪＡＬ再上場に疑義　「第２のリクルート事件じゃないか！」の指摘も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/plt1302191215003-n1.htm
2013.02.19　夕刊フジ

　日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。

　疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。

　この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。

　これに対し、金融庁は「上場の際の規定には抵触していない」との見解を示したが、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は「上場前だからインサイダーにはなりません。ただ、一般的にみておかしい。それは、みんなそう思う。なかなか意味深な名前もありますよ」などと答弁した。

　西田氏は続いて、現状で日航株の３８％程度を外国人が保有していることも問題視した。航空法には、日本の航空会社は外国人の議決権割合を３分の１未満に抑える「外資規制」がある。

　麻生氏は「税金で助かった企業の利益が国民に戻らず、海外に行くのは公平性を欠く。腑に落ちない」と答弁した。

　さらに、西田氏は、経営破綻して公的資金を投入された日航が、会社更生法適用企業として法人税減税の特例措置を受けていることも問題視。

　安倍晋三首相は「多くの課題と問題があると認識している。今後、法制度が必要かどうかも含め、よく検証してみたい」と述べた。

　このことについて、全日空などは「公的支援が業界の競争をゆがめている」と批判している。

　一連の疑義について、日航は「増資は更生計画に示された方針に基づくもので、裁判所に許可されたものだ」との見解を示している。

コメント
01. 2013年2月19日 15:02:52 : L13KjR4QOU 稲盛は、売国奴だ。 兼民主党顧問だから好きな事したのだと推測される。 真相を明らかにすべきだ。 国富をアメリカに売る輩である、稲盛は。 口の曲がった前原とつるんで国富を蔑ろにした、と推測される。 国会でつるし上げにしてもらいたい。 自民党よ、しっかり頼む。
02. 2013年2月19日 17:00:23 : aUaCcZyOcE リクルートの主幹事も大和証券だったなぁ
03. 2013年2月19日 19:25:29 : Pj82T22SRI >税金で助かった企業の利益が国民に戻らず、海外に行くのは公平性を欠く。腑に落ちない そうかな 朝鮮や中国人など外国人に金を渡すのが好きな民主党だから自然な流れだと思うが
04. 2013年2月19日 20:05:56 : g8w4gs1b86 日本もアメリカも実は”資本主義国家ではナイ”。 ＧＭ救済、日航救済、東電の完全独占、銀行自動車マスコミ等の法律に守られた数々の官産合体独占事業、等”自由競争原理など微塵もナイ”＝独占社会主義計画経済。 日本国民の同意を経ない米国債購入なども、露骨な社会主義経済。 この「ＪＡＬ税金で再建→外資に不当配当」とは、「選民官産合体社会主義計画経済」という訳だ。もちろんこの恩恵に預かれるのは、選ばれた官僚、資本側の二者だけ。外資などむしろ「ナニガ、イケナイノ？」と札束で貧乏議員の頬を引っ叩きながらあざ笑っている。 あらゆる公共事業を極一部の私企業が独占し、未来永劫、子々孫々代々その特権を維持するという、もはや「階層貴族社会」である。 そうこの「選民階層貴族社会」こそ、欧米白人が作ろうとしている「私有血族独占支配社会＝ＮＷＯ」に他ならない。彼らはかつてこれを「ノアの箱舟」などとキチガイＴＶマスコミに作らせた宗教ブームの時に喧伝していた。※一部の人間は助かるが他は死ぬ、という脅しだった。 だがこの「血縁独占私有資本主義＝ノアの箱舟」自体、物理的に永続し得ナイ。何故なら、技術（情報、エネ）の進歩を止めることは、絶対に不可能だから。 今の「先進工業国＝少子化」「旧来国（途上国）＝人口爆発」という構造も、実は”イビツな選民私有資本主義”の世界侵略行為が招いた”過渡的現象”に過ぎナイ。＝つまりこれは、市民の手によって自らが解決できることの裏返しでもある（ちなみにその解決策は既に素案が出来つつある）。 さて、これから起こる革命だが、それは段階を経て実現される。 だが今の国会議員でさえ、その大きな流れを掴めている者はごく一部に限られてしまっているのは、戦後施された米朝資本政府マスコミによる「国家全員クルクルパー洗脳作戦」の害悪によるモノであるのは言うまでもナイ。 着々と進行する人類の進歩を前に、欧米白人による選民資本独占支配は色あせるのみ。その可笑しな滑稽な仕組みが露呈しているのが、例えばこの「税金ＪＡＬ外資配当」という事に過ぎナイのである。
05. 2013年2月19日 21:36:49 : RUsI1BdDUY 平成25年2月18日 参議院予算委員会　西田昌司議員（自民） http://www.youtube.com/watch?v=d4e19DEXUQA&feature=player_embedded 平成25年2月18日　久しぶりの「売国なんですよ！」炸裂！JAL問題他
06. 2013年2月19日 22:36:17 : 4Pxgk4127Q 国民の税金で助けられたＪＡＬが無借金企業として即よみがえり。地道に経営努力してきたＡＮＡよりもはるかに競争力をもってよみがえるとすれば、あまりにもＪＡＬの債権が優遇され、公平性に欠けるたと考えるのは自然だ。税金のつぎ込みすぎ。
07. 2013年2月19日 23:52:00 : p1Jwnbn1zY 日本も米国も粗笨主義国家ではない。そのとおりです。資本主義下では法の下の制約以外は企業活動は自己責任のハズですが、バブル崩壊後の銀行を初めとして「公的資金の注入」とやらを受け経営者の責任は不問にされた。その挙句、ゼロ金利で国民にツケを押し付け、黒字になった今も法人税は払っていない。過去の赤字分は相殺されるからだ。そして、労働形態の自由化（ライフスタイルに合わせた働きができるとのゴマカシ）より大量の非正規雇用を増やし、デフレを助長させた。この間、企業は内部留保を２．５倍に増やした。これから先、不正規雇用者の高齢化につれ生活保護者が増大するだろう。その後始末は国民みんなで負担しましょう。増税で。これが、この国のやっていること。

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