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**** 市場のエネルギーは徐々に縮小
18日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末終値と比べて234円04銭高の1万1407円87銭と、2営業日ぶりに大幅反発。TOPIXも同20.28ポイント高の962.69と、こちらは4営業日ぶりに反発して引けた。
先週末の米国株式市場は、G20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)を目前に控えてほぼ横ばい。ただ、日経平均はG20で懸念されていた「円安批判」が出なかったことによる安心感から上昇スタート、引けにかけても値を保った。
★しかし、今週は18日のような上昇の勢いは続かない可能性が高いと見ている。その理由の一つとして、まず日経平均のローソク足(週足ベース)を見ると、先週末までに2本(2週)連続で陰線が立ったことが挙げられる。陰線が出るということは週初に比べて週末の株価が低いという状況であり、市場に先安感があるときに示現しやすい。2本連続ではっきりとした陰線が出たのは、野田佳彦前首相の衆院解散発言が飛び出した昨年11月中旬以降、初めてのことである。
**** 株価上昇のカギ握るTPP交渉
★理由の二つ目は売買代金の低下である。18日の東証1部の売買代金の概算は1兆8404億円と、12営業日ぶりに2兆円割れとなった。これまでは国内機関投資家などの大量の戻り待ちの売りを、旺盛な買い意欲が吸収する形で株価が上昇してきたが、買いエネルギーが減退すると、上値追いが難しくなる。
この沈滞ムードを吹き飛ばすには、21〜22日にかけて予定されている安倍晋三首相の訪米で、TPP参加交渉に向けて前進が見られるかが、カギを握っているといえるだろう。
特に海外投資家は、日本の構造改革の本気度をはかるうえでTPP参加を試金石として見ているようで、注目度は高い。とはいえ、訪米中に好材料が出たとしても、その後すぐの24〜25日にはイタリア総選挙も控えていることから様子見姿勢も強まりそうで、やはり先週に引き続き、神経質な値動きに終始しそうだ。
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