まあ、面白いからやってみると良いが

結果はフランスをさらに悲惨にしたような形になるのは明らかだ

まあ米国のかってのスーパーパワーを使ってTaxhavenも含め世界中に強制できていれば話は別だが
今となっては、もう遅いだろう

安価である程度の質をもった膨大な労働供給と低い税制を提供する若い新興国やTaxhavenがなければ、増税と再分配で先進国の豊かさを維持することもできるかもしれないが

世界全体の労働コストが均衡するには、まだまだ時間がかかるだろう

コーポラティズム：多国籍化した巨大企業が国家の枠をはみ出し。
　　　　　　　　　税を払わず、国民は貧乏化する。

保護貿易を考えるべきであり、税の累進度を高めて、
ま、一種、社会主義の方向へ行かざるを得ないやうにももふ。

資本主義の末期だ。いずれ大混乱が来る。
のみならず東京直下等、巨大自然災害も必至。
遠かれ近かれ、統制経済のやむ無きに至るであろう。

稼ぐこと = 消費者の要望に答えている ので良いことだと思うよね
であるからして 所得に高額の税金をかけるのには賛成出来ないねー

問題は 稼いだ金を 投資や消費に使わず 貯金する事にあるわけだから
預金に対して ぜいきんをかければ良いと思うよね

===

中には 現金で隠すヤクザみたいなものもいるから 新しいお金を
発行して 仮装インフレにすれば 預金に課税するのと同じになる

こーゆー単純なオツムが、失われた２０年をもたらしたのだな。
稼いだ者がいる一方で稼ぎ損なった者もいるだろうし、自分ひとりで
稼いだのでもなかろう。低賃金労働者とか、あるしわ道路やそのた公共施設
を使ってもいる。
　消費者の要望と言っても、それはコマーシャルで作らたものだったりする。

ま、資本主義のご世の中では、欲望＝発展の元、なんつー、たとぃば宗教とかの
過去の価値観からすれば、とんでもなぃ人間のあり方だ。

税には応報説と応能説というのがあるらしい。応報説とは、国家から自分が得た
利便性の分だけ払えば良いとする考え方。応能説とは、税を払える能力のある
者が払うべしとゆー考え方。前者は、自分の利益だけで何が悪い、なんつーよーな
ま、非国民だな。損とおもえば、おら国外脱出だぁ〜とか。少しでも愛国心とか
公共心があれば、少しぐらい応能説に立たなければイカン。
　応能説と応報説のバランスだな。

いずれにしても、消費者の要望に応えてるからとか、経済学ちゅーもんを
全く考えず、原理主義でもってなにするのは、単純すぎるってもんだ。
　所得格差の拡大が経済にどーゆー影響を与えるか、ここんとこ考えて
高所得者には重税をかけたほうが世の中うまく回るとか、そーではないとか、
んなふーに考えるべきだな。
　ケインズが流行った時代は、金持ち重税でもって、今の時代よりも良き
時代ではなかったか。

　よく金持ち重税は働く意欲をなくすなんてゆーことゆー評論家とかいるが、
税金取られて嫌なら働かなくても良いのだ、ほかに働きたいものはゴマンといる。
それにデフレに時代は、つまり供給過剰のときは、働く意欲よりも需要に
意欲をなにするべき時代だ。

富裕層しか出来ない。富裕層が、国家のことを想い、一肌脱がにゃならん。

応能説だ。

　だぃたぃ財政危機になった元根本わ、富裕層を減税し、
　企業を減税したことにある。

次期大統領候補を狙うホープが反対演説

2013年2月19日（火）　 岩下 慶一

　オバマ大統領が2月12日、連邦議会において一般教書演説を行った。米国が抱える問題は財政赤字、経済再建、雇用、そして銃所持問題など、最重要のものだけでも4つある。2期目に入ったオバマ大統領がこうした難題にどういう姿勢で取り組むか、この演説は重要な指針となる。CNNの解説者はその出来を「歴史に残るスピーチの1つ」と評した。しかし、個別の政策に対する捉え方はメディアによって様々だ。一般教書演説に関する米国メディアの報道を追った。

　演説はまず共和党に釘を刺すことから始まった。「51年前、ケネディ大統領は教書演説でこう語った。『合衆国憲法は、議会は権力争いの場ではなく、（民主・共和は）ともに進歩していくためのパートナーたれとしている』。進歩は我々全員に課せられた使命だ」。

　財政の崖問題などで共和党との調整が極限まで難航したことは、オバマ大統領にとって苦々しい記憶だろう。2期目は同じ轍を踏みたくないという思いが強いに違いない。

　「我々はともに危機の中から立ち上がらなければならない」「Together（ともに)」という言葉が頻出したのは、共和党の協力を願う大統領の心情の表れと取れる。ニューヨークタイムズは、「オバマの特質は、保守的な考え方であっても必要であれば取り入れる姿勢にある」と評価し、「オバマはイデオロギーをもって戦う戦士ではなく、異なるイデオロギーの調停者だ」と賛辞を贈った。こうした見方は、保守系リベラル系を問わず、メディアに浸透している。政策内容に対する支持・不支持は別として、取りあえずオバマ大統領の努力は認められているようだ。

米国に雇用を取り戻す

　その「調停者」が2期目に取り組む最大の難題が、財政赤字の削減と景気の回復である。オバマ大統領は、増税と歳出抑制により赤字を徐々に圧縮しようとの考えだ。ただし演説では、メディケアや教育などのサービス向けは削減しないと改めて強調した。また、低所得層を守るために、最低賃金を現在の7.25ドルから9ドルに引き上げることも提案した。この方針に対する評価は、ワシントン・ポストの「いまだかつてないほど意欲に溢れた演説」と言う評価から、フォックステレビの「不可能なクリスマスプレゼントの空約束」というものまで様々だ。

　オバマ大統領は景気の回復を、中間層、低所得層の生活改善と重ね合わせる。「米国経済に再点火するために、まず中間層を再活性化しなければならない」。そのための方策として、海外に流出した製造業を国内に回帰させる必要性を強調した。「（米国生産を始めた）キャタピラーは日本から雇用を取り戻した。フォードはメキシコから雇用を取り戻した。そして、アップルも再び米国に戻ってくる」。

　中継のテレビカメラはここですかさず、客席のアップルCEO、ティム・クックを映し出した。アップルは今年初め、中国で生産している製品の一部を米国生産に切り替えると発表した。喝采が会場を覆った。

　しかし、製造業の米国回帰に対して疑問を持つメディアもある。CNNは「低賃金で生産される高品質の韓国製品に対し、米国製がどこまで競争力を持てるのか」と疑問を呈している。

　オバマ大統領は、法人税を現行の35％から25％まで引き下げる、海外生産に軸足を置く多国籍企業に課税するなど、製造業への積極的な支援策を幾つか提示した。政府が企業活動に積極的に口を出す、いわゆる「大きい政府」を志向する。かつて民主党のクリントン大統領が、「大きい政府の時代は終わった」と発言して以来、民主党内でも、政府の権限拡大は時代に逆行すると見る議員は多い。オバマ大統領はこれに関して「我々が必要としているのは大きい政府ではなく、より賢い政府なのだ」と説明する。

共和党の次期大統領候補が反論

　オバマ大統領のこの方針に真っ向から反対しているのが共和党のマルコ・ルビオ上院議員だ。ルビオ氏は、亡命キューバ人の両親のもとに生まれたキューバ系米国人で、現在41歳。共和党が次期大統領候補として一押しにしているホープである。ヒスパニック系のルビオ氏を正面に据えることで、保守・富裕層中心というイメージを払拭しようというのが共和党の狙いだ。

　一般教書演説に対する共和党の反論演説のスピーカーに抜擢されたルビオ氏は、両親が労働者階級の移民であることを語り、自分が中間層・貧困層の味方であることを一貫して強調した。またルビオ氏は、オバマ大統領の富裕層課税、大きな政府指向に大きく異を唱えた。「オバマ大統領は富裕層の課税に強迫的な執着を見せている」と批判。「企業への規制・課税を最小限にとどめ、自然な経済成長を促すことが米国経済を立て直す最良の方策」と主張して、政府主導の経済刺激策を攻撃した。

　共和党がルビオ氏を反論演説に起用したのは、ルビオ氏の全米へのお披露目という意図があった。反論演説に対するメディアの注目度は高く、狙い通りその名は全米に知れ渡った。もっとも、その内容についての評価は芳しくない。大きな政府の是非に関する論争はオバマ大統領が就任した時から繰り返されてきたもの。ウォールストリート・ジャーナルは「ルビオ上院議員の主張は特に目新しいものではなく、可もなく不可もない内容」と断じた。

　自分自身の政治生命がかかった一幕であることを意識したのか終始緊張気味のルビオ氏が、落ち着きを取り戻すためか、演説を中断して思わずペットボトルの水をあおる一幕もあった。“ルビオのウォーターブレイク”として多くのニュースがオンエアされ、バイラルビデオとして出回っている。

　オバマ大統領が富裕層への課税、国内産業の活性化支援を主張するのに対し、共和党は企業主導を主張する。まったく相容れないように見える。しかし、ルビオ氏が反論演説で強調したように、両者とも米国の中間層に対する雇用の提供、所得増加を政策の中心に据えている点は同じである。

　ところが、両者の主張を否定する意見を、翌日のワシントン・ポストが掲載した。著者は経済評論家のジム・タンカスリー氏。タンカスリー氏は、「経済成長はもはや中間層の雇用や所得を増加させない」と主張する。かつて米国経済には、成長すれば、その分、雇用が増え、中間層が潤う、というサイクルが存在した。しかし、グローバル化により企業は海外に拠点を移し、経済回復→再雇用というリンクは切れてしまった。これを元に戻すことは極めて難しい。たとえオバマ大統領の政策が成功し経済が再び成長に転じたにしても、かつてのような雇用の増加も所得の増加も発生しないだろう、とタンカスリー氏は断じた。「問題は一夜にして始まったわけではない。一夜にして解決することはあり得ない」。

最大の拍手は銃規制強化に贈られた

　演説のもう1つのハイライトは、銃所持の問題に言及した時だった。オバマ大統領は規制強化に向けた法案採決の必要を強く議員に訴えた。コネチカットの小学校銃撃から2カ月、米国社会における銃を規制しようとの機運はかつてないほど高まっている。それでも、銃規制に反対する声は議会内で根強い。オバマ大統領は、「ニュータウンの犠牲者の両親のためにも、この法案は採決されるべきだ」と切実に訴えた。今回の演説でもっとも大きな拍手が巻き起こった瞬間だった。

　CNNは、「この部分だけでも2013年の一般教書演説が歴史に残るものになった」と絶賛。
その他のメディアも同様の感想を掲載した。

　どのメディアも、政策に関する賛否は別として、演説そのものは非常に高く評価した。フォックスニュースやニューヨークタイムズさえも、出来の良さを認めた。少なくとも一般教書演説に関して言えば、オバマ政権2期目の滑り出しは完璧のようだ。

岩下 慶一（いわした・けいいち）

米国・シアトル在住。ジャーナリスト・翻訳者。翻訳書に「ネットワークが世界を動かす」「マクドナルド7つの成功原則」などがある。

デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。

　文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。

ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。

大企業や富豪に向けられる怒り

スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013〜14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕

　欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金を節約しているという理由で、消費者のボイコットに直面している。

英国のデビッド・キャメロン首相は、企業の税金逃れへの対策をG8の議題のトップに掲げた。

　米国では、税金逃れをしている個人や、彼らの手助けをする銀行が標的になっている。米議会で成立した外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）は、外国の金融機関に対して、米国人顧客に関する情報の開示を義務付けるものだ。

政治家がオフショアファンドに関係している気配をわずかでも漂わせば、責任問題になる。

　昨年の大統領選では、ケイマン諸島に資産を持つミット・ロムニー氏が民主党に激しく非難された。最近では、バラク・オバマ大統領が次期財務長官に指名したジャック・ルー氏が、ケイマン諸島のファンドに関与していたことで集中砲火を浴びている。

偽善的で的外れな攻撃

　金持ちに応分の税金を払わせるという志は立派だが、この攻撃は偽善的で的外れだ。ポピュリズムの政治としては良い手段かもしれない。しかし、国の機能改善を望む指導者なら、むしろ自国の問題を片付け、税制改革に注力すべきだ。

　タックスヘイブンの典型はヤシの木の並ぶ島かもしれないが、本誌（英エコノミスト）の今週の特集で指摘しているように、オフショア金融に小さなところは何一つない。

　タックスヘイブンを「非居住者の資産の誘致を狙って、緩い規制と安い税金（または無税）と秘密保持を提供している場所」と定義するなら、世界には50から60のタックスヘイブンが存在する。

　こうしたタックスヘイブンは、200万社を超える企業や、無数の銀行、ファンド、保険会社の法的所在地となっている。どれだけの金額が隠されているのか、正確なところは誰にも分からない。推定額は20兆ドルを大きく下回るケースもあれば、はるかに上回るケースもある。

　すべてのタックスヘイブンが、太陽の降り注ぐ場所にあるわけではない。それどころか、厳密に言えば、すべてがオフショア（沖合）にあるわけではない。

南国の島ばかりではないタックスヘイブン

　オバマ氏が好んで引き合いに出すウグランドハウスは、1万8000社の企業が公式な所在地とするケイマン諸島の1つのビルで、まさに不正操作システムの象徴的存在だ。

　だが、そのウグランドハウスも、デラウェア州とは比べものにならない。人口91万7092人のデラウェア州には94万5000社の企業が存在し、その多くが税金逃れを狙ったペーパーカンパニーだ。

　マイアミは巨大なオフショア銀行センターで、自国ではもはや逃れられない追及の目から新興国の預金者を守っている。1950年代にオフショア通貨取引の先駆けとなったロンドンのシティは、今でももっぱら非居住者の規則逃れを助けている。英国のペーパーカンパニーとLLP（有限責任事業組合）は、刑事事件にたびたび登場する。

アイルランドやルクセンブルクも低税率で企業を誘致している（写真はダブリンにあるグーグルの欧州本部）〔AFPBB News〕

　マネーロンダリング（資金洗浄）の規制という点では、ロンドンはケイマン諸島と大して変わらない。

　ほかの欧州連合（EU）加盟国も、様々な租税回避のグローバル拠点になっている。企業は税金の安いルクセンブルクやアイルランド、オランダに見せかけだけの子会社を置き、そこに利益を振り向けている。

　そのため、改革の際には、カリブ海の島々だけでなく、先進国の金融センターにも重点を置くべきだ。また、違法行為（ロンダリングや明らかな脱税）と合法行為（巧妙な会計による節税）を区別する必要もある。

　違法行為を取り締まる最高の武器となるのが、透明性だ。透明性とは詰まるところ、より多くの情報を集め、効果的に共有することだ。

　米国のFATCAによるところが大きいが、小規模なオフショアセンターは、従来よりも多くのデータを顧客の居住国に提供するようになりつつある。その一方で、残念ながら米国はいまだに、中南米諸国の国民がマイアミに預金を持っているにもかかわらず、そうした国への情報提供を渋っている。それは変えなければならない。

　資金の出どころを隠すための名義上の株主や名目上の役員の悪用については、どの国ももっとできることがあるはずだ。また、企業の実質的な「受益」所有者に関する情報を集め、絶えず情報を更新し、不正行為が疑われる場合にはすぐに捜査当局に開示できるようにする必要もある。

　透明性にはコストが伴う。だが、そのコストよりも、金融の闇に光を当てることで得られる利益の方が大きいはずだ。

税収を増やしたいなら税率を下げよ

　透明性は、比較的強引な法人税の節税に歯止めをかけるうえでも役に立つ。スターバックスの例からも分かるように、資金を動かして税金を安く抑えようとする企業は、自社の評判を危険にさらすことになる。そうした税金逃れに関する情報が消費者に多く届けば、それだけ抑止効果は大きくなる。

　だが、道徳的な圧力だけが答えではない。消費者は政治的なキャンペーンには飽き飽きしている。たとえ税金逃れをしていても、それが合法であるなら、政府はその企業を非難すべきではない。

　結局のところ、改革すべきは税制だ。

　社内振替（移転）価格を利用した企業の税金逃れを難しくする必要がある。企業には、実際に事業活動を行っている場所で利益を計上させるべきだ。米国を含むいくつかの連邦経済圏では、既に州による規則の違いを企業が利用できないようにする対策が取られている。その流れに沿って、国際的な合意を作るべきだ。

　また、各国は法人税率を引き下げる必要もある。企業から搾り取ることは効率が悪い。企業はその負担をほかに押しつけるからだ。資産の所有者であれ、労働者であれ、消費者であれ、最終的な納税者に直接課税する方が効率的だ。

　しかも、法人税の税収は大した額ではない。

　米国では国内総生産（GDP）の2％そこそこ（税収の8.5％）、英国では2.7％程度にすぎない。法人税を撤廃しても、それはそれで問題が生じる。高所得者が自身を法人化することになるからだ。

20兆ドルに課税したいなら、税制改革しかない

　だが、今よりも広く、浅く課税し、かつ税務当局が警戒の目を光らせれば、効率が高まるだけでなく、恐らく税収も増えるだろう。米国の企業は、世界中で上げた利益に対して先進国で最高水準の法人税率を課せられているが、最も熱心に税金逃れをしている者たちがいるのも米国だ。

　そうした改革は簡単ではない。政府が法人税率の引き下げに取り掛かれば、資本主義者の脅迫に屈したと非難される。ロンドンのシティ、デラウェア州といった金融センターや法人設立の中心地は、あらゆる規制強化の取り組みに抵抗するだろう。

　だが政治家は、行方知れずの20兆ドルに課税したいと本気で望むなら、まずはそこから始めなければならない。

田原総一朗がテレビでゆっとった。本を書いても何十％だっか、取られるんだぜ
とか不満そうにいっておった。本を書くのを金儲け目的でやるから、そーなる。
おかげで、本屋には焚書したがよい本ばかり。９割かたは焚書にしたが良い。
物書きには酷税をかけにゃ毒本ばかりが増える。金はいらんから、どーしても
主張したい、こんな姿勢でなきゃ物書きとは言えまい。

ボスニア・ヘルツェゴビナブルガリア
アルバニア チェコ共和国　エストニア
グルジア ガーンジー ハンガリー　カザフスタン　アイスランド　イラク
ジャージー　キルギス ラトヴィア リトアニア
マケドニア モンゴル　モンテネグロ　モーリシャス
ルーマニアロシア セルビア　スロバキア ウクライナ 沿ドニエストル共和国
香港

きみゃ税金払うのが そんなに嫌なのか？
税金は全国民の為に役に立ってるのだぞ、つまり納税は良い事
なのだ。納税できることに喜ばにゃいかん。
みんなの役に立つ税金をふやす、これを悪事のように考えとる馬鹿なキミ。

　我利我利亡者が増えて、おかげで国民の代表たる政府は金欠病だ。

　●　小さい政府 から 大きい政府へ　●

政治家、役人を脅迫買収しマスゴミで隠蔽させて労働者の賃金を低く抑えた理由の目的は日本から株式での配当による収奪にあるわけです。馬鹿作家に自由経済がいいと書かせ、役人に公共保険分を下げさせる政策を実行させ、米国留学時に脳にチップを埋め込みマインドコントロールしてロボットにした売国奴隷政治家たちに米国に富を収奪するに都合のいい法律を作らすのです。全ては植民地の収奪スキームとして白人が世界中で500年間やってきた政策と同じなのですよ。彼らの文化は自己の正当化ですから日本人はわからないのです。白人は最後は相手の国が亡国するまで奪い犯し殺し続けるのはアフリカ中南米アジアの國をみてもあきらかなのです。郵政のカネを盗るために小泉改革を電通を使って仕組み、大阪の水道事業を強奪するために橋下を育てているわけです。すべては白人偽湯田世界企業の投資効率極大化のスキームであり偽キムチ売国奴だらけの日本においては実態がよく見えないように隠されて奪われてるわけです。官から民へのキャッチフレーズも官という國民の共有財産を米私企業が収奪するための言い訳の騙しにしかすぎないわけです。この国の行く末はジンバブエでしょう。命も金も盗られる。

同感です。
ついでに音楽とかの著作権保護なども必要なし。

「金はいらんから、どーしても表現したい、皆んな観てくれ、聴いてくれ。」
こんな姿勢でなきゃ本当のアーティストとは言えまい。

Ｇ８でもＧ２０でも各国協調して富裕層なり多くの利益を上げている企業に課税するように提案し実行すればいいことだ。累進性を強化すればいい。

そうすれば、法人税を下げる｛競争」で企業を誘致することは無意味になる。特定の国だけに資本が逃げて税金を逃れる方法も封じる道が開ける。どこの国の経済政策も巨大金融資本、企業の影響下にある。ここに事実がある。