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【G20関連】金融緩和に制約 市場の潮目に変化も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130217/fnc13021708240005-n1.htm
2013.2.17 08:22 産経新聞
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)による12日の緊急声明に続き、新興国を含めた今回のG20でも、通貨切り下げなど為替レートを目標とする財政・金融政策を控えることが確認されたことで、急ピッチで円安・株高が進んできた市場の潮目は変わる可能性がある。
一時、1ドル=94円台まで下落していた円相場は、G7声明以降、円高に振れて92〜93円台で推移。G20で表だって日本が批判されなかった安心感から、一部には円安が容認されたとみる向きもある。
だがG7、G20とも、日本を名指しこそしなかったが、為替市場への言及が円相場に向けられたものであることは明らか。これによって日銀は、円安誘導につながる外債など海外資産を買い入れる金融緩和を制約される公算が大きい。
日銀が動きにくくなったことで、「大胆な追加緩和」への市場の期待はしぼんでいくとの見方もあり、円を買い戻す動きから、「3月末までには90円割れもある」(大和証券投資戦略部の亀岡裕次・チーフ為替ストラテジスト)との厳しい観測も出ている。
米国は景気改善の動きが続いている。しかし今回唯一、日本側と個別会談の席をもったドイツは、昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が前期比0・6%減と、マイナス成長に転落。輸出産業に打撃を受ける円安への「欧州側の批判は相当強い」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)とみられており、市場も円安の突出にくぎを刺されたとみる。
安倍政権発足から約2カ月。「アベノミクス」をもてはやした円安・株高が、企業収益を改善し、一段の株価上昇期待につながっていた政府と市場の「ハネムーン期間」も、そろそろ終わりがみえてきそうだ。
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