02. 2013年2月16日 22:34:55
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Ｇ20声明：為替レート目標にしないと表明−日本名指しせず
２月16日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）財務相は各国が為替レートに影響を及ぼさないようより強力な姿勢を示し、日本を名指しすることは避けながら、世界的な通貨戦争の観測の抑制に努めた。
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は２日間のモスクワでの協議の後、「競争目的で為替レートを目標としない」と公約した。共同声明は３カ月前の会合よりも強く、今週の主要７カ国（Ｇ７）声明に近い内容となった。
原題：G-20 Strengthens Exchange-Rate Stance Without Singling OutJapan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Moscow Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;Moscow Olga Tanas otanas@bloomberg.net;Moscow Theophilos Argitis targitis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/16 21:37 JST
浜田氏:「通貨安競争」を否定 デフレ脱却を強調
毎日新聞 2013年02月16日 11時31分（最終更新 02月16日 11時38分）
米エール大の浜田宏一名誉教授
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【ワシントン平地修】安倍晋三政権で内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１５日、円安の進行について「日本が国内の物価や雇用のために金融政策を行う限り、為替操作ではない」と述べ、「通貨安競争」との指摘は不適当との考えを示した。
浜田教授はワシントン市内で開かれた安倍首相の経済金融政策「アベノミクス」に関するパネルディスカッションに出席。日本のデフレ脱却に向けた金融政策の重要性を強調した。 浜田氏は「リーマン・ショックへの対応として米国や欧州が実施した通貨供給の拡大策を、日本だけが行ってこなかった」と指摘。「日本はこれまで米欧に不満を述べておらず、現在の日本の金融政策も批判には当たらない」と、正当性を主張した。 また、「変動相場制の下では『通貨安戦争』という概念はない」と述べ、「ブラジルのように不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」と指摘した。
Ｇ20声明：為替レート目標にしないと表明−日本名指しせず
２月16日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）財務相は各国が為替レートに影響を及ぼさないようより強力な姿勢を示し、日本を名指しすることは避けながら、世界的な通貨戦争の観測の抑制に努めた。
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は２日間のモスクワでの協議の後、「競争目的で為替レートを目標としない」と公約した。共同声明は３カ月前の会合よりも強く、今週の主要７カ国（Ｇ７）声明に近い内容となった。
原題：G-20 Strengthens Exchange-Rate Stance Without Singling OutJapan（抜粋）
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更新日時: 2013/02/16 21:37 JST
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Ｇ２０:「通貨安競争」回避を確認
毎日新聞 2013年02月16日 21時25分（最終更新 02月16日 22時24分）
Ｇ２０に出席した白川方明日銀総裁（左）と麻生太郎財務相＝ＡＰ
【モスクワ清水憲司、坂井隆之】当地で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、共同声明を採択して閉幕した。声明には「通貨の競争的切り下げを回避し、各国の財政・金融政策を国内の目的に集中する」との文章を盛り込み、輸出を増やすため、自国の通貨の価値を引き下げる「通貨安競争」を避ける意思をアピールした。
機動的な財政政策と大胆な金融緩和を組み合わせた安倍政権の経済政策「アベノミクス」導入を機に、急激な円安が進んでいることを受け、Ｇ２０では通貨問題について活発な議論が交わされた。 日米などの大規模な金融緩和に対し、新興国などから「事実上の通貨安誘導政策」「通貨戦争の再来」との批判が出ていることを念頭に、共同声明は「各国の金融政策は自国の経済の回復を支援しつつ、物価安定に向けられるべきだ」と明記。通貨安を金融政策の目的にしないことをはっきり示した。「市場で決定される為替相場システムに向け行動する」との原則も改めて強調。対米ドルの為替レートを一定範囲に固定している中国などを含め、新興国・先進国双方が自国の都合で為替を意図的に操作しないことを確認した。 また、先進国の金融緩和で市場に出回った過剰なお金が、新興国に流入してインフレなどを引き起こしているとの不満に配慮し、声明は「金融政策の波及効果に留意する。影響を監視し、軽減する」と表明した。 世界経済の現状については、欧州の債務危機が落ち着きつつあることを踏まえ「世界経済のリスクは軽減され金融市場の信認も改善した」との認識を示した。同時に「成長は依然弱い」と指摘。ユーロ圏に成長力強化に向けた一層の取り組みを、日米には財政問題の解決、中国には民間消費を促す政策の実行を促した。９月のＧ２０首脳会議までに各国が明確な財政再建目標を示す方針も盛り込んだ。 Ｇ２０には麻生太郎財務相と白川方明（まさあき）日銀総裁が出席。麻生氏は会議で「日本経済の再生が、世界経済にもいい影響を与える」と述べ、日本が金融緩和を通じてデフレ脱却を目指していることへの理解を求めた。 ◇共同声明案の骨子 ・日米欧の政策行動と中国など他のＧ２０各国の成長改善を歓迎 ・世界経済のリスクは軽減され、金融市場の信認も改善したが、リスクは残り、成長は依然弱い Ｇ２０:共同声明案 通貨安競争回避を盛り込み
毎日新聞 2013年02月16日 02時30分 【モスクワ清水憲司、坂井隆之】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が１６日の財務相・中央銀行総裁会議でまとめる共同声明案が１５日、分かった。「通貨の競争的切り下げを回避し、各国の財政・金融政策を国内の目的に集中すると約束する」との文言を盛り込み、輸出を有利にするために通貨安を促す政策をとらないことで先進国と新興国が一致したことをアピールする。Ｇ２０は１５日夜（日本時間同日深夜）、クレムリンの夕食会で開幕した。 毎日新聞が入手した共同声明案は通貨安競争の回避とともに、「いかなる形の保護主義も反対する」と明記。各国の財政・金融政策は「国内の目的に集中することを約束し、金融政策は経済の回復を支援しつつ、国内の物価安定に向けられるべきだ」として、通貨安を金融政策の目的としないことで合意する。 欧州や新興国は、日本の一部の閣僚が金融緩和と円安を直接結びつけたり、特定の為替水準に言及して円安を誘導したりしていると懸念していた。声明案は、日本を名指し批判してはいないが、口先介入にくぎを刺した。日本が金融緩和を強める中で、外債購入など為替相場に直接影響するような手段の導入も難しくなりそうだ。 また、先進国の金融緩和に対し、新興国から、過剰な資金が流入してインフレなどを引き起こすとの懸念が出ている。声明案は「金融政策の波及効果に留意する。影響を監視し、これを軽減する」との表現を盛り込み、新興国に配慮する方針。ただ、先進国が過剰な緩和策を講じていないかなどを巡り、激しいやり取りが行われそうだ。 欧州債務危機が議論の中心だった昨年１１月の前回会合から一転、今回は最近の円安をきっかけに通貨問題が最大の焦点となる。日本からは、麻生太郎副総理兼財務相と白川方明日銀総裁が出席。安倍政権の経済政策をＧ２０で初めて説明する。来月１９日に退任を控え、最後のＧ２０出席となる白川総裁は１５日、記者団に「（金融緩和は）デフレからの早期脱却、物価安定目標の持続的実現という国内経済の安定に焦点を当てている」と説明。麻生財務相も１５日、ショイブレ独財務相と会談する。 会議では、世界経済情勢や中長期的な財政再建目標も議論。１６日は金融規制改革などがテーマだが、為替問題で紛糾すれば、同日も議論を続ける。
Ｇ２０:麻生財務相、ファッションでも存在感
毎日新聞 2013年02月16日 21時34分（最終更新 02月16日 21時57分）
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の記念撮影に臨む麻生太郎財務相（中央）と白川方明日銀総裁＝２０１３年２月１６日、ロイター
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今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、急速な円安とともに初参加となる麻生太郎財務相にも注目が集まった。
世界の金融市場を動かしている「アベノミクス」への関心を反映し、各国閣僚らから麻生氏への個別会談の申し込みが相次いだ。円安への懸念を示していたドイツのショイブレ財務相との会談で麻生氏は「アベノミクスはデフレからの早期脱却が目的」と説明。ショイブレ氏からは為替の話題は出ず、日本政府関係者は「金融緩和で円安を狙っているわけではないと理解された」との見方を示した。 そのほか、短時間ずつながら米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、韓国、カナダの財務相、ブレイナード米財務次官ら約１０人と直接、言葉を交わした。 麻生氏はファッションでも存在感を発揮した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は黒のソフト帽とロングコート、水色のマフラーをかけ、モスクワ便に乗るため成田空港を歩く麻生氏の写真を「ギャング・スタイル」の見出し付きで掲載。「（マフィアの）５大ファミリーのボス会議に行くの？」と紹介した。
麻生財務相:海外の通貨安政策批判に反論
毎日新聞 2013年01月25日 21時50分（最終更新 01月25日 23時25分）
麻生太郎副総理兼財務相＝中村藍撮影
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大胆な金融緩和を掲げる安倍政権の経済政策に対し、海外から「通貨安政策」との批判が広がっている。日本政府は「（金融緩和は）デフレからの早期脱却が目的で、為替操作という批判は全く当たらない」（２５日の閣議後会見で麻生太郎財務相）と反論に躍起だ。通貨水準をめぐる各国のさや当ては、ロシアで来月開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも主要な論点になる可能性がある。
麻生氏は、ドイツのメルケル首相が２４日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「為替操作への問題意識は高まっており、懸念を持って見ている」と日本を名指しで批判したことに反論した。「（昨年１１月の）衆院解散から約１割円安になっているが、（０８年秋の）リーマン・ショックの時は１ドル＝１１０円。これまでの行き過ぎた一方的な円高が修正されつつある局面だ」。麻生氏はこう述べ、輸出競争力を高める意図的な円安誘導との見方を否定した。 ドイツは自動車などの輸出産業で日本と競合しており、欧州債務危機を背景にしたユーロ安で恩恵を受けてきた。日本の輸出競争力が高まれば、これまで歴史的な低水準だった失業率が上昇しかねないだけに、最近の円安・ユーロ高傾向には警戒心が強い。 同国の中央銀行はインフレを嫌う保守的な金融政策を重視しており、円安への批判は「金融政策のスタンスの違いが背景にある」（財務省幹部）との見方もある。 メルケル発言には、甘利明経済再生担当相も「懸念を持っているのは一部に過ぎない。（国際社会に）しっかり説明したい」と強調した。ただ、安倍首相は衆院選中に「金融政策で円高是正するのは当然」などと金融緩和と円安を直接結びつける発言をしてきた経緯もあり、旗色は悪い。 日銀が２２日に発表した追加金融緩和を２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本、通貨戦争で最初の一撃を発砲」と刺激的な見出しで伝えており、安倍政権の経済政策の真の狙いは「円安誘導」ではないかという見方が海外市場に根強くある。【清水憲司】
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NY原油先物15日 反落、欧州経済懸念で利益確定優勢に
15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物が2週間ぶり高値から反落した。欧州経済が悪化するとの懸念が広まり、三連休となる週末を控えて利益確定の売りに押されたと市場関係者らは指摘した。 (2/16)
商品2013年 2月 16日 11:52 JST
金相場が6カ月ぶり安値―ファンド勢の金保有資産の売却を嫌気
By TATYANA SHUMSKY 【ニューヨーク】15日の米国金相場は、著名な投資家が最近金保有を減少させていることが当局への提出書類で明らかになったことを嫌気し、この6カ月で初めて一時1トロイオンス＝1600ドル（約14万8500円）を下回った。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所のCOMEX部門では、取引の中心である金先物4月限が前日比26ドル（1.6％）安い1609.5ドルの6カ月来安値で取引を終えた。 画像を拡大する Bloomberg News
ファンドマネジャーが金の持ち高を減らすなか、金価格も下落している
同日の取引では最大1596.7ドルまで下落したが、これは億万長者の著名投資家、ジョージ・ソロス氏が、証券取引委員会（SEC）への提出書類で金投資から約1億ドルを引き揚げ、総投資額をほぼ半分に減少させたことが分かったことで売りがかさんだためだ。この報告書によると、ソロス氏のファンドは現物の金に裏打ちされた上場投資信託のSPDRゴールド・トラストを2012年の10-12月期に72万口売却していた。この結果、12月31日時点のソロス氏の持ち分は55％減の60万口、9720万ドル相当に低下した。 RJOヒューチャーズの上席コモディティブローカーのボブ・ヘイバーコーン氏は「ソロス氏が引き揚げとかのニュースが流れれば、基盤の弱い投資家はあっという間に市場から一掃されてしまう。これは市場に一時パニックを起こすのに十分大きな動きだ」と話した。 また、報告書は他の大規模投資家も資金を引き揚げていることを示した。世界で最も多額の資金を運用するブラックロックの一部門であるブラックロック・アドバイザーズはSPDRゴールド・トラストを8％、そして他の上場信託もそれぞれ減らした。ヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメントはSPDRゴールド・トラストの全持ち分の10万口、別のスプロット・フィジカル・ゴールド・トラストの53％をそれぞれ売却した。 市場関係者は、金相場が10月の高値から10％を超えて下落した後調整局面入りしているが、今後さらに下落する可能性が高いとみている。アナリストやブローカーは、この調整で10％から15％下落しても金相場の長期的な上昇傾向が損なわれることはないと言っている。 アーチャー・フィナンシャル・サービシズの上席市場ストラテジストのアダム・クロフェンスタイン氏は「ここ十数年値上がりが続いたのだから、今後多少落ちても仕方ない。長期の金投資をしていれば、金がいつでも上昇、上昇、上昇と期待するのは無理がある」と話した。 ヘイバーコーン氏はここ数日で金は1585ドルまで下がることがあり得るとする一方、他の複数のブローカーは次の下値抵抗線1520ドルだと予想する。 金相場はここ数カ月、よりリスクの高い株式への投資が復活してきたことから下方圧力がかかっている。ダウ工業株30種平均は節目の1万4000ドル台に届き史上最高値をうかがう状況になっている。 また、世界経済の回復の兆しも投資家の長期にわたる不安を和らげ、積極投資の意欲を高めており貴金属などの安全資産への興味を薄れさせている。 しかし、ソロス氏が金投資を引き揚げたのはこれが初めてではなく、前回の引き揚げでは2、3週間後に再投資している。 |
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