日本は新しく登場した競争相手を、自信ゆえに無視した

2013年2月14日（木）　 毎経エコノミー

　財政赤字、高齢化、非正規職増加、格差――日本で社会問題になっていることは韓国でも同じように問題になっている。日本は90年代初めに不況に突入した。失われた10年が20年になった。いよいよ30年になる可能性があるという悲観論まで登場している。

　韓国も経済成長率が年率2%に落ち、日本と同様の長期不況に陥るのではないかと心配する声が大きくなっている。不動産市場が沈滞し、資産価値が下落した。家計負債が増えたために購買力が減少するなど、デフレの傾向も見える。韓国が日本のようにならないためには何をどうするべきなのか。

　日本は、20年も不況が続いているため「不況」には強くなったが、社会のあちこちでこれ以上節約するものがないと嘆く声が聞こえる。「もう希望が見えない」からだろうか、日本では宝くじがこれまで以上に売れている。

　日本の長期不況は不動産バブルの崩壊と共に幕を開けた。金融機関が傾き、実物経済にも打撃を与えた。日本企業は雇用、設備、債務の3大過剰に苦戦した。投資は減退し、消費も不振に陥った。急速に進む高齢化によって経済は弾力性を失った。

　日本政府の対応も遅れた。ゼロ金利を実施し、財政支出を拡大したが、後の祭りだった。韓国銀行東京事務所のパク・クァンミン所長は、こう解説する。「資産バブルが弾けてから経済成長をあまり期待しなくなった。これがインフレ期待をなくし、潜在成長率を下げる悪循環を作った。この過程で適切な投資とリストラが行われなかったことから、高齢化、低金利、円高で日本の長期不況が深刻になった」。

　個人と企業の生産性が落ちてデフレが進んだ結果、日本の国民所得は20年前よりも小さくなった。日本の2011年の１人当たりのGDPは368万1000円で、20年前の1992年より2.5%減った。日本は高齢化に伴って増大する福祉支出を減らせずにいるため、国家負債がますます増えた。今では、国家予算の25%が利子の支払いに使われる。日本の安倍総理は物価安定より景気浮揚に全てを賭けている。

　韓国も日本のような長期不況に陥るのか――この疑問について、韓国の専門家の間では色々な意見がある。産業構造が似ていて高齢化が急速に進んでいる点は、日本と韓国で同じだ。しかし、個人の投機によって不動産バブルが起こった点は異なる。韓国も経済成長率が落ちて金利が低くなっているが、まだ日本のような長期不況、デフレを心配する段階ではないというのが共通した意見である。

世界で最も速く進む韓国の高齢化

統計庁
（高齢化社会は65歳以上人口割合が7%、高齢化社会は14%、超高齢化社会は20%以上）
韓国と日本の資産バブル

トムスンロイター、ウリ金融経営研究所
　専門家らは、次の2点を指摘する。韓国はまだ潜在成長率3.7%を維持している。日本と違って1997年の通貨危機を経験した。通貨危機から復活するため韓国の企業と金融機関はリストラを断行した。韓国人の働く意欲は、日本人より高いと見ている。これからは高付加価値産業とサービス産業の持続的成長を促すことによって、日本型の長期不況に陥らないようにすべきだという。

韓国の潜在成長率の展望（単位%）
高齢化のため、下落することが予想されている

LG経済研究院
　日本の電子業界が没落した根本的な原因として「Jalapagos」が挙げられる。「Japan」と「Galapagos」の合成語だ。「（編集注：日本製品は）世界最高」という自信と内需に頼った結果、世界市場から孤立した日本企業を皮肉る言葉である。ここからも韓国は学ぶことがある。「日本電子産業の失敗」という報告書を書いたイ・スンウIBK投資証券アナリストは、「日本が失敗した原因としてJalapagosと過度な職人精神を指摘したが、より根本的な問題は、新しく登場した競争相手を無視した自信過剰だ」と強調した。ソ・ヒョンウォン在日韓国大使館の公使は、「技術力と職人精神は韓国が日本から学ぶべき部分である。エネルギー、環境、介護、医療、福祉も日本をベンチマークとして潜在成長率を上げないといけない」とアドバイスする。

　日本の不況から生まれた新しいビジネス――街コン、健康志向のコンビニ弁当、280円うどんの丸亀製麺――が韓国に進出した。街コンは地域経済を活性化し、若い男女の出会いの場を提供する。韓国では今年OBビールが街コンを企画している。

　外食コンサルタントのサトウノブユキ氏はこう強調する。「数年前まで、コンビニ弁当は健康に悪いというイメージがあった。しかし、無添加、健康食弁当が発売されるようになって、ネガティブな認識が変わった。人々は、不況だからお金を使わないのではない。同じ金額でより良い食事とサービスを求めている。このような消費の流れに合わせて適切なターゲットマーケティングをする必要がある」。

「毎経エコノミー」

韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

　昨日（2月12日）の夜、麻生財務大臣が記者会見を開き、G7の緊急声明の内容について説明を行いました。

　緊急声明？　一体何ごとなのか？

　聞いてみると、最近の円安に関してG7が声明を発表したのだとか。

　麻生大臣は言うのです。

　「デフレ不況対策の政策を、為替相場に使っているなどの話があったが、そうではないことを各国から正しく認識され、意味があった」

　アベノミクスを米財務省の高官が支持する発言があったばかりですが、そうした認識がG7全体でも共有されたということでしょうか？

　最初、マーケットはどうもそのように受け取ったようなのです。何故ならば、この麻生大臣の説明に呼応して円安に振れた訳ですから。

　しかし、麻生大臣のような理解の仕方はおかしいと、あるG7の高官が指摘したとのニュースがロイターから流れ、今度は一転、円高に振れたというのです。

　一体、G7の共同声明は、どのように理解すればいいのでしょうか？

　そのためにはまず、G7の声明文を入手する必要があります。早速、我が国の財務省のサイトにアクセスすると直ぐに声明文の仮訳が入手できました。

　その一方で、米国の財務省のサイトにアクセスしても、いつもと違って今回のG7声明に関しては何の情報もアップされていないのです。

　どうも米国では、それほど関心を集めていないようなのです。

（写真は、米財務省）

　日本の円安に関して大いなる関心を示しているのは、韓国を別にすれば、ドイツやフランスなどの欧州勢が中心です。つまり、欧州は、円安ユーロ高を嫌がっている、と。

　いずれにしても、G7の声明文を読んでみましょう。

　「我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する。我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることに合意している。我々は引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、適切に協力する。」（資料：財務省）

　如何でしょう？何が書いてあるかお分かりでしょうか？

　それほど難しいことが書かれている訳ではないのですが、問題は、それらの文章が如何なる意味を有しているのか、ということです。麻生大臣が説明したように、先進各国は、米国と同様に日本のアベノミクスに支持を与えたと理解していいのでしょうか？

　私は、麻生さんの説明は、どうも日本側にとって都合のいい解釈にしか思えないのです。

　いえ、何も麻生さんが間違っているというのではないのです。そうではなく、あれほど円安を牽制する発言をしていた欧州勢、つまりドイツとフランスが、そんなに簡単に折れることがあるのか、ということなのです。

　しかし、事実として、緊急声明が発表されたことはそのとおり。

　では、一体何のための緊急にG7の共通認識としての声明を発表したのか？

　麻生さんの言うとおり、日本のやっていることが正しいと認めるため？　それは少しばかり甘いのではないでしょうか？

　そうではないのです。欧州が煩いことを言うものだから、この際、欧州の言い分も聞きつつ、そして、余りにも急速な円安の流れにブレーキを踏むことが必要だと米国が思ったからではないでしょうか？

　何故そのようなことが言えるのか？

　それは、G7で通貨問題がどのようなときに議題になるかを考えれば分かることなのです。

　例えば、この数年間、日本はずっと円高に悩まされてきた訳ですが、そうした局面で通貨問題を持ち出すのは、決まって日本だけだったのです。つまり、自国通貨が安くなって恩恵を受ける国は、通貨問題など持ち出す筈はない。

　でしょ？

　だから、今回、余りにもドイツやフランスが日本のことを非難するので、このままではG7としての結束が守れなくなることを心配して、米国が仲介の労を取ったのだ思うのです。そして、今回のG7の緊急声明の露払いとして、米財務省のブレイナード次官が日本の政策を支持する発言をした、と。

　しかし、そのブレイナード次官も、日本のやることを全て支持すると言っている訳ではないのです。取り敢えず、日本はデフレから脱却するために金融を緩和しているだけで、それは認めるべきだ、と。何故ならば、為替介入をしている訳ではないし、と。但し、その一方で、為替市場で為替の乱高下や無秩序な動きが生じた場合には、G7として協調介入を行うことがあるとも言っているのです。

　つまり、G7の通貨問題に関するスタンスは、これまでと何ら変わっていないのです。

　そして、そうしたこれまでのスタンスを分かっているならば、今回のG7緊急声明の意味するところもよく分かるのです。

　「我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。」

　この文章は、為替レートは市場が決定するものだという原理原則をG7として確認するということで、その意味からすれば、今、日本は為替介入を行っている訳ではなく、そして、如何に急速に円安が進んでいるとはいっても、それは市場が決定したことであると認めざるを得ない、と。

　つまり、この文章では、日本に取り敢えず軍配を上げ、独仏の円安批判を認めていないのです。

　「我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する。」

　では、次のこの文章は、何を意味するのでしょうか？

　この文章では、一転、欧州の言い分を相当に斟酌し、日本のスタンスに釘を刺すことを忘れないのです。つまり、確かに金融緩和の結果、円安が進んでいるとしても、ただそれだけで日本を批判することはできないが、しかし、仮に、金融緩和の目的が明らかに円安を促進するためのものであるとすれば、それは認められないとも言っているのです。そして、そのようなことをする国は、これまでG7のなかにはなかったし、今後もその方針を維持して行く、と。

　つまり、G7としては、日本の金融緩和策に何ら口をはさむ権利はないが、しかし、日本政府が露骨に金融政策によって円安を実現するというのであれば、それは決して認められないと言っているのです。つまり、日本は紳士として振る舞って欲しい、と。

　「我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることに合意している。」

　第3番目のこの文章は何を意味するのでしょう？

　これは、如何に為替レートが市場で決定されるべきだとは言っても、為替レートが過度に、そして無秩序に変動するような場合は例外とするということなのです。

　でも、これ、実は解釈が大変難しいのです。ここ数年、日本の立場からすれば、まさに過度に円高が進行していた訳ですが‥欧米は全くそうとは理解しなかった。その一方、この数カ月間の動きを欧州勢からみれば、まさに過度なユーロ高が進んでいるということで、例外的状況だと認めて欲しいというこになるのです。

　では、そうした例外的な状況が発生したらどうするのか？

　何をどうするかは明確にされていないのですが、市場に任せ切りにする訳には行かないので、何らかの方策を打ち出すということになるのです。

「我々は引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、適切に協力する。」

　最後の、この文章は、G7が緊密に協議することの重要性を確認したということで、何かが起きた場合に、どこかの国がどこかの国を批判するのではなく、よく話し合って互いにとって有益な方策を見つけましょうと言っているのです。

　ということで、今回の声明は、日本と欧州の痛み分けといったところではないのでしょうか？

　最後に一つだけ、大事なことを言っておきたいと思います。

　確か、安倍さんは、為替政策の権限を財務省から日銀に移管すべきだという考えでしたよね？

　そうする方が、金融政策を強力に駆使して円安が実現できるからだ、と。逆に言うと、為替政策を財務省に任せたままだと、今までのようになかなか円高の是正ができない、と。

　しかし、今回のG7の緊急声明では、各国の金融政策は為替レートを目標としないことが明確にされ、そして、それを安倍政権の一員の麻生大臣が認めた訳ですから、今回、アベノミクスが若干修正されたことにもなるのです。

以上

昨日の海外時間には、ロシア財務省高官が「円は明らかに過大評価されてきた」と述べたことから円売りが強まりました。一方独ビルト紙がECBのユーロ高懸念を報じたことからユーロ売りが強まりました。

欧州時間、欧州債務国国債利回りが低下したことや欧州株が堅調に推移したことからユーロも堅調に推移し、ユーロドルは1.3480台まで、ユーロ円は125.80円台まで、ドル円も93.40円付近まで上昇しました。その後発表された英中銀四半期インフレリポートで「英インフレ率は上昇する見通し」などとされ、キングBOE総裁が「楽観する根拠ある」と述べたことたもあって一旦ポンド買いが強まりました。ところがレポートでは「必要なら追加刺激策を実施する用意」とされたことや、キングBOE総裁が「海外製品と比較した場合の国内生産品の相対価格を何とかして変える必要があるのは明らかだ」としてポンド安の必要性を示唆したことから反対にポンド売りが急激に強まりました。
一方ドル円は、東京時間終盤の流れを引き継いで93.40円付近まで上昇してもみ合いとなっていましたが、ロシア財務省高官が「円は明らかに過大評価されてきた」「日本が為替介入をしていないことが重要と認識」と述べたことから円売りが強まって、ドル円は93.70円台まで、ユーロ円は126.40円付近まで上昇しました。その後独当局者が「G7の中で為替に関する不一致はない」などと述べましたが、影響は限定的な物でした。

NY時間にはいって、欧州株が一段高となる中ユーロ買いが強まって、ユーロドルは1.3520付近まで、ユーロ円は126.50円台まで上昇しましたが、独ビルト紙が「ECBはユーロ高が危機に見舞われる国の景気回復を損なうと懸念」と報じたことからユーロ売りが強まってユーロドルは1.3460台まで、ユーロ円は125.70円台まで反落し、ドル円も93.30円台まで下落しました。その後しばらくはもみ合いとなりましたが、NYダウが下落にレンジたことやポルトガル首相が「失業率の統計を懸念している」と述べたことからユーロ売りが再び強まって、ユーロドルは1.3420台まで、ユーロ円は125.30円台まで下落幅を拡大しました。

東京時間に入って発表された第4四半期GDPが予想を裏切って3期連続のマイナス成長となったことから円売りが強まって、ドル円は93.60円台まで、ユーロ円は125.90円台まで上昇しました。
昼過ぎに発表された日銀金融政策決定会合の結果は、予想通り現状維持とされ、やや円買いが強まる場面もありましたが、影響は限定的な物でした。

今日の海外時間には独/ユーロ圏・第4四半期GDP、米・新規失業保険申請件数の発表があるほか、明日早朝にはNZ・第4四半期小売売上高の発表が予定されています。

交易条件からみれば1ドル95円が妥当─岩田元日銀副総裁＝自民関係者
2013年 02月 14日 11:48 JST

［東京　１４日　ロイター］　岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は１４日午前、 自民党の「デフレ・円高解消を確実にする会」（山本幸三会長）に出席し、現在の円相場は割高であるとの見方を示したうえで、交易条件からみれば１ドル＝９５円が妥当だと述べた。自民党関係者が明らかにした。

日銀決定会合は金融政策現状維持、景気判断を上方修正
2013年 02月 14日 12:52 JST

［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３、１４日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くとともに、基金による資産買入による金融緩和策について現状維持とすることを、全員一致で決定した。

景気の現状については「下げ止まりつつある」とし、判断を上方修正した。

宮尾龍蔵審議委員が、実質的ゼロ金利政策を２％の物価目標の実現が見通せるまで継続する議案を提出したが、反対多数で否決された。

午後３時３０分から白川方明総裁が会見する予定。

焦点：高まる成長期待、円安や公共投資で今年度2％台成長へ
2013年 02月 14日 12:49 JST
［東京　１４日　ロイター］　１２年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は大方の予想に反して３四半期連続のマイナス成長となったが、その内容と今後の見通しについては前向きに評価する声が大勢だ。

海外経済の持ち直し傾向や円安による外需回復、大型補正予算の効果などを材料に、１─３月期以降はプラス成長に転換し、１３年度前半は２％台の高めの成長が予想されている。ただし、生産空洞化や輸入コスト増加といった構造要因が晴れたわけではなく、シナリオ通りの成長加速に足かせとなるリスクも指摘されている。

＜マイナス成長ながら尻上がり、景気後退終了との見方＞

１０─１２月期ＧＤＰは金融市場関係者の事前予測では年率０．５％のプラス成長だったが、実際は予想外のマイナス成長となった。それでも金融市場ではさほど失望感にはつながらず、むしろ景気後退脱却との見方が浮上している。

プラス方向に寄与した需要は、民間最終消費支出や住宅投資といった国内民需や、公共投資などの公需だった。ただし、１１月からの厳冬要因や、政策効果による面も大きく、決して所得に裏打ちされたものではない。内閣府ではこうした背景を踏まえて、国内民需好調が景気底打ちを示していると判断するには時期尚早だとみている。

それでも、各種消費者マインド指標が明るさを取り戻したことや、復興需要による住宅投資が出てきたこと、緊急経済対策による公共投資が大型で継続性が期待できることなどが、市場関係者の前向き評価につながっているとみられる。

昨年１２月までの経済指標をみると、生産や消費関連のデータは底打ちを示すものが増えている。民間エコノミストからも「多くの月次経済指標では昨年末にかけてはっきりとした改善が示されており、景気の持ち直しが明確となっている。景気後退局面は昨年１１月終了した可能性が高い」（第一生命経済研究所）との見方が広がった。

＜輸出回復と設備投資への期待大きく＞

一方で今回成長の足を引っ張ったのは輸出減少と設備投資の停滞だが、こちらも７─９月期に比べると減少幅は縮小したことを材料に、先行き回復を見通す声が増えた。

昨年末までの輸出の減少は、世界経済減速に加え、中国尖閣問題や電機産業の競争力低下も影響したとみられる。世界経済にはまだ不安があるとみている企業にとって、先延ばししてきた設備投資を再開するところまで自信が取り戻せない状況が続いている。このため、民間設備投資は４四半期連続の減少となった。

ただ、年明け以降はそうした停滞感から脱する材料も見え始め、回復をうかがう声も聞かれる。米中経済の持ち直しを示す経済データが相次いだことや、円安効果により産業界全体のマインドの改善につながっているためだ。輸出数量に結びつくのはまだ先ながら、円安により金額ベースでは輸出が増勢に転じる可能性も見えてきた。「公表されている１月の上中旬データに基づけば、輸出額は昨年５月以来の前年比プラスへ転じる可能性が極めて高い」（伊藤忠経済研究所）との見方も浮上している 。

また企業収益は、輸出産業では円安で一息つける見通しとなった。設備投資も、先行指標となる機械受注統計では先行きにかけて２四半期連続増加見通しとなっており、内閣府幹部も「１２年度設備投資計画は日銀短観でみても高めとなっており、これが１─３月にどの程度実施されるのか」と注目している。

今回在庫投資の寄与がマイナスとなったことも、在庫調整の進展から１─３月の生産には押し上げ効果となることが期待される。

＜１３年前半高めのプラス成長も、空洞化と輸入物価が足かせに＞

先行き１─３月期ＧＤＰは、こうした輸出持ち直し期待や、エコカー補助金の反動減が薄れつつある消費などを中心にプラス成長に転換、４─６月期はこれに加えて大型補正予算の執行が表れ、公需が大きく後押しする姿が予想されている。夏場にかけては円安による輸出数量効果も表れるとみられる。

エコノミストの予測を集計したフォーキャスト調査によると、１─３月期は１．９％成長、４─６月期は２．７％の高成長が予想されている。

４─６月期以降の経済成長は１４年度からの導入が予定されている消費増税の実施を判断する材料にもなるが、期待通りに成長率が高まれば実施へのハードルは低くなりそうだ。

ただし、多くのエコノミストが予想している輸出主導・設備投資回復のシナリオに対し、生産の海外移転が進展している状況下でどの程度輸出が伸びるか、あるいは企業部門の回復がどの程度家計の所得に流れるか、不透明感は晴れたわけではないとの見方もある。

「産業空洞化進展を背景に、輸出、企業設備投資の回復力がすう勢的に弱くなっている可能性に注意が必要だ。また、円高修正による輸入インフレが生活必需品の価格上昇をもたらし、実質個人消費を下押しするリスクも見逃せない」（クレディ・スイス証券）として今後のリスクは下振れとの警戒感もある。

（ロイターニュース　中川泉；編集　宮崎亜巳）

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