安倍晋三が書いたと称している「美しき日本」という本が、実はゴーストライターが書いたものであるだけでなく、内容が統一教会の日本支部を指導した久保木の本からのパクリで、インチキ極まりないものだということは既に指摘されている。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/498.html
自分で本を書く能力のない男が他人の著書からのパクリをやり、それを政治宣伝に使おうとするいやしい根性は、なんとも浅ましい限りであきれ果てたことである。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/31660657.html
こんな統一教会の手先に成り果てた安倍を総裁にした自民党は、無能なくせに口から出まかせを撒き散らす男を日本の首相にして、アベノミックスという実に欺瞞に満ちた税金のばらまきによるインフレ政策で、国民の人気を得ようと企んでいるが、それが日本経済をめちゃくちゃにすることは目に見えている。それを「日刊ゲンダイ」は次のようにリポートする。
＜貼り付け＞
アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄
【政治・経済】

2013年2月9日 掲載
３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞

　ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万〜３０万社とみられているのだ。

　問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。

　当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。

「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）

　この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。

　延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万〜６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。

　気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。

「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）

　金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。

「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）

　やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。

こうした安倍内閣が漂わせている「いかがわしい」汚辱まみれの体質は、日本に文化の持つ和の精神を破壊し尽くしているが、それに気付かない鈍感な安倍は化けの皮がはがれているのに、国民をだますために「美しい日本」とか「アベノミックス」で不況脱出などと言っている。だがその実態は日本破壊であり売国にほかならず、日本の運命は刻々と損なわれている。
　

コメント
01. 2013年2月14日 12:26:54 : TdWkBTOkHY 鎮痛剤は打ち続けなければ役に立たないし、そのうち麻薬中毒になって体はズタズタニ腐ってしまい、日本経済は死ぬということだ。安倍は自分の人気のために日本を食い荒らすだけだ。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/02/post-2842.php
02. 2013年2月14日 13:48:32 : xEBOc6ttRg 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ | デフレギャップ論が説得力を欠くこれだけの理由 2013/02/14 (木) 12:56 　本日、2012年10-12月期の実質GDPが発表になりました。なんでも、季節調整済みの前期比が0.1％のマイナスで、年率に換算すれば0.4％のマイナスになるというのです。しかも、マイナス成長はこれで3期連続だ、と。 　どう思います？ 　やっぱり、大規模な財政出動が必要だということなのでしょうか？ 　いずれにしても、ここで貴方に質問をしてみたいと思います。 　貴方は、デフレギャップ論をご存知でしょうか？ 　恐らくご存知ですよね、特に、財政出動を積極的に支持する人であれば。 　では、お伺いしますが、こうしてマイナス成長が続く日本にとって、デフレギャップを埋める政策が、どれほど有効だとお感じでしょうか？ 　確かに、財政出動をしてデフレギャップを埋めることができれば、それだけGDPを押し上げる効果があるのはそのとおり。 　しかし、そうした政策が果たして適切なのか？ 　ここで、角度を変えて、再び質問をしてみたいと思います。 　では、何故デフレギャップが発生しているのでしょう？　次の3つから主な理由をお選び下さい。 　（１）消費が弱含んでいるから 　（２）政府が公共投資を削ってきたから 　（３）輸出が伸び悩んでいるから 　さあ、如何でしょうか？　3つのうち、最大の原因はどれでしょうか？ 　仮に、公共投資を削って、その結果、需給ギャップが発生しているというのであれば、私は、財政出動を行うのもありなのかな、と思うのですが‥或いは、消費が急に落ち込んだために財政出動をするなら、それもありなのかな、と。 　では、もう一つ質問をさせて下さい。 　実は、我が国の実質GDPは、リーマンショック以前のピーク時の水準をまだ回復していないことをご存知でしょうか？ 　知らない？　実は、まだピーク時を回復していないのです。では、次の3つのうち1つは、既に過去のピーク時の水準を回復しているのでですが、それはどれでしょう？ 　（１）個人消費 　（２）設備投資 　（３）輸出 　では、回答をお示しします。次の数値をご覧ください。 ＜実質GDPの推移＞　　　　　　　　　　　　　　（単位：兆円） http://www.gci-klug.jp/ogasawara/GDP%E3%83%BB%EF%BC%94Q.jpg （資料：内閣府） 　先ず、デフレギャップを発生させている最大の原因ですが、それは輸出がリーマンショックで大きく落ち込み、まだピーク時の水準を回復していないからなのです。そして、そうして輸出がなかなか回復しないので設備投資が伸びず、結局、輸出と設備投資の不振が、デフレギャップの最大の原因になったのです。 　では、公共投資を削ってきたことは、どうなのか？ 　確かに、公共投資を小泉政権以降少しずつ削ってきたことが、GDPに下押し圧力をかけてきたのは事実です。しかし、そうしたことに合わせて土木業者の数等も縮小してきていたために、公共投資の削減がデフレギャップを急に拡大したということではないのです。 　では、個人消費についてはどうなのか？　個人消費が弱含んでいるから、デフレギャップが発生しているということはないのか？ 　日本は、個人消費が弱いということがよく言われます。特に、その一方で、家計が1500兆円もの金融資産を有していると言われるので、それとの対比で、何故高齢者はお金を使わないのか、なんて発想になりがちなのです。 　しかし、上に示したように、設備投資と輸出がまだ過去のピーク時の水準を回復していないのに対し、個人消費だけは既に過去のピーク時の水準を10兆円も上回っているのです。 　だから、個人消費が伸び悩んでいるから、日本経済が元気がないと考えるのは適当ではないのです。そうではなく、世界経済がユーロ危機などのために低迷状態を続けているから、なかなか日本の輸出が回復しないのです。 　プラス、円高と中国との関係悪化という事情も輸出に大きく影響していた訳なのです。 　最後に決定的なことを言わせてください。 　デフレギャップなんてことを言いたがる人は、閉鎖系の経済システムを念頭に置いていることを見逃してはいけません。 　ケインズは言います。 　家計が消費活動を控え、そして、企業も投資活動を控えて、その結果、大きな需給ギャップが発生しているならば、そのときは政府が出動するしかないではないか、と。 　そして、多くの人々がその説明にすっかり嵌ってしまうのです。 　家計が消費活動を控え、企業も投資活動を控えたとしても、まだ政府の出番とは限りません。何故ならば、その他に海外の家計や企業が、我が国の製品を購入してくれるからなのです。その上、我々がリーマンショック以降直面したデフレギャップとは、海外の需要が落ち込んだことが原因ですから、それを政府が財政出動して穴埋めしようというのは筋違いなのです。 　何故ならば、自動車や電子機器が売れなくなっているのにそれを公共工事でカバーしようということになるからです。 　おかしいでしょ？　 　いずれにしても、今後の我が国の経済動向は、輸出の回復状況次第だと言っていいでしょう。 以上
03. 2013年2月14日 14:06:04 : Pj82T22SRI 円安インフレが続き、景気が回復して、企業の投資マインドと新規雇用が増えるとしたら、 利益を生めず税金も払えないゾンビ企業が、どんどん廃業・倒産すれば、労働者や土地が市場に放出されるし、銀行からの融資も、他に回せる ただし前提が今後も成り立つとは限らない

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