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１００パーセント民間銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の総資産が３兆ドル（約270兆円）を初めて突破した。
常識では考えられないことだが
リーマンショックによる大不況（財政大赤字）が民間銀行＝国際金融資本＝FRBに巨額の利益をもたらした。
リーマンショック以来の不況→国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。
国際金融資本家はお金を刷れば刷るほど儲かるシステムを1913年に発明した。
米国憲法１条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。
従って
１００パーセント民間会社の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当然、貨幣の発行はできない。
そこで
国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。
発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債＝連邦準備券という名目を維持させる必要がありました。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
ドル紙幣は、アメリカ政府が発行する債券（国債）を担保にニューヨーク連邦準備銀行など１２有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣の表側には、はっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりＦＥＢ（連邦準備制度理事会）の小口の債権証書（利子の付かないＦＲＢの社債）なのです。
『ＦＥＢ連邦準備制度理事会の発券』＝アメリカ憲法違反
その恐るべき仕組みは
国家(アメリカ）の税制が破綻して財政が大赤字になるほど、民間銀行＝国際金融資本＝FRBが儲かる仕組み。
米国が赤字を垂れ流すせば流すほど、儲かる仕組み。
つまり
米国が日本からの輸入を増やせば増やすほど、安倍政権が円安で米国に輸出を増やせば増やすほど。
そうなれば、米国の財政赤字が膨らむ。
その結果
民間銀行＝国際金融資本＝FRBが巨大な利益を生む仕組み。
国家(アメリカ）の税制が破綻
→財政が大赤字になる。
→その穴埋めの為（仕方無し）に政府は国債を大量に発行する。
→FRBは有利子の米国債を連邦政府から受け取る。
→FRBは同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行する
→FRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
（しかもこの利益には法律により税金が付かない）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は100パーセント近く民間銀行
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の株主
ヨーロッパの株主 ロスチャイルド財閥系
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
アメリカの株主 ロックフェラー財閥系
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
（補遺追記事：）
■ 発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債＝連邦準備券という名目を維持させる必要がありました、日本人には（米国民にしても）普通の紙幣として流通しているドル札とは準備金（地金）を持たない小口の国家負債証書に他なりません。
それを保証するものとしては有利子国債をドル札で購入或いは売却出来る、その交換性一点に掛っているのであります。
ＦＲＢ自体は資産地金を１００億ドル以上所有しておらず（国債の１/60）、連邦政府の保有する金も８０００トン前後であり、時価はドル流通量８０００億ドルの1/8に過ぎない、国債で国債を裏書きする多重債務なのかメビウスの輪とも言うべき循環、若しくは己れの足を食う蛸、自分の乗るブランコを自分一人で支えている様な印象を与えてくれます（日銀は保有する地金の実価を基礎に紙幣を発行し各銀行に貸し出している）。
このような手の込んだ通貨政策を取っているメリットに極めて興味の湧く所です。
ＦＲＢはコストなしで信用を供与し抵当設定した国債をドル札（無利子小額国債）に両替して流通させます、国民は納税によってドル札を（赤字国債負担分を併せ）連邦政府に償還する、そして連邦政府は国庫からＦＲＢ株主に国債の利子を支払うカラクリなのです。
利子が全額懐に入る一方（ＦＲＢは法人税さえも免除されています）国民には１セントの利子もつかないドル紙幣システム、米国民（のみならず）の正当な資産を略奪する特権銀行株主の寄合、この錬金術導入を決定したのが例によって「コンビニエンス・ストアの「お客」とは：悪魔のシステム＝コンビニ」に登場したエスタブリッシュメントの秘密会議である事は言うまでもありません、連邦準備制度こそ会議の席の中心的題目だったのです。
金利が高ければ高いほど、また財政赤字が続けば続くほどＦＲＢの利益が増大するのは自明の理であり、何故アメリカはＦＲＢ議長の指示通り常に高金利政策を採るのか、何故財政赤字を改善する兆しもなく国債を世界中に（日本の保有量は常軌を逸している）垂れ流して省みないのか、何故ドルが果てしなく流出する貿易赤字を放置しているのかがこれで分ります。
「ドル預金」「ドル建て債券」を有難く抱え込んでいる日本人はＦＲＢを縁の下で支える奇特な人達です。
法案成立の一年後１９１４年に第一次世界大戦の幕が切って落とされますが、これとて偶然と言うには余りにもタイミングが合い過ぎており、その後の歴史的経過が全てＦＲＢに好結果を齎す（１９２９年の大恐慌もまたＦＲＢの強化に貢献した）のです。
ＦＲＢの違法な独占と詐取に憤り、財政支出を政府発行紙幣で償却する決定に傾いていた３５代大統領ケネディは、金融カーストの縄張を侵害した者に下される掟に従い、ダラスにおいて見せしめのようなやり方で銃殺されました。
アメリカ国民が再び独立を勝ち得るにはまだ長い道のりが必要なのです。
■ 連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」
ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。
このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。
これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています（笑）
連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。
そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。
このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。
※ ＦＲＢはほとんど金を保有していません。金資産は１１００億ドルですから、日銀の３倍弱の保有量、およそ３５０トン程度だと推測できます。米国が保有している金は８０００トンですから、７７００トンは政府保有になっているはずで。（これが最後の“大陰謀”でＦＲＢ所有者の手に移ることになると妄想しています（笑））
このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債（連邦政府債務）が増加することを意味します。
ＦＲＢの全資産の８８％ほどが米国債です。
（全資産７７１０億ドルのうち６７６０億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で６９００億ドル）
ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。
米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。
財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。
連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。
連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。
ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。
ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。
「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。
＞では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。
“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。
現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。
今のところは、所有権の過半数が日本政府にある（はず）ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化＝私物化もあり得ない話ではありません。
日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
１４９兆円ほどの全資産のうち１００兆円が国債と、連邦準備制度のＢ／Ｓに似たものになっています。
（ほぼ同規模のＧＤＰであった９５年の日銀全資産は６０兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を２倍以上にし、その分日銀券発行残高＋当座預金残高という負債を膨らませたことになります。
ＦＲＢの総資産７７００億ドル＝８３兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目ＧＤＰ比で見れば、日銀の資産は３０％、ＦＲＢの資産は７％、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の資産は１２％となっています）
日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。
＞国債利払い費が、税収の約２０％を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。
現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。
日銀の剰余金（利益）は、その５％（昨年度は特例として１５％）が法定準備金というかたちで内部留保（８３億円）され、５００万円が配当金（年５％）として流出し、残りの４７２億円は国庫に納付されます。
配当金の過半は政府（国家）に支払われている（はず）ですから、外部に流出する金額は２００万円ほどでしかありません。
日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。
無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック（介入）を追求しなければならないのです。
ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。
■米ＦＲＢ：総資産３兆ドル突破−オープンエンドの債券購入
１月24日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の総資産が今週３兆ドル（約270兆円）を初めて突破した。
ＦＲＢは米失業率の押し下げのため、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のオープンエンドの購入を進めている。
ＦＲＢが24日発表した23日終了週のバランスシート（貸借対照表）週間報告によれば、総資産は前週比480億ドル増加して３兆100億ドル に達した。米国債保有残高は78億ドル増加し、ＭＢＳの保有は356億ドル増えた。
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