もともと バブルの銀行の損失は200兆円あったといわれるが
低金利政策によって損失補填されたのは100兆円分だといわれる

つまり モラトリアムとは関係なく100 兆円は バブルの後遺症だとも
言えるのではないか

いずれにしろ、 すでに存在価値がなくなった企業が バブルの前から
生き延びていたことが問題なのであって
国家としては あと10ねん掛かるとしても、残務処理していくしかない

もともと 銀行救済には 低金利で国民の金を銀行に不当に儲けさせて
救済したわけで 残り100兆円の中小企業の整理にも 結局は
国民の金を使うことになるわけだ

愛の主張では

部分的にベーシックインカムを導入して 中小企業を整理していくべきだと
考えるが 同時に 多数ある銀行そのものも 役割を終えているわけで
同時に整理縮小すべきだと 強く主張するものである

大前研一については、 アホと言いたい

要するに ゴミみたいな中小企業とゴミみたいな銀行が存在するのであって
ゴミを捨ててすっきりした日本を作ることだ

ゴミみたいなシロアリ官僚など退治して 如何にコンパクトで効率的な日本を
作るかが ２１世紀の日本をいかに豊かにするかの本質である

そびえ立つ日本電産のビル。
（「Wikipedia」より）
　2010年12月10日、「ほら吹き三兄弟」が夕食を共にした。
　日本電産社長の永守重信、ソフトバンク社長の孫正義、ユニクロのファーストリテイリング社長の柳井正の3人である。

　いずれも世界一を目標に掲げる、今をときめくベンチャー起業家たちだ。

　日本電産の2015年度の売り上げ目標は、現在（10年当時）の3倍の2兆円、柳井の2020年度のそれは6倍の5兆円。孫にいたっては、30年後のソフトバンクの時価総額（株価×発行済み株式数）を60倍以上の200兆円にするとぶちあげた。

「ほら吹き三兄弟」の名付け親は、元祖ベンチャーの永守である。「孫さんは、ほら吹きの大学生。柳井さんが高校生なら僕は小学生や」と永守は自己分析した。

　永守の“ほら”には年季が入っている。1973年、日本電産を28歳で創業した時、仲間と4人で「世界的な企業をつくること」を6畳間のちゃぶ台の前で誓い合った。銀行には笑われたが、“ほら”を実現するために、ひたすら走り続けた。

　全力疾走したおかげで、コンピューター関連のハードディスク駆動装置（HDD）用超小型精密モーターで世界シェアの8割をもつまでになったが、この程度で満足する永守ではない。究極の“ほら”は、「あらゆるモーター分野で世界一を目指す。それも、断トツの世界一」である。

　日本電産は日本企業が不況にあえいでいた過去10年間、売上高を10倍に増やす急成長を遂げた。子会社・関連会社171社、従業員11万人、連結売上高6823億円（12年3月期）。大企業に急成長を遂げたサクセスストーリーは“永守神話”としてあまりにも有名だ。

だが、その永守神話が崩れた。

　永守の成長神話を突き崩したのは、スマートフォン（＝スマホ、高機能携帯電話）だった。

　日本電産は1月24日、2013年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比89％減の45億円になるとの見通しを発表した。従来は23％増の500億円を見込んでいたのだから、一転して大幅な減益となる。

　通期業績見通しの下方修正は、12年10月に続いて2度目。売上高は1％増の6900億円、営業利益は72％減の200億円。前回公表した数字から売上高で300億円、営業利益で600億円引き下げた。営業利益の200億円は、ITバブルが崩壊した直後の03年3月期の同228億円以来、10年ぶりの低水準だ。

　2013年1〜3月期（第4四半期）の3カ月間は、237億円の最終赤字を見込む。四半期ベースで最終赤字を記録するのは、リーマン・ショックの直撃を受けた08年10〜12月期以来のこととなる。

　この結果、95円を予定していた年間配当は80円と、前期比10円減らす。普通株の減配は、株式分割や記念配当の実施による増減を除けば、88年の上場以来、実質的に初めてだ。

　日本電産が一転して大幅減益、減配になったのは、スマホの急速な普及が原因。主力製品はパソコンに使われるHDD用モーターで、世界シェア80％に達する。しかし、スマホとタブレット（多機能端末）の急速な普及で、パソコンやデジタルカメラ市場が落ち込んだ。HDDはモーターが不要なフラッシュメモリーに取って代わられた。

　スマホやタブレットの台頭でパソコン市場が縮小。HDD用モーターの年間出荷台数は15％減の4億2000万台前後にとどまる。
　永守社長は1月24日の記者会見で「パソコン市場の縮小が、予想より2年早かった」と述べた。スピード経営を掲げる永守はスマホ時代の到来を予想して準備を進めてきたが、その普及速度が想定を上回った。スマホはソニー、パナソニックなどの家電メーカーや任天堂などのゲーム機メーカーに続き、世界最強の部品メーカーである日本電産にも大打撃を与えた。

　永守は、スマホ時代を予想して、パソコン用モーターに代わる分野への事業構造の見直しを急いでいた。事業転換のカードにしたのが、永守が最も得意とするM＆A（合併・買収）である。買収の照準は、海外に合わせた。

　2010年8月、米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門（EMS）を600億円で買収したのが皮切りだった。EMSは住宅用の大型空調などの大型モーターが主力で、家電用モーターでは米国でトップシェアを持つ。その後、12年には中大型モーターメーカーのM＆Aが加速した。その頃日本電産は、1年間に海外メーカー6件を買収し、M＆A件数は37件となった。

　買収したのはイタリアの発電機など超大型モーター大手のアンサルド・システム・インダストリー、米国のエレベーターなど中大型モーターのキネテックと、クレーンなどの産業用モーターのアブトロン・インダストリアル・オートメーション。中大型モーター向けの米最大手大型プレス機器メーカー、ミンスター・マシンなどである。

　日本電産は12年11月、1000億円の普通社債（SB）を発行した。SBを発行するのは初めて。積極的なM＆Aで短期の借入金が増えたため、長期資金に置き換えることで財務を安定させるのが狙いだ。

　パソコン向けHDD用の精密小型モーターを収益源にしてきたが、精密小型モーターを搭載しないスマホ時代に対応するため、白物家電用、産業用中大型モーターへと事業構造を転換させる布石を打ってきた。

　日本電産の今期の大幅減益は、構造改革費用として400億円を織り込んだことが大きい。海外工場の再編を進め、HDD用モーターの生産能力を3月末までに3割削減し、月4000万台に引き下げる。永守社長は「事業再編で、来期の収益のV字回復を目指す」と自信をのぞかせる。

　永守にとって「一番以外はビリ」だ。なんでも一番にならないと気が済まない。HDD用超小型モーターで世界一になったが、一朝一夕に達成できたわけではない。スマホに乗り遅れた今、どの分野のモーターで世界一を目指すのか。
　果たして、日本電産は復活を遂げ、永守成長神話が再び紡ぎ出されるのだろうか？
（文＝編集部）

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ハイパーダッシュモーター最強。

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「5期連続赤字で経営不振」ソフトバンクの買収はやっぱり危険？

亀井氏はこの規制の過酷さを良く理解しており
同氏が影響力を持っていた間は延長できたが
同氏の影響力が消滅した野田ブー政権下で再延長なしが決定された

今から一転して再延長へ舵を切れるか分らんが
再延長しないとただでさえ効果の怪しいアベノミクスは
早期に瓦解するだろう

これを今の金融緩和で救うには時間がかかるから1年くらいは延長してもいいんじゃないかと思うけどね

失業者が街にあふれる
自殺者増加

政治家が約束を守らなければ企業も安心して投資ができない
小泉や管野田のような約束破りを許してはならない
大前は引退しろ、うざい

今、日本の長期金利は世界最低の0.7%台ですが？
いつになったら破たんするの？
ねえねえ　早く破たんしてよ〜　
藤巻さん、大前さん、浅田さん　日本三大ウソつき評論家です。