唯一の方法は絶対に深追いしないことだ。

［東京　４日　ロイター］　ドル／円が９３円目前まで上昇している。米景気回復を示す指標が相次いでいることで、１０年米国債利回りが２％台に乗り、加えて２％の物価目標を導入した日銀の量的緩和強化が実行され、ドル買い／円売りをサポートする材料が増えている。

注目されてきた米当局からの円安けん制発言がなく、９５円を突破する可能性も高まっている。米国が円安を容認しているとの見方が広がれば、いずれ１００円も視野に入ってくるだろう。円安の天井は、米当局の動向によって形成されると予想する。

＜米景気回復示す指標相次ぐ＞

週明け４日の外為市場では、ドル／円が９２円後半で取引されている。１日のＮＹ市場では一時、９２．９７０円までドルが上昇。２０１０年５月以来の高値を記録した。ドル／円が９０円を突破後も買われ続けている理由として、まず、米側の事情を挙げておこう。２月１日に発表の１月米自動車販売台数は、前年同月比１４％増の年率１５３０万台となり、３カ月連続で１５００万台の大台を上回った。

また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した１月の製造業部門指数は、９カ月ぶり高水準となる５３．１に上昇。新規受注や雇用の改善も目立ち、個人消費の持ち直しが企業部門に波及する動きが、次第に強まる可能性が高まっており、米景気回復に力強さが加わる気配が見えてきた。

＜米長期金利が２％台乗せ、円金利は低水準＞

この米経済の体温上昇は、代表的な安全資産としてリスクオフ局面でマネーの受け皿だった米国債から、資金がリスク性資産にシフトする動きを後押ししている。１日のＮＹ市場で１０年米国債利回りは、前日終盤の１．９８％から２．０５％に上昇した。リスクオン心理が米市場で台頭しつつあることを端的に示す数字と言えるだろう。

一方、アベノミクスの効果で株高が進んでいる東京市場では、１０年最長期国債利回りが４日に上昇したものの０．８％で推移している。日銀が２％の物価目標を導入し、２０１４年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇見通しが０．９％となっていることから、１５年度以降もゼロ金利政策と資産買取等基金を使った量的緩和政策が継続すると見込まれ、手前から３年までの金利が強烈に抑え込まれていることが影響している。

この結果、実質ゼロ金利の円を調達し、景気回復が見込まれる米国内のリスク性資産で運用しようという思惑を生みやすくさせている。円キャリートレードが発生しやすくなる客観的な環境が整ってきたと言えるだろう。

＜円安黙認する米当局＞

さらに市場関係者の円売りを後押ししているのが、米当局による事実上の円安容認姿勢だ。バイトマン独連銀総裁やメルケル独首相など、ドイツ当局からは円安進展への懸念が表明され、次のＧ２０財務相・中銀総裁会議ホスト国であるロシアの中銀幹部からもけん制発言が出ていたが、米政府首脳や高官からは円安進展に関し、懸念表明や間接的表現を駆使したけん制発言が全く出てきていない。

円安への反転が始まる前の２０１２年９月１４日に７７円台を付けたドル／円は、２月１日の高値である９２．９７円まで１５円超の円安が進んだ。約３カ月で２０％近い円安の進展は、かなり大幅な水準訂正であると思うが、何ら明確なアナウンスを示さない米当局の態度は、今の円安進展を容認していると見ていいのではないか。

＜円安進展の材料目白押し＞

もし、このまま米当局が実質的な容認姿勢を継続するなら、１）米景気回復、２）リスクオン心理の台頭（訂正）、３）日銀の量的緩和長期化、４）日本の貿易赤字体質の恒常化──を背景に、円安は着実に進展していくと予想する。市場参加者のポジション調整を何度かはさみながら、円安はジワジワと進み、９５円も突破するだろう。

９５円を突破しても、米当局から何らコメントがなければ、市場が１００円を視野に入れる局面が、いずれ到来すると予想する。言い換えれば、米当局がけん制発言を始めた時に、円安の天井が形成されるのではないか。現状では、９５円から１００円程度の円安は何ら心配する必要はないとの見解を１月１８日に示した浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）の想定を現実化するプロセスに入っていると認識せざるを得ない。
　

関連ニュース

東京株式市場・寄り付き＝5日続伸、米株高と円安背景に輸出株が買われる 2013年2月4日
シドニー株式市場・序盤＝続伸、節目となる5000の水準視野に 2013年2月4日
東京株式市場・前場＝5日続伸、米景気回復期待と円安で資金流入が継続 2013年2月4日
日経平均は5日続伸、米景気回復期待と円安で資金流入が継続 2013年2月4日

夜明けの鉄火場は

儲け損ねた素人衆が必死に張ってくる

旦那衆はしっかり儲けてとっくにお帰り