三橋貴明　第１９０回　日本銀行の欺瞞　（１／３）
2013/02/04 (月) 15:05
　日本政府と日本銀行が１月２２日、物価安定目標を２％と設定する、いわゆるインフレ目標を宣言する「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」という共同声明を発表した。
『2013年1月29日　ロイター「安倍首相が所信表明、日銀との共同声明「きちんと実行」
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE90R02L20130128
安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、政府と日銀がまとめた共同声明を「きちんと実行していくことが重要」だとして、一段の連携強化を図る方針を示した。同時に「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」として、成長戦略を推進する考えも強調した。
＜物価目標達成は日銀の責務＞
経済政策では、長引くデフレや円高が「『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている」として、経済の再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付けた理由を説明。「持続的な成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮む。これまでの延長線上にある対応ではデフレや円高から抜け出すことはできない」と主張し、「次元の違う大胆なパッケージを提示する」と述べ、金融緩和と財政政策、成長戦略に同時に取り組む考えを示した。
金融政策は日銀との共同文書を踏まえ、具体的な内容に言及。「日銀において２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と述べ、物価目標達成の責任は日銀にあると表明したほか、政府・日銀が「それぞれの責任で」共同声明の内容を実行することなどを通じて「政府と日銀の一層の緊密な連携を図る」とした。（後略）』
　筆者は今回の政府、日銀の共同声明に「点数」を付けろと言われると、「１００点満点中、１０点」と答えている。何しろ、今回の共同声明で明示された「インフレ目標２％」には、達成期限がない。達成期限がない目標は、本来は目標と言わない。
　共同声明では、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」となっている。野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てにならない。と言うより、いい加減に我が国はこの手の「言葉による逃げ」はやめるべきだろう。「できるだけ早期に」といった表現では、インフレ目標がなかなか達成されない場合、日銀側は、
「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」　
と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないだろう。
ちなみに、安倍晋三総理大臣は２０１３年１月２７日に毎日新聞に掲載されたインタビューで、本問題について、
「確かに私は期限を書くべきだと思っていましたが、世界の中央銀行と政府の共同文書を見ると、ほとんど、期限は書いていないんですね。その中では（様々な事情を考慮すれば）まあベスト（表現）なんだろうと思う」
と語っている。
とはいえ、世界各国のインフレ目標とは、日本の場合とは「方向」が逆だ。すなわち、高インフレ率の国において「インフレ率を押し下げる」ことを目的にインフレ目標が設定されているのである。それに対し、日本は「インフレ率を押し上げる」ことを目的に、インフレ率２％を設定した。そうなると、話はまるで変わってくる。
（２／３へ続く）
2013/02/05 (火) 11:00
（第１９０回　日本銀行の欺瞞　（１／３）より続く）
インフレ率が、例えば１０％に達している国があったとしよう。その場合、物価上昇で国民生活が間違いなく打撃を受けている。とはいえ、インフレ率１０％という環境は、国民経済にとって「良いこと」があるのもまた確かなのである。具体的には、以下になる。
◆インフレ率が高いため、実質金利が下がり、企業が借入と投資を増やす可能性がある
◆企業は同じ製品を同じ数売るだけで売上が上がるため、名目値（＝金額）で業績が好転しやすい
◆実質金利の低下が通貨安を招き、輸出製造業が潤う
◆名目ＧＤＰが成長するため、「名目ＧＤＰを原資にした税収」が増加し、財政が健全化する
さらに、インフレ率を抑え込む手法は複数あるのだ。例えば、いきなり消費税を５％から２０％に引き上げれば、個人消費という需要が凍り付き、インフレ率は急落するだろう（もちろん、政治的なリスクがあるが）。あるいは、中央銀行が政策金利を１０％に引き上げれば、企業の借入と設備投資が急収縮し、インフレギャップが埋まる。
また、国内の潜在ＧＤＰ（供給能力）を高めるために、国営企業の民営化、新規参入を呼び込む規制緩和、外国企業との競争を激化させる自由貿易などを拡大すれば、やはりインフレギャップが埋まる。国内の市場競争が激化し、企業努力により潜在ＧＤＰが増加し、需要（名目ＧＤＰ）に追い付こうとするためである。
上記の通り、インフレ率が高い国は「高インフレによるベネフィット」を享受でき、さらにインフレ率抑制の手段は複数存在するのである。中央銀行がインフレ率抑制のために、
「２％のインフレ目標」を宣言し、金融引締めと緊縮財政といったデマンドサイド（需要側）の政策を実施し、さらに民営化、規制緩和、自由貿易といったサプライサイド（供給側）を拡張する政策を打てば、少なくとも日本の場合は瞬く間に物価が下がる。何しろ、日本には各産業にきちんと複数の企業が存続しているため、供給能力を高めやすい構造になっているのだ。
それに対し、デフレにはインフレ期のようなベネフィットが全くない。加えて、
「デフレ故に企業が設備投資を控え、家計が預金を増やし、消費や投資が減り、デフレが悪化する」
という悪循環の機能が組み込まれているのである。インフレはそれ自体が企業の設備投資を拡大し、放っておいても自己解決する可能性がある（あくまで「可能性」だが）。それに対し、デフレは底なしだ。
デフレ期の企業や家計が「合理的」に借金返済や預金拡大に走ると、デフレは深刻化していく。インフレ期の企業が「合理的」に設備投資を拡大すれば、インフレ率が抑制される。
国民や企業が合理的に動けば解決するインフレに対し、合理的に動けば動くほど悪化するデフレ。
両者の問題が全く異なる以上、
「インフレの国がインフレ抑制のためにインフレ率の目標を定める際は、期限が設定されない」
という理論は、デフレ期には全く通じないわけである。

（第１９０回　日本銀行の欺瞞　（３／３）へ続く）
2013/02/06 (水) 13:00
デフレ期には、日本政府や日本銀行など「非合理的」に動ける経済主体が主体的な行動を採らない限り、問題は解決しない。そうである以上、インフレ目標に期限を設けるのは、インフレ期とは異なり「必須」であると考えるわけだ。繰り返すが、デフレには全くベネフィットが無いのに加え、民間主導で「デフレ脱却」することは問題の性質上、不可能なのだ。
また、共同文書では「物価安定目標２％」が示されたが、そもそも「物価安定」が何を意味しているかが説明されていない。すなわち、インフレの定義である。日銀のレポートを読むと、インフレ目標について、
「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」
　となっている。この「消費者物価の前年比上昇率」が曲者なのだ。何しろ、日本銀行が言う消費者物価とは、「コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）」を意味しているのである。（ＣＰＩ：消費者物価指数のこと）
　実は、同じくＣＰＩと呼ばれているが、日本の消費者物価指数には大きく三つの種類がある。しかも、グローバルなＣＰＩ指標とは定義が異なるため、ややこしいことこの上ない。以下が日本のＣＰＩの定義である。
◆ＣＰＩ（総合指数）：エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含む消費者物価の総合指数
◆コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合指数）：生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアＣＰＩ（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数）：天候や外国の影響を受けやすい食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアＣＰＩ」といえば、この指標のことを示す。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアＣＰＩ」を「コアコアＣＰＩ」と呼び、オリジナルな「コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）」という指標を用いている。
　ご理解頂けただろうか。日本以外の国々にとって、コアＣＰＩと言えば「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数」のことなのである。ところが、なぜか日本は上記の「グローバルなコアＣＰＩ」のことを「コアコアＣＰＩ」と呼んでいる。
　さらに、わざわざ「生鮮食品を除く総合指数」をクローズアップさせ、「コアＣＰＩ」と名付けたのだ。日銀の言う「コアＣＰＩ」と、グローバルなそれとは全く異なる指標である。
　グローバルには、インフレ・デフレの最終的な判断は「コアＣＰＩ」で測られる。とはいえ、この数値は日本にとっては「コアコアＣＰＩ」であり、日本式コアＣＰＩではない。ならば、日本銀行がコアコアＣＰＩでインフレ・デフレの判断をするのかと言えば、こちらは日本式コアＣＰＩなのである。すなわち、今回の共同声明では「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率２％の目標を設定したわけだ。
　日本式コアＣＰＩでインフレ率を測ると、問題が発生する。例えば中東で戦乱が発生し、我が国に原油や天然ガスなどの鉱物性燃料が入ってこなくなると、エネルギー価格が跳ね上がる。日本式コアＣＰＩはエネルギー価格を含んでいるため、外国の戦乱で原油価格が高騰してしまうと、消費者物価指数も上昇する。あるいは、アメリカの量的緩和の影響で原油先物が急騰し、エネルギーコストが急上昇した場合も同じ現象が発生する。

【図１４−１　日本の消費者物価指数の推移（２０１０年＝１００）】

出典：統計局
　バブル崩壊後のＣＰＩ（総合）、日本式コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）、コアコアＣＰＩ（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）の推移をグラフ化してみた。ＣＰＩ（総合）とコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）が、ほぼ同じ動きをしていることが確認できるだろう。
　しかも、２００８年にＣＰＩと日本式コアＣＰＩが大きく跳ね上がっていることも分かる。なぜ、この時期にＣＰＩと日本式コアＣＰＩが跳ね上がったのか。もちろん、資源バブルの影響である。
　エネルギー価格の影響を露骨に受ける日本式コアＣＰＩを「インフレの指標」にされ、
「コアＣＰＩが２％に達した。インフレ目標達成だ！　デフレ脱却だ！　増税だ！」
　などとやられては、たまったものではない。日本式コアＣＰＩではなくコアコアＣＰＩ（グローバルなコアＣＰＩ）を見れば、０８年時点でさえ辛うじて横ばいで、物価は全く上がっていなかった事実を確認できるだろう。
　我が国のコアコアＣＰＩは、９８年以降、延々と下落を続けている。紛うことなきデフレーションだ。少なくとも現在のデフレに苦しむ日本において、インフレ率はコアコアＣＰＩで測るのが正しい。
　日銀の欺瞞を許してはならない。