"Today’s challenges go beyond Keynes"と題した昨年１２月１７日付The Financial Times中の記事において、ケインズ流の政策に疑義を呈している。即ち、クルーグマンやバーナンキに底流する財政金融積極介入主義は米国において成果を出していないことを認めているのである。FRBの超低金利策による緩和がバブルとその崩壊を促して来たことも認めている。その点ではケインズの論的であったハイエクを評価するにまで至っている。彼自身長年ケインズ派であったようだが、その彼でさえ転換を余儀なくされているのである。なお記事を読むには無料登録が必要。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/369d77da-483f-11e2-a1c0-00144feab49a.html#axzz2Jo6Ir16w

「産経クォリティ」…切れ味が悪く、なまくらで、非論理的かつ語彙が少なく、低級感たっぷりの記事をさす。

そのうち講談社クォリティと言われるのではないか。

米国の異様なほどの超金利政策の転換期だってさ。

ユーロにしろ豪ドルにしろ、とんでもない為替になってる。

奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕

　日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。

　不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。

　まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。

アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相

　今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を打ち出すとともに、日銀を脅して2％のインフレ目標を設定させた。

　外交政策では、日本をよりタカ派的な方向に導きながら、（それより目立たない形にせよ）同時に中国に歩み寄り、東シナ海の島を巡る危険な対立を終わらせようとしている。

　東南アジア諸国を歴訪した目まぐるしい同盟（つまり反中同盟）構築の旅と11年ぶりの防衛費の増額は、友好的な2人の代理人――ハト派の元首相の鳩山由紀夫氏と、連立相手の公明党の代表、山口那津男氏――を中国に送り込むことで埋め合わせた。

　日本の首相が急ぐ必要を感じる理由はすぐに分かる。直近6人の首相は在任期間の平均が1年少々だ。在任期間に対する割合で見ると、再起動後の安倍氏は既に、任期4年の米国大統領の就任100日の節目を過ぎたのだ。

　経済を最優先事項に据える判断は、安倍氏が最初の首相在任中の失敗から学んだことを示唆している。当時、安倍氏は国民が年金制度の綻びについて心配しているのをよそに、自分が大事にしている国家主義的な大義に労力を浪費した。参院選で大敗した後、ストレスで悪化する可能性のある潰瘍性大腸炎が発症し、首相の職を辞した。

　今回は12月26日に首相に就任してから、日経平均株価が8％上昇し、安倍氏の支持率は6ポイント跳ね上がった。だが、原子力、貿易、税制を含めた喫緊の問題が、雪崩のような景気刺激策の下に埋められたことは見逃されなかった。国会開会にあたっての安倍氏の演説はこれらの問題をすべて省略し、日本のメディアに批判された。

　安倍氏の曖昧さの理由は一般に、今夏の参院選で勝ちたいと考えているからだと推測されている。もし勝てば、安倍氏は2007年に過半数を失った参院を取り返し、自民党の復活を確固たるものにできる。

　それまでは、世論調査が示す右派の自民党と有権者の間の大きな思想的ギャップに累が及ぶような問題から距離を置く必要がある。例えば、自民党議員はほぼ全員が憲法から反戦条項を取り除きたいと考えているのに対し、撤廃を望む国民は半分しかない。

　この戦略は果たしてうまくいくのか？　成否の行方は安倍氏の景気刺激策のインパクトにも左右される。エコノミストらは成長予想を上方修正しており、最近の動きに伴って進んだ円安もあって企業収益は回復すると見られている。

　だが、企業は賃金を抑制する構えで、選挙が近づいてきたところで安倍氏が第2弾の景気対策を打ち出すとの噂もある。もし有権者がそうした策略を嫌い、それが日本の公的債務に与える影響に尻込みするようなら、第2弾の景気対策はリスクの高い一手になるだろう。安倍氏に近いあるエコノミストは「追加の刺激策は怖い」と話している。

参院選までの課題

　いずれにせよ、6カ月という時間は、日本の政治にとっては非常に長い。安倍氏の大腸炎は治まっているようだが、味方を選び、管理する同氏の能力はまだ議論の余地がある。安倍氏の最初の内閣は失言や失態が多く、新しい内閣からも既に最初の失言が出た。

　財務相の麻生太郎氏は1月下旬、政府は高齢者が「さっさと死ねるように」することで、高齢者医療の財政負担に対処する必要があると述べた。

　その後、麻生氏は真意を説明しようとしたが、これはひいき目に見ても、麻生氏の失言癖が無謀さに転じ得ることを思い出させる一件だ。安倍氏の課題は、自身の政権が麻生氏の助言を真に受けないようにすることだ。

By Jonathan Soble in Tokyo

デフレ脱却は政府次第
2013年2月4日（月）　 宮前 耕也

日銀は政府が求めた物価目標と無期限金融緩和を導入する。だが、世の中にお金が回らない目詰まり現象は変わらない。賃金の上昇を伴うデフレ解消の実現は政府の手腕次第だ。
　日銀は政府の要請に応え、「物価目標2％」の導入と「無期限金融緩和」を決定した。大胆な金融緩和に踏み切ったと言えるが、その効果に対し過度な期待は禁物だ。
　物価目標は他国で高インフレを抑えるために導入された実績はあるが、デフレの対処目的としては未知数だ。インフレ期待を高められるとの見方があるが、需要不足と競争にさらされる中では、企業が製品の値上げや従業員の賃上げに踏み切るとは考えにくい。

　そもそも日銀が大胆に資金供給しても、物価上昇には直結しにくい。過去の量的緩和期がそれを証明した。日銀が金融機関への資金供給量（マネタリーベース）を急激に増やしても、CPI（消費者物価指数）は特に反応しなかったのだ。せっかくマネタリーベースを増やしても、金融機関から貸し出しなどを通じて民間に流れるお金の量（マネーストック）が増えないという目詰まり現象が続いている。民間の投資意欲が弱いことが原因だろう。
賃上げ・消費増で「良い物価上昇」

　このことは、たとえ日銀が金融緩和を強化しても、賃金が上がる前に物価だけが上がる心配はないことも意味する。とはいえ世の中は賃金の上昇を伴うようなデフレ脱却を求めている。そのためには、金融緩和のみに頼るのではなく、経済成長を促して需要不足を埋める取り組みが必要だ。経済成長で失業率が低下すれば賃金も上がりやすい。消費増を促し、「良い物価上昇」をもたらすことができる。
　経済成長を促すための王道は政府の成長戦略だ。規制緩和で新規参入を促し、今まで気づかれなかった新しい需要を開拓する取り組みが欠かせない。
　経済成長を促す即効手段として財政出動もあるが、いつまでも拡大を続けられない。財政出動は持続的な経済成長の源泉となり得ず、あくまでも景気が悪化した時の「止血剤」としての役割にとどめるべきだ。
　むしろ中長期的には財政健全化が重要だ。物価目標2％実現のハードルは高く、かなり楽観的に見ても5年程度はかかりそうだ。その間、日銀は無期限に国債を買い続け、購入額も膨らんでいくだろう。政府が財政規律を緩ませ、金利急騰を招かないか心配だ。政府が6月発表予定の「骨太の方針」などで具体的・現実的な財政健全化の道筋を示すことが不可欠だ。
（構成：松村 伸二）

　安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。

　日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。

　日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。

世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない

昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕

　安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には割安な韓国ウォンが日本の主な問題だと考えている。以前はそうだったかもしれないが、今は違う。

　たとえ円が大幅に下落したとしても、世界の消費者はサムスンの製品を捨てて、ソニーや東芝の製品に乗り換えるつもりは全くない。日本の問題は競争力のない通貨ではなく、競争力のない製品なのだ。

　最新の財政刺激策は大規模だ。実際、JPモルガンによると、見出しを飾る20兆円という規模は第2次世界大戦後最大だという。だが、これまでの対策と同様、今回の刺激策が民間投資や消費を刺激するうえで大きな乗数効果をもたらす可能性は小さい。

　一方、輸入コストの増加に伴い、日本の貿易赤字は悪化していく。経常収支は恩恵を受けるものの、貿易赤字を補うには十分ではないだろう。JPモルガンの試算では、国内総生産（GDP）比の財政赤字は今年、11.5％という衝撃的な水準に達する見込みだという。

　円は既に15％下落しており、多くの人は、もう調整が行き過ぎたと考えるようになった。

　それでもアナリストの中には、日銀が近いうちに、円をさらに安値に誘導する取り組みの一環として巨額の外債購入計画に乗り出すことを迫られ、その過程で50兆円を費やす可能性があると予想する向きがある。

　この外債購入がもっぱらユーロ圏の債券だけを対象にするのか、それとも米国債も含まれるのかは、完全には明らかになっていない（米連邦準備理事会＝FRB＝の高官には、米国債も含まれると考える人もいる）。

過度な円安と国債利回り急騰という悪循環

　この計画が現実になれば、事態は大幅に悪化するかもしれない。円が（最近まで）高止まりしていた1つの理由は、バランスシートを拡大するうえで日銀が他の中央銀行に比べてはるかに積極性に欠けていたからだ。

　そうした姿勢が変化するにつれて、円の下落が行き過ぎる危険が高まり、日本の国債市場と日本経済の両方に大きな負の連鎖反応をもたらしかねない。

　市場はまだ、膨大な新発国債の供給や為替市場の動きがもたらす脅威を気に留めていない。だが、今は外国人投資家が国債市場で9％のシェアを握っている。円が下落すれば、これらの外国人投資家は、円安による損失を補うためにより高い利回りを要求し始めるだろう。その時は一体どうなるだろうか？

　1つの考えられるシナリオは、円安を誘導する取り組みの中で欧州や米国に投入されていた日本の資金が、国債市場を支えるために日本に戻ってくることだ。何しろ、国債の保有でキャピタルロスを被る余裕のある日本の投資家はいないし、政府も連鎖的に膨らむ債務の元利払いにこれ以上多くのカネを支払う危険は冒せない。

　さらに、どれだけ多くのヘッジファンドが円安に賭けているかを考えると、円がさらに大きく下落する可能性もある。

　グリーンライト・キャピタルのデビット・アインホーン氏をはじめとした多くの投資家は、2012年第4四半期に円売りポジションでようやく利益を上げた（実際、円売りはアインホーン氏が同時期に2番目に大きな利益を上げたポジションだった）。

　特に円資金を借りるコストが非常に安いため、ヘッジファンドは円売りポジションを増やす衝動に駆られるだろう。

　「円はようやく安くなり始めた。我々は今後もっと安くなるのではないかと思っている。円安がかなり進む可能性もある。我々はまだ弱気だ」。アインホーン氏は1月22日付の投資家向けレターでこう書いていた。

日銀新総裁が悪夢のシナリオに直面する恐れ

　それでも、今のところは楽観論が優勢だ。10年物日本国債の利回りは12月に0.69％という低水準を付け、今もわずか0.74％だ。4月になれば、白川方明氏が日銀総裁を交代するため、一般的な楽観論は強まるだろう。

　次期総裁の有力候補は全員、現総裁よりも安倍首相を支持している。

　それでも、安倍首相が間違っていて、経済再生ではなく円安と国債利回りの上昇という悪循環をもたらした場合には、白川氏の後継者は、現総裁が異論の多い在職中に直面した以上の悪夢のシナリオに直面する可能性がある。

By Henny Sender

北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。

　こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。

平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕

　その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。

　世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。

　南欧のような経済的な硬化も、米国のような極端な格差も回避してきた。社会開発理論の研究者の間では、現代化の成功が「デンマークへ行く」と表現されるようになっている。

　一方、かつて組み立て式の家具とアバが代名詞だったこの地域は、文化的な聖域にさえなり、ドラマ「キリング」、レストランのノーマ、スマートフォン向けゲーム「アングリーバード」を生み出した。

　本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事でも触れているように、そのうちのいくつかは、幸運なタイミングのおかげだ。北欧諸国は1990年代に債務危機を迎え、それぞれにうまく対処できた。

　だが、北欧モデルがもてはやされている第2の理由は、それよりも興味深いものだ。北欧は世界中――特に債務負担に苦しむ欧米――の政治家に、公共セクターを改革し、国の効率と対応力を上げるための青写真を示しているのだ。

長くつ下のピッピから私立学校へ

　北欧諸国の小さな政府という考え方には、社会主義のスカンジナビアを夢見るフランスの左派も、バラク・オバマ大統領が「スウェーデン化」に傾倒することを恐れる米国の保守派もともにショックを受けるだろう。だが、彼らは時代遅れだ。

　1970〜80年代には、北欧諸国は確かに、高い税金を取って多くを支出する国だった。スウェーデンの公共支出は1993年に国内総生産（GDP）の67％に達した。『長くつ下のピッピ』の著者アストリッド・リンドグレン氏は、収入の100％以上を税金として支払う羽目になった。

　しかし、高い税金と大きな支出のモデルは機能しなかった。1970年には世界4位の富裕国だったスウェーデンは、1993年には14位に後退した。

　それ以来、北欧諸国は路線を変え、主に右方向に舵を切った。スウェーデンのGDPに占める政府支出の割合は18ポイントほど低下し、フランスよりも低くなり、まもなく英国も下回る見込みだ。税率も下がった。法人税率は22％で、米国よりもはるかに低い。

　北欧諸国は収支を合わせることに力を注いできた。オバマ大統領と米国議会が給付制度の改革を巡って迷走している間に、スウェーデンは年金制度の改革に取り組んだ。同国の財政赤字はGDPの0.3％。これに対して米国は7％だ。

　北欧諸国は、公共サービスについても同様に実際的なアプローチを取っている。公共サービスが機能している限り、誰がサービスを提供するかという点にはこだわらない。

　デンマークとノルウェーは、公立病院の運営を民間企業に委ねている。スウェーデンは全面的な教育バウチャー制を導入しており、営利目的の私立学校が公立学校と競争している。デンマークにもバウチャー制がある。ただし、親がバウチャーに自費を上乗せできる仕組みだ。

　こと選択の自由に関しては、ミルトン・フリードマン氏はワシントンよりもストックホルムの方がくつろげただろう。

どこよりも進んだ透明性と技術の推進

北欧ではすべての病院と学校の成果が測定されている〔AFPBB News〕

　欧米の政治家は、おしなべて透明性と技術の推進を主張する。大半の人よりそれを正当に主張できるのが、北欧の政治家だろう。

　北欧では、すべての学校と病院が業務の成果を測定されている。政府は厳しい公的監視の下で運営しなければならない。何しろ、スウェーデンでは、誰でも公文書を閲覧することができる。

　自転車を降りて公用リムジンに乗り換えた政治家は非難される。スカイプとスポッティファイの故郷は、電子政府の先駆者でもある。携帯メールで税金を支払うこともできるのだ。

　こうした諸々の方策は、サッチャー主義の強化版のように聞こえるかもしれないが、北欧諸国には進歩的な左派が手本にできる面もある。これらの国々は、競争重視の資本主義と大きな政府の組み合わせが実現可能だと証明しているからだ。

スウェーデンを代表する自動車メーカーのボルボは今や中国企業の傘下に入った〔AFPBB News〕

　北欧諸国では、労働者の30％が公共セクターで雇用されている。経済協力開発機構（OECD）の平均は15％だ。

　北欧は頑固な自由貿易主義者で、たとえ国を代表する企業を守るためであっても、介入の誘惑を退ける。スウェーデンはサーブを破産するに任せ、ボルボはいまや中国の吉利汽車の傘下にある。

　だが同時に、北欧諸国は長期的な面も重視し、資本主義の苛酷な影響を和らげる方法を模索している。特に目立つのが、ノルウェーの6000億ドル規模の政府系ファンドだ。

　例えばデンマークには「フレキシキュリティ*1」のシステムがある。雇用主が従業員を解雇しやすくする代わりに、失業者に支援と職業訓練を提供するという制度だ。また、フィンランドは、ベンチャーキャピタルのネットワークを組織している。

バイキングの寄せ集め料理の酸っぱい部分

　新たな北欧モデルも完璧ではない。北欧諸国のGDP比の公共支出は、まだ本誌が好む水準よりも高いし、実際、将来的に持続可能な水準をも上回っている。税金の高さは、今でも起業家の国外流出を助長している。ロンドンには才能ある若いスウェーデン人があふれている。

　あまりにも多くの国民、とりわけ移民が、社会保障に頼って暮らしている。北欧諸国に歳出削減を強いてきたグローバル競争の激化などの圧力は、これからもさらに変化を強いることになるだろう。北欧諸国はシンガポールに比べると肥大しているし、社会保障の給付対象者への収入調査の取り組みも十分とは言えない。

　それでも、北欧諸国に目を向けるべき国は、これまで以上に増えている。欧米諸国はいずれ、スウェーデンがかつてそうだったように、大きな政府の限界に達するだろう。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州連合（EU）の人口が世界の7％であるにもかかわらず、社会的支出が世界の半分を占めていることを懸念している。それに対する1つの答えとなるのが北欧諸国だ。

*1＝flexicurityは、flexibility（柔軟性）とsecurity（保障）を組み合わせた造語

　北欧諸国は、EU諸国が真の経済的成功を収められるという証明でもある。そしてアジア諸国も、社会保障制度の導入に際して北欧に目を向けることになる。特にノルウェーは、中国の熱い視線を浴びている。

　北欧から得るべき最大の教訓は、イデオロギー的なものではなく、実際的なものだ。

イデオロギーを超えた実際的なアプローチ

　政府が支持されるのは、大きいからではなく、うまく機能しているからだ。スウェーデン人がカリフォルニアの市民よりも積極的に税金を払うのは、一定水準の教育と無料の医療を受けられるからだ。

　北欧諸国は労働組合と企業のロビー団体を押しのけ、広範囲にわたる改革に取り組んできた。証拠はそこにある。社会保障国家に市場メカニズムを注入し、制度の性能を磨き上げることは可能だ。健全な基盤の上に社会保障制度を築き、将来世代の貧困化を避けることも可能だ。

　だが、そのためには、腐敗と既得権を積極的に根絶する必要がある。そして、右派と左派という古くさい伝統を捨て、政治的理念の枠組みを超えたあらゆる政策の中から良案を探さなければならない。世界はこの先何年も、北欧モデルを研究していくことになるはずだ。

「うれしい悲鳴とはこのことや。関西の業界内じゃ、“和歌山バブル”って呼んでるわ」（地元ゼネコン幹部）

 紀伊半島の南西、和歌山県の南部に位置し、風光明媚な海岸線で知られる田辺市。1市4町村が合併しても人口わずか8万人余りの小さな街が、突然にぎわい始めた。

 市北部の山沿いに立ち並ぶ巨大な橋脚。これは紀伊半島を貫く近畿自動車道紀勢線の建設現場で、朝早くから多くののダンプカーが砂煙を巻き上げながら列を成して走っている。

「紀伊半島をグルッとつなげる!!」

 和歌山3区選出の自民党議員で、建設族のドンとも呼ばれる二階俊博・元経済産業相は、昨年末の総選挙でそう繰り返した。

 何をつなげるのか──。民主党時代、無駄な公共事業のシンボルとされてきた高速道路だ。

 現在、近畿自動車道紀勢線は、南紀田辺インター（田辺市）〜紀勢大内山インター（三重県大紀町）間が、未開通、いわゆるミッシングリンクとなっている。それをすべてつないで開通させようというわけだ。

 これは巨大な事業だ。例えば南紀田辺〜すさみ間は、2015年度の供用開始を目指し、急ピッチで工事が進められているが、山深い土地だけにわずか総延長38キロメートルの区間に造るトンネルは22本。総事業費は1970億円にも上る。

 それだけではない。ひそかに車線拡張の動きも進む。民主党政権下の09年に全面凍結されたはずの御坊〜南紀田辺の4車線化事業。その復活を見込んで、測量工事が進められているというのだ。

 事業が相次いで進む背景について国土交通省は、「東南海・南海地震による津波発生時の代替ルートなどの役割が期待されている」と説明する。

国の地震被害想定により
庁舎の高台移転まで

 和歌山県内では、「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業の削減を進めた民主党政権の3年間で、約300社の建設業者が姿を消した。

 だからこそ、「自民党は『人からコンクリートへ』をやってくれるはず」と、大物議員の“約束”に地元建設業者は大きな期待を寄せていた。そして昨年末の総選挙で自民党が圧勝。業者たちのボルテージが一気に上がったのは言うまでもない。

 そもそも和歌山県では、11年9月、紀伊半島を中心に死者、行方不明者、合わせて100人近い被害者を出した台風12号を受け、復興費用として600億円の特別予算を組んでインフラ整備が行われていた。

 また、15年に開催予定の国民体育大会に向け、ハコモノ建設も急ピッチで進められていた。そうしたところへ、ミッシングリンク解消事業である。ゼネコン幹部の言葉通り、バブルそのものだ。

 そんなバブルをさらに膨らませる、巨額の公共事業が発生する可能性も高まっている。

 東海・東南海・南海地震の同時発生を想定した既存の津波ハザードマップで被害軽微とされてきた沿岸部の各自治体が、昨年8月末に内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定では大津波に巻き込まれるとされてしまったからだ。

 例えば、田辺市では市役所が浸水する可能性は少ないとされていた。ところが、内閣府の想定では、市役所どころか、学校など指定避難施設の多くが津波に呑み込まれることが明らかになったのだ。

 それまでは、築40年と老朽化した市役所について、耐震改修工事で対応する方針だったが、高台移転も視野に入れざるを得なくなった。市の試算では、現在地での耐震改修なら約20億円で済むのに対し、移転の上、新築するとなると、用地取得費用も含め約69億円と3倍以上に膨らむという。

 田辺市以外も同様で、各自治体が高台移転を決めれば、さらに多くの仕事がゼネコンや建設業者に舞い込むことになる。

社員5人未満の業者が
ダンプを買いそろえる

 こうした状況は、建設族のドンのお膝元だけに起きるわけではない。今後、全国各地で同様の公共工事バブルが巻き起きる。

 経済の再生を「一丁目一番地」と位置付ける安倍晋三政権が、年明け早々、事業規模20兆2000億円の「緊急経済対策」を決定したからだ。

 最大の特徴は公共事業だ。東日本大震災の復興事業に加え、天井板が崩落した笹子トンネル事故を受けたインフラの老朽化対策など、公共事業費に3兆8000億円を計上。今回特別に国が面倒を見る地方公共団体の分まで含めると5兆5000億円まで膨らむ。

 これは12年度当初予算の公共事業費4兆6000億円を上回る。つまり、わずか数ヵ月間で、1年分の公共事業が降ってくるわけだ。

 おまけに、13年度の当初予算でも、5兆2853億円の公共事業費が計上され、合わせて10兆円余りという大型の財政出動となった。

 そもそも昨年末の総選挙の際、自民党は「10年で200兆円規模の公共事業」と訴えていたのだから、ゼネコン関係者の期待は否が応でも膨らんでいた。

 02年度に小泉純一郎政権で10％以上削減して以来、公共事業は無駄の象徴として、リーマンショックや東日本大震災の後を除いて削減され続けてきた。

 1998年度に14兆9000億円だった公共事業関係費が、11年度には6兆2000億兆円と半分以下にまで減少していたほどだ。

 そのあおりを受け、中小の建設業者を中心に倒産が相次いだ。たとえ生き残れたとしても、リストラを実施するなど、ひたすら身を縮めて「どうにか生きているだけの状態」（建設業者幹部）だった。そうした厳しい環境から、いきなり目の前に大量の仕事をぶら下げられた建設業者は、「まさに狂喜乱舞している」（同）。

 社員が5人に満たないある建設業者は、周りから借金をしてショベルカーとダンプカーを買いそろえた。また別の業者は、リストラなどで自らがクビにした技術者に頭を下げ、復職を求めている。

 一方、地方自治体の首長や議員たちは毎日、国交省に集結し、事業を獲得しようと精力的に担当者回りをこなす。中には、国交省の廊下で円陣を組み「ガンバロー」と拳を上げる集団まで。民主党政権時代には見られなかった光景だ。

 だが、こうしたバブルが思わぬ事態も生んでいる。

 和歌山県のゼネコン幹部は、「仕事は山ほどあるが、人手とモノが足りない。業者間では技術者だけでなく、重機やダンプカーの奪い合いまで起きている」と明かす。

 これまで苦しめられ続けてきたゼネコンは、公共事業バブルで本当に復活することができるのだろうか──。

『週刊ダイヤモンド』2月9日号では、「公共工事バブルで踊るゼネコン」と題し、13年ぶりに到来した公共工事バブルが、ゼネコンに与える影響や、今後の姿について多角的に分析しました。

 なかでも注目は、大手・準大手30社を対象に、独自の視点でランキングした「バブルに乗れるゼネコンランキング」。公共事業の恩恵にあずかることができるゼネコンはどこか明らかにしています。

 一方、バブルがきても準大手のゼネコンは相次いで赤字に陥るなど苦しんでいます。その背景に潜む理由を詳しくお伝えします。

 そして、地方の建設会社の“今”をお伝えする全国縦断レポート。北海道、岩手、富山、大阪、広島、そして九州の状況を余すところなくお伝えします。

 最後は全国1026の建設会社を都道府県別にランキングした「公共事業バブルに乗れないランキング」も掲載。合わせてご覧ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 田島靖久）

【第262回】 2013年2月4日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
アベノミクス相場のチェックポイント
 総選挙が決まってから、安倍政権の経済政策に期待が集まり、円安と株高が急激に進んだ。初めは懐疑論もあったが、今やほとんどの一般雑誌が「株価はまだまだ上がる」という論調になった。そうすると雑誌が売れるのだという。目下の市況を「アベノミクス相場」と呼ぶとして、当面のアベノミクス相場と付き合う上でのチェックポイントを挙げておこう。

 まず、「インフレ目標2％」がどのくらい強く日本銀行を拘束するか、その程度の機微が重要だ。

「インフレ予想が起こり、その通りにインフレと円安になっても、景気はよくならない」という杓子定規な批判を聞くことがあるが、インフレ目標が円安をもたらすのは、インフレ目標達成までの期間に日銀は金融緩和を止められないので、この間実質金利が下がり（たぶんマイナスになり）それがしばらく継続すると市場が予想するからだ。インフレ目標がすぐに実現するわけではないからこそ、円安への反応が起こるといういささか皮肉なメカニズムが働く。この効果は、日銀が金融緩和の手を緩めるのではないかと疑われると減ずる。したがって、政府と日銀の政策合意の形態、日銀総裁の人事などを、投資家はこの観点から評価しなければならない。

 日銀は1月22日の政策決定会合で「2％のインフレ目標」を受け入れ、政府と「共同声明」を発表した。声明は歯切れの悪い文章だが、最低限の格好はできた。今後、経済財政諮問会議の議事を通じた圧力や、日銀法改正の議論などを通じて、インフレ目標の効力を強化する手段がある。これは、政府が持つ市場介入カードだ。

 日銀総裁人事は注目の的だが、財務省系の大物の就任は、将来政府を動かす力を持つ可能性があり「目標」の効力を弱める可能性があると解され、相場的にはややマイナスの評価になる。インフレ政策に熱心な学者のほうが相場的には高評価となるだろう。

 インフレ目標と円安まで話を進めたが、今のところ、円安が進むと日本株はほぼ連動して上昇してきた。「円安＝株高」はその逆まで含めて投資家の実感だろう。大まかには1ドル85円で日経平均1万円、円安1円ごとに株価200円高なので、円レートの行方が問題だ。金融危機前が1ドル100円、サブプライム問題の前が120円なので、100〜110円くらいまでは円安の余地が十分あると筆者は考えているのだが、動きが急なものになった場合、外国が日本を為替操作と非難する可能性があり、これが大きなリスク要因だ。日本人がオバマ大統領を好きなほどには、オバマ政権は日本を好いていない。影響力の大きさから見ても、米国の反応には注意しておきたい。

 非難のきっかけを与えないためには、政治家や経済政策関係者は、金融緩和の必要性のみを強く言い、決して為替レートの水準に言及しないことが重要だ。

 投資家は為替レートとにらめっこをする日々になるが、もう一つ注意しておきたいのは長期金利だ。

 インフレ率が上昇し、成長率が高まった際には、相応の金利水準になって当然なのだが、長期金利が先行してどんどん上がるようになると、アベノミクスの継続が難しくなる心配がある。日銀が残存期間の長い国債を買えばある程度抑えられるはずだが、将来の損を恐れて嫌がるかもしれない。投資家は、長期金利が「1.5％」を超えたら長期金利を気にし始め、「2％」を超えたら一度手じまうか否かを真剣に検討する、というくらいの心積もりでいいと思う。

 ご幸運を祈る！

【第5回】 2013年2月4日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト]
悪性ではない20年国債金利上昇
保険会社の購入減と円安が要因
 アベノミクスへの期待で円安・株高が進む中、円債市場では10年国債利回りが低位で安定している。銀行が日本銀行に預ける日銀当座預金の法定必要額を超過する部分に対する金利撤廃や、長期国債買い入れ増額への期待が強いことなどを反映している。しかし、20年国債利回りなど超長期国債の金利が上昇傾向にあり、悪い金利上昇の前兆と捉える向きも多い。

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 上のグラフには10年国債と20年国債の利回り格差を示したが、実はこの格差が拡大し始めたのは2012年春だ。安倍政権発足をきっかけとしたものではない。12年の円債市場を振り返れば、日銀の資産買い入れ等の基金拡大に伴う債券需給逼迫で、中長期国債利回りの低下（価格は上昇）傾向が続いたと説明できる。

 他方、基金拡大の影響は購入対象ではない超長期ゾーンには及ばず、また、超長期ゾーンの主な購入者である保険会社が20年国債などへの投資を控えたために、長めの金利の上昇（価格は下落）に拍車がかかった。

 10年度、11年度に比べ、保険会社の超長期国債買越額は月間平均で2000億円程度減少しており、「日銀の購入が増えた中長期債」と「保険会社の買いが鈍った超長期債」という対照が生じた。保険会社の買い控えは、10年度に1.9％程度、11年度に1.8％程度であった20年国債利回りが、12年度上半期に1.6％台半ばまで低下したことによるところが大きい。

 アベノミクスが超長期国債利回りに大きな影響を及ぼしたとすれば、それは円安を介してだ。下のグラフは円30年スワップ金利とドル円の関係を表したものだが、12年11月以降、円30年スワップ金利とドル円の連動性は90％を上回っている。

 急激な円安で為替絡みの仕組み債の早期償還の可能性が高まっている。仕組み債の発行体から見た場合、早期償還で自らの負債の平均年限が急激に短期化する。発行体はこれを調整するために、超長期スワップ市場で変動金利を受け取り固定金利を払う取引をする。そうした取引が増えた結果、超長期スワップ金利が上昇し、超長期国債利回りを引き上げた。

 財政拡張懸念も多いが、超長期国債利回りの上昇は、需給環境や円安によるスワップ金利上昇の影響というほぼ二つの要因で生じた。

 20年国債の利回りが11年度平均である1.8％近くまで上昇したことで再び保険会社の投資積極化が期待でき、13年度発行計画で20年国債増発が決定されなかったことも超長期国債の需給緩和懸念払拭に役立つ。ドル円も節目の90円を超え上昇ペースが緩み、92〜95円程度が当面の上限との声も増してきた。超長期スワップ金利の上昇もそろそろ止まりそうだ。

 もちろん安倍政権には中長期的な財政規律維持が求められるが、現時点で、悪い金利上昇懸念を過度に意識する必要はないものと考えられる。

 （ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト 野地 慎）

絶対的な国益というものはない

安倍らの口先介入と、中銀による財政ファイナンスによって、円安が進むとしても

十分な対策を何もせず損をする者、それを見越して損を減らしたり、

積極的に利用して得をする者がいるだけだ

しかし、本当に今後も円安株高が進む保証があるわけでもない

誰もがリスクに曝され、一方では準備している者にとってはチャンスもあるということだ

私がCPIという指標を疑うのは、エネルギー関連や食料品などの価格上昇をまったく無視してしまっているところにある。消費者の生活に密接な関係のある品目を除いた指標を「消費者物価指数」と呼ぶことはナンセンスであり、従って「たとえ日銀が金融緩和を強化しても、賃金が上がる前に物価だけが上がる心配はないことも意味する」というのも全く実態を捉えていないことになる。

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は３日、日本の安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が韓国経済に大きな打撃を与えるという内容のレポートを公開した。

　同シンクタンクのイ・ブヒョン上級研究員による報告書は、日本が無制限な金融緩和を行っても、２％の物価上昇・名目成長率３％達成という目標をクリアするのは困難とした。ただ、円安が日本経済の回復に寄与すると予測した上で、日本と競合分野が多い韓国経済に輸出不振や経常収支の悪化をもたらす恐れがあるとした。

　イ研究員は報告書で、円・ドルの為替レートが日本政府の予想通り７％の円安・ドル高になった場合、韓国の輸出は６％以上減少すると見込んだ。

　また円安により、韓国を訪問する日本人観光客が減っていると指摘。このままの状態が今年も続けば、観光収支の損失規模が１０億ドル（９２７億円）に達すると予想した。１０億ドルは昨年の経常収支全体の２．３％に相当する。

　イ研究員はアベノミクスについて、中長期的には日本の産業競争力の強化につながり、韓国企業が苦戦すると予想した。特に米国、中国、欧州連合（ＥＵ）など主要輸出市場で韓国の機械、自動車、鉄鋼が激しい競争にさらされると分析。「競争力回復の戦略を講じる必要がある」と強調するとともに、不安定な外国為替市場に常時対応できる体制の構築や企業の経営条件改善を訴えた。

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/02/03/0400000000AJP20130203000800882.HTML

商品が売れるとか売れないとかの議論ではなく、その下の土台の整地である

アンフェアーだったマネーの量を公正平等にしたのち、商品の質については
考えればよい話。