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韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/186.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 2 月 01 日 14:31:56: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu281.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国を
いじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。

2013年2月1日 金曜日

現在でも異常な円高ウォン安水準である事に変わりが無い。


◆円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国 結果は裏目。外資が逃げ始めた 1月31日 鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130129/243018/?rank_n&rt=nocnt

韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。

円安どころか異様な円高ウォン安が続く
 円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円=14.5ウォン前後。現在は1円=12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。

しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円=7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。

 では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。

 韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のうち、26品目が日本の上位50品目と重なっている」と指摘した。競合度の高いのは、造船、プラスティック、自動車、電子部品、機械類という。

1円=7ウォンでも苦情はなかった
 日韓両国の産業構造が似ているのは事実だが、それは昔からのこと。1円=7―8ウォン台と円安・ウォン高に振れていた時も、韓国の輸出企業から為替レートに苦情が出ていたわけではない。サムスン電子や現代自動車のような国際競争力の高い企業はもちろん、普通の会社もそれなりの利益は出していた。

 現代経済研究院が1月16日に発表した報告書「懸案と課題 ウォン高で輸出景気の急落を憂慮」も、円安の影響度を業種別に分析している。当然、「値段勝負」の鉄鋼や化学製品への影響が大きく、携帯電話や半導体などのITや、自動車は影響が小さい。

 韓国の自動車の品質は急速に向上し、イメージも上がった。一昔前のように「安くないと売れない」わけではない。また、携帯電話では、日本ブランドは世界市場からほぼ姿を消した。そもそも競合していないのだ。(中略)

日本包囲網をつくろう
 李志勲部長の記事でもう1つ興味深いのは、日本包囲網の呼びかけだ。

・世界同時不況以前と比べ、まだ(対ドルでも)ウォン安の水準にある。しかし、最近の為替変動のペースが速すぎることには警戒すべきだ。

・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。

 中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。

中国のエコノミストも動員
 この記事の後、他の韓国メディアも「日本包囲網」つくりを後押しし始めた。中央日報は中国の国際金融の専門家、宋鴻兵氏にインタビューし「円安は中国経済に及ぼす影響は大きくない。しかし、中国人の対日感情は最悪なので、中国政府は円安により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう」との談話を引き出すことに成功した(1月28日付)。

 日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。

 ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。

 韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。

 韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。

行き過ぎたウォン安もウォン高も危険
 実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。

 29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。

(私のコメント)


韓国の外交は、基本的に日本を悪者にする事によってアメリカや中国に取り入ろうとしている。アメリカに対しては従軍慰安婦問題などの歴史問題をアメリカ議会に訴える事で日本を悪者に出来るし、中国に対しては日本を悪者にすることで共同戦線を張る事ができる。しかし韓国人の浅はかな外交戦略は肩透かしを食らって自滅するだろう。

アメリカも、以前のような冷戦時代とは違って極東アジアに関与する事はなくなり、長期的にアジアから手を引いていくだろう。つまり朝鮮半島はアメリカに見捨てられて中国の勢力圏に入っていくだろう。経済的に見ても台湾と同じく韓国は中国に取り込まれてしまって抜け出す事ができなくなっている。中国経済なくして台湾経済も韓国経済も成り立たなくなっている。

かつては日本経済との結びつきが大きかったのですが、対中国貿易の拡大は台湾にとっても韓国にとってもなくてはならないものになっている。輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。韓国の輸出全体の30%が中国向けだ。アメリカ向けが10%、日本向けは7%。日米合わせても中国の半分ほどしかない。これでは次期パククネ大統領でも韓国は中国の冊封国になりつつあるようだ。

韓国ではアメリカの影響力がどんどん低下してきて、アメリカの言う事よりも中国の言う事を優先して来ている。李明博大統領の態度もそうだし、日韓軍事情報協定もドタキャンされましたが、中国からの圧力だろう。その上で日本の経済政策で韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽っていますが、冒頭のグラフを見て分かるとおり今までがリーマンショック以降、異常なウォン安相場が続いていたのだ。

韓国人の日本に対する異常な怨念は、日本人の理解を超えるものですが、学校の歴史教育で反日意識が刷り込まれているからだ。韓国の苦しい現状は全て日本のせいだと外部に責任転嫁していれば政府批判を回避する事ができるからだろう。李明博大統領が竹島を訪問したのも天皇への謝罪要求したのも、李大統領への批判を回避する為のものでしたが、結果的に日本人を怒らせる結果になり墓穴を掘った。

韓国経済の苦境はウォン安で回避できるものではなく、輸出企業は儲かるがウォン安による生活物資の高騰は国民生活を犠牲にしたものだ。儲かった輸出企業は工場を海外に移転させて内需を減らしてしまった。韓国におけるアベノミクスに対する反発も強く、連日のように韓国マスコミはアベノミクス批判をしている。さらには反日包囲網を形成して日本に圧力をかけようとしていますが、韓国人はなぜこれほどまで反日的なのだろうか?


先日アルジェリアでテロ事件がありましたが、フランスとアルジェリアは壮絶な独立戦争をして独立を勝ち取りました。しかしその為に100万人もの犠牲者がでた。フランスとアルジェリアは日本が朝鮮半島から満州を支配していたのと似ており、アルジェリアはフランスの県でありフランス本国の一部であった。しかしアルジェリアで独立戦争が始まると、フランス軍は徹底した弾圧を行い制圧して来た。

現在でもマリでフランス軍が投入されて戦争をしていますが、なぜフランス軍がマリに介入するのだろうか? 名目的にはアルジェリアやマリは独立していますが、経済権益は昔のままだ。フランス軍はアルジェリアに駐留して関東軍化して本国のフランス政府を脅かす存在となりましたが、アルジェリア独立に反対して空挺部隊が本国政府にクーデターを仕掛ける寸前にまでいった。日本政府も関東軍に振り回されて泥沼化しましたがフランスも同じだった。

しかしフランスにはドゴール将軍と言うカリスマ的将軍がいてアルジェリアのフランス軍を押さえ込んだ。 インドシナ4国もフランスから独立しましたが、アルジェリアではフランス軍お力が圧倒的に強くて、アルジェリアの民族解放戦線では多くの犠牲者が出た。アルジェリアではフランスの内地化が進み多くのフランス系白人(コロン)が住んでいた。最盛期には51万人ものフランス軍が投入されて民族解放戦線を制圧した。

日本でも軍部を押さえられる人物として東条英機が首相に任命されましたが、ドゴール将軍のようなカリスマ的な実力はなく、関東軍を押さえる事が出来なかった。ドゴール将軍は次々と軍部の強硬派を閑職に追いやり、まさにアルジェのフランス軍とドゴール将軍のフランス政府とが内戦寸前状態となったが、最終的にはドゴール将軍派が勝利してアルジェリアの独立が決定した。しかし今でもOASがテロを仕掛けてきている。

このようなフランスとアルジェリアとの壮絶な戦争に比べると、日本と朝鮮半島や中国(満州)の抵抗闘争は比べものにならないほど弱く、三・一独立運動は韓国の歴史教科書でも大々的に教えられているが、逮捕されて数年の実刑を受けたものは80名に過ぎなかった。もし韓国がアルジェリアのような壮絶な戦争をして独立を勝ち得たものなら、わざわざ反日教育をする必要もなかったのでしょうが、日本の植民地支配はインフラの整備や教育の充実など近代国家への基礎となった。

アルジェリアの独立戦争は、まさにフランス本国政府をも脅かすほどの強力なものであり、ドゴール将軍がいなければフランス政府は倒れていただろう。アルジェリアと韓国を比べてみれば韓国の独立は日本の敗戦によって与えられたものであり、戦って勝ち得たものでないことがトラウマになっているのだろう。

朝鮮半島が二つに分断された原因もここにあるのであり、中国・ロシアとアメリカによる分断を受け入れた事が原因だ。だから朝鮮人が独立を勝ち取るには宗主国である中国・ロシアやアメリカと闘う必要があるが、むしろ宗主国の手先となっている事が国家統一の妨げになっている。だから日本に八つ当たりしているのだ。

 

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コメント
 
01. 2013年2月01日 21:01:22 : tvYYk69fw6
潰れちまえよ、韓国なんか。そしたらまた、日本に合併してやるよ、アホ朝鮮人。

02. 2013年2月01日 21:56:49 : 4gh4sp6YZw
アベノミックスの是非はともかく・・
韓国日報の狙いは、反日キャンペーンのバリエーションであり
それに呼応する在日が・・反アベノミックス・ブロバガンダを展開しておる。
政治潮流と経済潮流のドサクサに紛れ込んだ・・在日の煽りに左翼的潮流も同伴しているようである。
一部のタブロイド紙の軽佻さは、韓国日報の狙いに嵌まってはいまいか?

03. 2013年2月02日 05:16:10 : PBYhgZ3SQw
韓国人は自分の国が有利になるように主張するのは当然の事。

だがそれに同調する日本人が居る事は驚きだ。
頭の構造がおかしい。


04. 2013年2月02日 09:44:34 : 1JStBr38V2
朝鮮半島に日本が介入することなど真っ平御免こうむりたい。 朝鮮は国として独立を守り日本や中国との友好な関係を構築出来なければ、中国かロシアの領土化するしかないだろう。 どうすかは朝鮮人の決めることで、日本が注文を付ける立場にはない。 恐らくはまず北朝鮮が中国領となり、アメリカ軍が撤退した後の韓国が中国軍と直接対立し全面降伏するだろう。 このような状態に至るには、後数年〜十数年かかるかも知れないが、その状態になって中国が日本を侵略しようとすれば日中戦争の可能性も出てくるだろう。 北朝鮮の中国化が現実のものとなった時点で、日本に支援を求めてくることもあり得る。 どのみち5−10年後の話だから、今すぐどうにかなることじゃない。 その時代の日本人がどう対応するかだが、先の話だから予想のしようがないね。 N.T

05. 2013年2月02日 16:26:47 : zBYc960RaI
アメリカの徹底した緩和を考えたらそろそろ円安だ。
だが、だとしても泣き言を並べ立てるヒマがあれば韓国は生き残りを謀れ。
だいたいアイスランドもそうだが通貨切り下げでまやかしの好景気を享受できても
例外なく事後は必ずクラッシュするものだ。
韓国の好景気とは実は単なる通貨安の結果であり、しかもクラッシュしない程度
には日中が通貨スワップで支えてやったからなしえたことだ。
そろそろ夢からさめる頃合いだぜ。

>>01
ばかいえ。あんな盲腸を併合して何の利益がある。


06. 2013年2月02日 18:02:05 : tvYYk69fw6
利とする所、第一、朝鮮人の居場所を無くす事。第二、朝鮮半島を日本の原発の放射能廃棄物処理・保管場として利用する事。核兵器の実験場として利用する。軍事演習場として利用する。秘密兵器の実験場として利用する。アメリカのネバダ砂漠やエリア51みたくすれば、色んな使い道がある。更に、これらが原因で不測の事態が生じても、日本本土には影響しないと言う利点。

07. 2013年2月02日 18:51:47 : jHBsaclqZ6

ハゲタカ一派が実に気持ちよく食い散らかした国なんでしょう。
何を考えてるんだか。
このハゲタカと一緒に日本のメーカーをひたすら圧迫して調子にのって遊んでただけでしょう。

例えばアップルに神様がご存命中は会社の存在に意味があったサムスンもアップル自体が普通の会社になったのだから強いて存続させる意味は無いでしょう。
テレビが一番だといってもこれから利幅は期待出来ないだろうし。
メモリーも別段大した事もなさそうだし。
独自に革新を起こさせるような技術を持った会社でも無くでかい組立メーカーでしかないんでしょう。
役目が終わったら一度潰して後で支配しバラバラにしてから売り捲る方がより大きな利益が出るんでないの ハゲタカだもんね。
この日本でもソニー、パナ、シャープなどバラして遊ぼうとしているのだから自分達は違うと勝手に調子こいて偉そうにしているから自業自得なだけでしょう。
とにかくタイミングが遅すぎるね。
こんなのと一緒にシンクロして日本国内でご活躍の在日工作員諸君もただの消耗品にしか過ぎないとそろそろ認識した方がいいんでないの。
少し厳しすぎるかな。
毛石器諸君はこのシビアな現実を客観的に認識出来ますかね。
目先の金があるからその手足にさせられて現在ダーテイワークに励んでおられるだけでないの。
まだヒュンダイもLGも韓米FTAもあるでよ  これから楽しみ楽しみてな事でないの。


08. 2013年2月02日 19:17:05 : VyNZ2SAqxw
こんなニュースも入っています。

[韓国のカーオブザイヤーは日本車] 1.02.2013, 18:33 / The Voice of Russia
 http://japanese.ruvr.ru/2013_02_01/103265916/

 韓国は長らく「税金の万力」によって 国内の自動車産業を保護してきたが、
 それが緩められて以降、とりわけトヨタ自動車の活躍が目覚しく、
 2010年から3年足らずで 韓国市場の8.25%を支配するに至った。
 追い討ちをかけるように、自尊心を傷つける「平手打ち」のようなニュースが韓国自動車業界を見舞った。
 「韓国カー・オブ・ザ・イヤー」に [セダンCamry]が選ばれたのだ。

 ポータルサイトCarscoopによれば、日本側にとっても、このニュースはサプライズであった。
 受賞式典における 中林尚夫 韓国トヨタ社長 の挨拶は 簡便を極めたものであった。
 「ありがとう! 受賞を誇りに思います」

 情報筋によれば、授賞式の会場には、
 これまで同コンテストの絶対王者であったヒュンダイ自動車の代表者は一人も見当たらなかった。
 そのため、[Santa Fe 新型]への特別賞は受け取り手を得なかった。

【元ネタ】
[Hyundai in Shock as Toyota Camry Wins 2013 “Korea Car of the Year” Award]
 Thursday, January 31, 2013 / Carscoop
 http://carscoop.blogspot.jp/2013/01/hyundai-in-shock-as-toyota-camry-wins.html

 トヨタは円高を回避する方法を編み出した。
 日本からではなく 米国から新しい[Camry]
 (去年の1月に トヨタの最高経営責任者 豊田章男氏の個人的な判断で導入されたもの)を
 輸入する方針を決めた。
 この考えは、トヨタが市場に参入する際に 韓国-米国自由貿易協定と 好ましい米ドル為替レートの両方を利用して、
 価格を抑える事が出来るだろうという みとうしでした。
 その判断は正しかった。
 [Camry]は韓国におけるベストセラー輸入車部門にて [BMW520d]に続く2位で 2012年を 終了させました。


09. 2013年2月03日 14:22:00 : LZQqGUA606
 韓国には、日本製=粗悪品 の風評をひっくり返したゼロ戦みたいな商品が
出ていないからね、安さに頼るしかないのだろう
 中国上層部もプロパガンダのために日本を利用しているだけで、感情で
動くわけじゃないから、日本包囲網なんて調子のいいことを言って韓国が
泣きついても応じるのかな?

10. 2013年2月04日 10:41:20 : 5zyHzNaOrA
株価が下がってから言ってくれないか
見たところそんなに暴落していない

指数を操作してるかどうかはその国の自己責任であり
我々が特にに気にかける必要はない


11. 2013年2月05日 10:09:21 : xEBOc6ttRg
【第264回】 2013年2月5日 真壁昭夫 [信州大学教授]
「アベノミクスが韓国を打ち破る」は本当なのか?
円安・ウォン高でも日本が浮かれていられない理由
アベノミクスで顕著な円安・ウォン高に
為替変動は韓国に打撃を与えるのか?

 アベノミクスによる金融緩和策の積極的な促進の効果もあり、足もとの為替市場で円安傾向が進んでいる。今まで円高傾向に悩まされてきたわが国の輸出企業にとって、円安の進展は大きなメリットだ。

 それに伴い、主力輸出企業の収益状況の改善期待を背景に、株価も堅調な展開を続けている。昨年の12月以降、わが国の株式市場は世界最強の様相を呈している。

 ドル・円の為替レートにどうしても目が行きがちなのだが、もう1つ忘れてはならないことがある。それは、韓国のウォンが対円で強含みになっていることだ。ウォンの為替レートを見ると、まだリーマンショック以前の水準には戻していないものの、直近のウォンの安値であった2011年の秋口と比べると、15%以上ウォン高・円安になっている。 

 こうしたウォンの強含みにより、韓国の自動車や造船、鉄鋼などの産業分野で収益力の低下が顕著になっている。通貨安を背景に快進撃を続けてきた韓国企業は、重要な転換点を迎えつつあると言える。

 最近、韓国のメディアなどでは、「円安・ウォン高を招いているアベノミクスが、韓国企業に打撃を与える」との批判記事が出ている。

 収益力が低下する企業の中で、強力な競争力を持つサムスンは、今や米アップルに代わって世界を代表するIT企業にのし上がっている。同社は、依然として強力な競争力を背景に圧倒的な収益力を誇っており、わが国の電機メーカーとの差はさらに拡大している。

 日韓の貿易関係を見ると、わが国の貿易黒字と韓国の貿易赤字の体制が続いている。韓国は、わが国の機械などの資本財・主要部品の主な輸出先である。そうした状況を考えると、ウォン高による韓国経済の後退を単純に喜ぶわけにはいかない。わが国の産業界にとっても、マイナスの影響が顕在化することが懸念されるからだ。

国際市場を睨んでウォン安政策を持続
露呈し始めた韓国ビジネスモデルの限界

 韓国の人口は約5000万人で、国内市場は主要先進国と比較して大きくない。そのため、韓国企業が大規模な市場を求めると、どうしても海外へと販路を拡大することになる。それが、韓国企業の積極的な海外市場志向の大本にある。

 そうした積極的な海外展開を狙う韓国企業の姿勢を後押しするためにも、韓国政府はウォン安政策を採ることが多かった。特に、1990年代後半のアジア通貨危機以降、市場介入を行って、ウォン安傾向を安定化してきたと言われている。

 しかし最近、そのウォン安政策に限界が見え始めている。その背景には、リーマンショック以降の世界的な景気低迷によって、主要国がいずれも金融緩和策をとっているため、それぞれの通貨が弱含みの展開になっていることがある。主要通貨が弱含むため、どうしてもウォンが相対的に強くなる可能性が高まる。

 それに加えて、ウォンの価値を政策的に減価させると、輸入物価の上昇を招くことになる。輸入物価が上昇すると、その弊害は一般庶民に及ぶことになる。物価上昇が、庶民の暮らしを苦しくする。そうなると、政府は安易にウォン安政策を継続することが難しくなる。

 その結果、韓国政府のウォン安政策は限界に近づいているのである。政策的にウォン安を維持できないと、今まで通貨安の恩恵で競争力を高めてきた企業には、ウォン高という逆風が吹くことになる。

 たとえば、わが国の自動車メーカーは、韓国とFTA(自由貿易協定)を締結している米国でつくった車を、ウォン高に乗じて米国から韓国に輸出することもできる。それは、韓国の自動車メーカーにとっては大きな脅威になるはずだ。そうした傾向は、鉄鋼や造船などの分野でも見られる。わが国企業にとって、追い風であることは間違いない。

強い企業はより強くなり
弱い企業はただ消えゆくのみ

 しかし、韓国企業の全てがウォン高によって元気がなくなっているわけではない。中には、ウォン高にもかかわらず圧倒的な実力を示す企業もある。その代表格がサムスンだ。

 サムスンは、スマートフォンやタブレットPCなど、IT関連の売れ筋商品で圧倒的なシェアを握り、今やアップルに代わって世界を代表するIT企業の地位を確固たるものにしている。カリスマ経営者のスティーブ・ジョブズ亡き後、アップルは消費者を驚かすような新製品の開発をできず、株価が高値からすでに30%以上下落しているのを尻目に、サムスンは拡大を続けている。

 現在のサムスンを支えるのは、高い技術力と常にイノベーションを求める経営力だろう。サムスン・グループの総統である李健煕氏の強烈なリーダーシップが、拡大を続けるサムスンの原動力になっている。

 同氏の飽くなき成長主義が健在な間、おそらく同グループの成長は止まらないだろう。たとえウォン高の逆風が吹いても、克服することはできるはずだ。

 一方、今までウォン安を最大の成長要因としてきた企業は、これから厳しい状況になる。すでに、自動車や鉄鋼などの企業の収益力低下は顕著になっている。わが国の鉄鉱メーカーにヒアリングすると、「ウォン高による韓国ポスコの競争力が低下していることもあり、日本のメーカーに対する引き合いが増えつつある」という。

 ウォン安という追い風が吹いているときは、いずれの企業も競争力が高まり収益が拡大するが、一旦追い風が止むと、実力のある企業とそうでない企業の業績は明確に違ってくる。為替の動きの影響があっても、強い企業はさらに強くなり、実力のない企業が消えてゆくことになる。

韓国経済減速の影響は日本に跳ね返る
巷説のような「単純な図式」にはならず

 今後もウォン高傾向が続くと、わが国企業にプラスに作用する部分は大きい。しかし韓国政府が、このままウォン高傾向を放置するかは疑問だ。韓国経済にとって輸出が生命線である以上、どこかで市場介入などによってウォン高に歯止めをかけるはずだ。

 それに、アベノミクスによってどこまでも円安傾向が続く、という見方もできまい。とりあえず米国政府は、95円程度までの円安を容認するだろうが、そこからさらに青天井で円安になることは考えにくい。

 わが国の輸出企業は、「円安だ!」と言って浮かれている場合ではない。むしろ円高が止まったことで、相応の時間的余裕が与えられたと認識すべきだ。つまり、円高が進まない間に、企業自身が本当の意味での実力を身に付けることが必要になる。今は、そのために時間を借りていると考えた方が良い。

 韓国企業のケースでも、本来の実力がない企業は、ウォン高の影響で収益力の低下が顕著になる一方、サムスンのような実力企業は、ウォン高になっても特段の問題が出てくるわけではない。わが国企業も、サムスンのように強い企業を目指さなければならない。それができないと、いつか外部環境の変化に耐えられず、淘汰を受けることになるからだ。

 もう1つ頭に入れて置くべきポイントは、韓国経済が大きく減速すると、マイナス効果がわが国経済にも波及することだ。日本にとって韓国は第3位、韓国にとって日本は第2位の貿易相手国であり、二国間の貿易総額は約8兆4400億円に上っている。

 しかも、日本の大幅貿易黒字と韓国の赤字という構図になっている。わが国からは多額の機械などの資本財や、IT関連の部品などの中間品が韓国に主に輸出されている。韓国経済が減速すると、わが国から韓国への輸出が減少する懸念もある。ということは、アベノミクスによって、わが国経済が回復し、韓国経済が大きく減速するという単純な図式にはならないだろう。


12. 2013年2月06日 15:39:43 : xEBOc6ttRg
感情を制御できなくなった韓国...通貨戦争への「参戦」示唆、日本の金融緩和で痛手―中国報道
XINHUA.JP 2月5日(火)21時39分配信

韓国は「感情」を抑えられなくなっている。外国投資家による株の投げ売りの規模が16カ月ぶりの最多となったことで、韓国は「金融取引に課税する」と脅かした。韓国政府のやむを得ずの動きは韓国が金融戦争の新たな「参戦者」となることを示唆している。国際金融報が伝えた。

【その他の写真】

日本の無期限金融緩和によって韓国は深い傷を負う。過去半年間、韓国の対円レートは最低の15ウォンから11.8ウォンまで上昇し、累計上昇幅は21%を超えた。これが韓国の輸出に大きな打撃をもたらしている。韓国現代研究院は先ごろ、「ウォンレートが1%上昇すれば、韓国の輸出は0.92%減少する」と警鐘を鳴らした。

中国復旦大学世界経済研究所の華民所長は「経済危機の大きな周期の中では弱い通貨が標的になり、通貨戦争はやむを得ない選択だ。中国もこの流れに乗り、くれぐれも反対の論調を出さないことだ」と指摘した。

(翻訳 李継東/編集翻訳 恩田有紀)

【関連記事】
円高を受け入れてきた日本、通貨安戦争の仕掛け人は韓国と英国だ―米教授



2013年02月05日


【新華社北京】英フィナンシャル・タイムズ中国語の電子版は30日、「通貨戦争を引き起こすのは日本ではない」と題したハーバード大学のニアル・ファーガソン教授の論文を掲載した。

要旨は以下の通り。

経済学において、為替レートほど政治上における誤った表現による影響を受けやすい問題はない。22日、安倍晋三首相の要請を受けて、日銀はインフレ目標を当初の1%から2%に引き上げ、「なるべく早期に」この目標を達成すると表明した。これにより日銀は1年後、短期国債を柱とする資産を毎月13兆円購入する。

日本のこの措置は国際社会において、通貨戦争に繋がる恐れがあるとの批判の的となった。ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁、ドイツ中央銀行のワイトマン総裁、韓国の朴宰完・企画財政相が率先してこれに対して難色を示した。

ワイトマン総裁は、「日銀の行為は驚くほどルールに違反した行為。中央銀行の独立性を失ってしまった」と批評した。これに対し日本の甘利明・経済財政政策担当大臣は、ユーロ圏の固定相場制から最も恩恵を受けるドイツはこうした批判を行う立場にないと反発した。


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