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2013年1月29日 日刊ゲンダイ
踊らされるな 政府高官も「３月危機」を警告
平均株価は休まず上昇を続け、２８日はついに一時１万１０００円を回復。メディアは「本当に儲かるのはこれから」なんてあおっているが、本当にまだまだ上がるのか。政府高官も「２月下旬に調整局面が来るだろう。１０００円近い下落があるかもしれない」と、“３月危機”を予告しているという。どうすれば、ヤケドを避けられるのか。
＜１万１５００円突破したらすべて売り払え＞
「これから始めるなら、個人投資家が８割を占めるジャスダックとマザーズがオススメです。新興市場は機関投資家の影響を受けにくい。東証１部は決算期を迎える３月に利益確定売りで値下がりする可能性がありますが、そのリスクを避けられます」（株式評論家の杉村富生氏）
いくら儲かっても参院選までに店じまいが鉄則だ。
「安倍相場の天井を１万３０００円とみる向きもありますが、大切なのは損しないこと。１万１５００円を超えたら、いったんスパッと売ってしまうのが賢明です。どう転ぶか分からない参院選も大きなリスク。選挙までにすべて売り払った方がいいでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
＜買っていい業界、悪い業界＞
「ｉＰＳ細胞で活気づいているバイオ関連銘柄は、まだ上がる余地がある。輸出関連銘柄ももちろん狙い目です。しかし、上昇相場では儲かる銘柄よりも、買っちゃいけない銘柄を探した方が早い。失速が鮮明になってきたアイフォン向けに部品を供給している電機メーカー、ボーイング７８７関連銘柄は避けた方がよさそうです」（杉村富生氏）
倉多氏もこうアドバイスする。
「海運や鉄鋼のように株価は上がっていても業績の伴っていない株、電力のようにコスト高で減収が見込まれる株は回避すべきです」
＜「投資信託」は慎重に＞
個別銘柄よりも、毎月分配型の投資信託を購入しようと考える投資家も多いだろうが、杉村氏は「まったくお勧めできません」とバッサリ。
「まず手数料が３％程度と高い商品が多い。さらに高い信託報酬を取って、運用成績がさっぱりという場合が多いのです。どうしても買うなら、手数料が０．５％程度と割安で、日経平均に連動するＥＴＦがいいと思います。不動産に特化したＪリートも上向きそうなので悪くありません」
「アベノミクス」は、しょせんバブル。景気が本格的に回復する可能性は低い。儲けるチャンスだが、踊らされたら痛い目に遭うと思った方がいい。
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