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■米イーグル銀貨の販売量、１月に過去最高に増加
米造幣局のアメリカンイーグル銀貨の販売量が今月、過去最高に達した。通貨の代替としての需要が増加したためだ。
米造幣局の広報担当者、マイケル・ホワイト氏は29日の電話インタビューで、アメリカンイーグル銀貨 の販売量が１月に入ってこれまでに742万オンスと、月間では同局が販売を開始した1986年以降で最大になったと述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れを目指し債券購入を実施する中、ニューヨーク市場の銀相場は2008年以降、２倍以上に上昇している。ＦＲＢは量的緩和第３弾（ＱＥ３）の下で月間850億ドル相当の債券を購入している。
金・銀のネット販売を手掛けるブランシャール・ボールト（ラスベガス）のアンセム・ブランシャール最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで「通貨価値の下落と将来のインフレへの懸念が広がり、量的緩和が販売量拡大の一因になっている」と指摘。「需要の増加傾向は続くと予想される」と語った。【ブルームバーグ 11:27】
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株高となっている米市場とは裏腹に、せっせと銀貨が購入されているようだ。
米国ではかつて銀本位制の名残があり、金売買禁止の措置があったため、銀貨が選好されやすいが、記事にもあるように、本質的には通貨価値下落による代替え資産である。（短期売買による利ザヤを儲けるためではなく、高値でも買っている）
この米国市場の実態をどう思われるか。
危機は、もうすぐそこに来ている・・・
■米GDP、予想外のマイナス成長
米国の10〜12月GDPが予想に反して0.1％減となり、金融危機後の09年４-６月期以来、３年半ぶりのマイナス成長率となった。
輸出や政府支出の減少が主因とみられ、実質増税や世界経済減速で米景気が上向くには時間がかかるとの観測が広がっている。
これを受けて、金価格が跳ね上がり、NY近価格は一時1680ドルをつけ、現在も1670ドル後半で推移している。FOMCを控えて緩和策が継続される見方から、金相場に追い風となっているようだ。
いずれにしても、米欧日の実体経済は回復しておらず、金融市場だけが過剰流動性により株高となっており、通貨の価値が希薄化していることを、金価格の上昇は如実に表しているのである・・・。（小出宏実）
◆移ろいや好きかな。ファンドの買い戻しで反発･･「金余り」プールでダッチロールする投機！
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/dd500aaf5f21cae476f67312ff7eebdb
4日続落の後を受けた1月29日のＮＹ市場の金価格は反発となった。
ＮＹコメックスの先物価格は前日比7.90ドル高い1660.80ドルで通常の取引を終了した。2週間ぶりの上昇幅となるが、新規資金の流入というわけではなく、ファンドのよる空売りの買戻しすなわちショート・カバーによる上昇と見られる。すなわち、このところの下げをもたらしたのはファンドのショートで、反発はその買戻し（カバー）と見られる。
29日から米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が始まったが、今月から国債の買い付け450億ドル（約4兆円）が加わり従来からの住宅担保ローンの買い付けと合わせて総額850億ドルの資産購入（市場への資金供給）が始まっているが、この政策に変更は考えられないことから金市場では買戻しが先行した。
★ここまで金市場が弱含みに推移してきたのは、月初に発表された前回12月のＦＯＭＣ議事録の内容によるが、価格を左右しているのは景気の実態データよりも多分に“市場心理（センチメント）”の“振れ”が大きいといえる。しかもその“市場心理”とはファンドの動向であり、ファンド自体がコンピュータープログラミングに支配されており、市場で発生する動きの相互作用性に着目してのモノゆえにそれを“市場参加者の総意（市場センチメント）” というのも難がある。歪められた市場センチメントと表現すると言い過ぎだろうが、大きな流れとは別の存在ともいえよう。
この点は米国債市場も似たような背景があって、このところの株価の堅調ぶりは言うまでもないが、景気回復を先取りする株高となると流れに乗り遅れまいと米国債を売り株式市場に資金が移動、その結果として（売られる）米国債は値下がりし、金利は上昇、ついに長期金利（10年債金利）は2%を突破したと伝えられている。こうした流れのあることは否定しないが、米国債の金利上昇の実態には、下げを見込んだ空売りすなわちショートが膨らんでおり、直近では2011年7月5日以来の規模となっていることも指摘できる。つまり景気実態を映したものとは別の“思惑”という要素がある。
★景気実態という面では、29日発表された1月の米消費者信頼感指数が大幅悪化していたことに注目すべきだろう。昨夜のＮＹ株は、前月比で2011年8月以来最大の悪化を示したこの指数を無視した形で上昇しているのだが。
ちなみに2011年7月から8月は、（足元でも話題だが）連邦債務の上限引き上げ問題の膠着で米国金融市場では緊張が高まっていた折でもあり、先ほどの米国債に関連しては、下げに賭けるファンドの取引が高まっていた。結局、その後に米国債は格下げされ、このポジションは大きな利益を上げたが、それ以来のショートの規模ということ。消費者信頼感指数はこの8月に前月比で大きく悪化した経緯がある。（亀井幸一郎）
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