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<麻生太郎が好き>麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣「正規社員の比率が増えるように知恵を絞ってる」
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/170.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 1 月 30 日 06:52:51: 8rnauVNerwl2s
 

「今回のデフレ不況からの脱却というためには、3つの政策を同時に行う必要があります。いわゆる3本の矢というものの話ですが、それに当たって最初、日銀のいわゆる金融政策の話、日銀のいわゆる金融緩和の話、続いて財政の出動、均衡というよりは出動という感じ、そして経済成長、3つ同時にやらない限りはデフレ不況からの脱却はできないというので、残り2つは政府ではありますけれども、最初の日銀の話は日本銀行との間の協調なものですから、その意味では安倍総裁が選挙の最中から言っておられた話というのはこれの一丁目一番地として位置付けられましたので、我々としてはその線に沿うべく先月の26日以降、日銀となるべく皆さんに分からないように、何回となくお目にかからせていただいた上であの話を詰めさせてきていただいたのだと思っています。」

「日銀が主に持つのは、雇用の部分はむしろやっぱり政府の比重の方が高いと思いますね。特に雇用は、企業が特に対応することになっていますので、今回もいろいろ雇用をきちんとやっていただけるのであれば税としてこういう具合にしますとか、雇用が促進される、維持される、給料が払ってもらえる、いろいろ表現はあるのだと思いますが、そういったようなものに関しては一義的には政府でやらなければいけないところなんだと私はそう思っていますので、何もこれは厚労省とか経産省とかというのに限らず、雇用の部分というのは厚生労働省の部分もかなり入ってきますので、そういったものを含めて雇用というのがやっぱり安定しないと、なかなか非正規の方はローンも組めませんからね。だからローンも組めないというような状況のままで消費がと言ってもそれはなかなかいかないのであって、正規社員の比率が増えるようにしてくれた会社にはとか、いろいろちょっと知恵を使ってみなければいけないところなのだと私自身はそう思っています。」


首相の時は揚げ足とられて大変だったが、この人の記者会見を見ていると結構まとまなことを言っている。

亀井さんには産経がねちっこく、嫌がらせしてたが、麻生さんには捏造「朝日」がまとわりついてるようだ。

本当は需給ギャップ解消のため、財政出動が一番望ましいんだろうが、大手各紙が財務省の振り付けで「日本の借金1000兆円キャンペーン」をやっているので、それも難しい。

「正規社員の比率が増えるようにしてくれた会社にはとか、いろいろちょっと知恵を使ってみなければいけないところなのだ」(麻生)

一律の法人税減税はやめて雇用増進、国内投資減税を推進すべきだろう。


麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年1月22日(火曜日))から

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130122.htm


【冒頭発言】
 政府・日銀の連携強化については、これまで日銀との間で共同文書をとりまとめるべく、いろいろ鋭意調整を重ねてきたところです。政府として、今日行われる日銀の金融政策決定会合での議論を経て、本日中にも共同文書をとりまとめて公表したいと、そういう具合に考えておりますのであらかじめお知らせをしておきます。

【質疑応答】
問)今の点ですけれども、午後発表するということだと思うのですが、改めて安倍首相が従来から主張してきた2%という物価目標の意義と日銀金融政策に期待するところを改めてお聞かせください。

答)今回のデフレ不況からの脱却というためには、3つの政策を同時に行う必要があります。いわゆる3本の矢というものの話ですが、それに当たって最初、日銀のいわゆる金融政策の話、日銀のいわゆる金融緩和の話、続いて財政の出動、均衡というよりは出動という感じ、そして経済成長、3つ同時にやらない限りはデフレ不況からの脱却はできないというので、残り2つは政府ではありますけれども、最初の日銀の話は日本銀行との間の協調なものですから、その意味では安倍総裁が選挙の最中から言っておられた話というのはこれの一丁目一番地として位置付けられましたので、我々としてはその線に沿うべく先月の26日以降、日銀となるべく皆さんに分からないように、何回となくお目にかからせていただいた上であの話を詰めさせてきていただいたのだと思っています。日本銀行にしてみれば、いろいろこれまでと違って大きく一歩踏み出すみたいな形になると思っておられますので、白川総裁1人ではなくて日銀の政策委員の方々の中でも意見の割れるところだと、私はそう思っていますので、そういった方々の意見をまとめて最終的にどういう意見が出てくるか、今日の午後出てくるのだと思いますが、それを見た上でないと何とも、分かったようなことが言えるわけではないのですが、ただ、1つの政策目標として2%の目標を掲げてもらえるというのは我々としては大きな一歩ですし、そういった意味ではどういった表現が出てくるのかちょっと分かりませんけれども期待をしたいと思っています。

問)来年度予算編成についてですけれども、先日総理と会われた時に民主党政権と違って引き締まった予算にしてくれという指示を受けたということだったのですが、来年度予算、基礎的財政収支、新規国債発行額、どれぐらい削減し、引き締まった予算にするつもりなのかお聞かせください。

答)来年度の予算については、補正と違って引き締まったものにするようにというご指示は日曜日でしたか、あの会議ではっきり言われております。分かりやすいのは、借入金による歳入と税収による歳入とは、税収の方が少ないという状態が民主党内閣で続いておりましたので、それを税収の方がいわゆる借入金より、借入金という言葉が財務省的ではないね、歳入金、民間では借入金と言うのだが、財務省で何て言うんだ。新規国債発行額の比率が税収より少ないという状況が一番分かりやすいのかなと思って、そういう線になるべく努力を今しているところ。なかなか簡単にいかないですけれどもね。

問)アルジェリアの日本人拘束事件についてですけれども、日本人7人の死亡が確認されました。大臣として受止めをお願いします。
答)  これは甚だ痛ましい事件だったと思いますね。やっぱりテロの場合、日本人を含めて37人とか40人とか外国人、まだ遺体が確認できていないという方もいらっしゃいますし、日本人の場合もまだ3人が行方不明という形になっていますので、まだまだ状況としては、鎮圧のオペレーションとしては終わったのかもしれませんけれども、行方不明者がまだいる間、まだ終わったとはなかなか言えない状況なんですが、いずれにしてもテロという話は許される話でないのであって、きちんとした対応を、これはアメリカもイギリスも皆テロに対しては徹底して戦うということを言ってきてここまで我々共同歩調をとってきていますので、テロに対しては今後ともテロというのは、海外で7人亡くなったのは9・11以来最大かなと思いますけれども、そういった意味ではきちんとした対応を今後とも、こういった海外の場所でプラント建設はじめ幾つか従事しておられる方々にとっては、自分の身に降りかかってくる話ですから、そういったものも含めてテロ対策、また警備などなどいろいろなことに関して万全を期すと同時に、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると同時に、まだ行方不明という方々に対して心から一日も早い成否、結果というものを、まだ生き延びておられるのかもしれませんし何とも言えませんから、今の段階でそれ以上申し上げようがないんですが、きちんとした答えが出るように祈っている次第です。

問)先程出た予算の話で、来年度の予算の件で復興予算枠についてお伺いしたいのですけれども、民主党政権で2011年から5年で19兆円という枠があって、それを使い切ってさらに、使った上で道路や港湾の補修費とかという話が出ておりますが、今後どのぐらいの額を使うのか、それから大臣として今後の方向性を再度またお話を伺えないかなと思いまして。具体的な額があればと思いまして。

答)これはいわゆる19兆円フレームというものだと思うのですが、かなりのものが既に使用されていまして、残りの額が少なくなってきているのに比べてまだまだという部分があるので、そういった意味では見直しをしないといけないということですけれども、これは復興庁と今詰めている段階で、どれくらいとかというコメントは今の段階でできるわけではありません。ただ、必要な予算ということですので、この点についてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。

問)来年度予算の税収と国債発行額の比率のお話ですが、国債発行額が税収を下回るような規模にするよう努力したいということでよろしいでしょうか。

答)もう1回丁寧に言いますので。来年度の予算枠の歳入の話で、これまでの民主党政権では歳入の部分が新規国債に頼っている部分の方が大きくて、税収の方が少ないという状況にあるというのはおかしいではないかと我々はそう非難をしてきました。したがって今回予算を編成するに当たって、少なくとも歳入に関しては税収の歳入の方が、税外収入とかいろいろありますけれども、そういうのが少なくとも新規国債より大きいという形にしたいと思っております。無制限に国債をどんどん出すということはしないということを言っております。

問)先日の会見の際は大臣、民主党の作った44兆円という数字にはこだわらないということをおっしゃっていて、その方向性がどちらかについては明らかにされていなかったんですけれども、今回のお話をお聞きすると、それは税収がどれぐらいいくかというところにもよりますけれども、そんなに税収がものすごく上がるわけでもないと思うので、民主党がこれまでに設定してきた44兆円、今年度は44.2ですけれども、それよりは少なくとも下回るという方向になるのでしょうか。

答)税収にもよることは確かですが、それを下回る方向でおさまればいいな、おさめたいなという、あまり希望的観測を言っても始まりませんけど、我々としてはそれを44以下でおさまるような方向でやりたいなと正直思っているのですけれども、まだ地方公務員の給与の話とか、またいろいろどこをどれだけいっていくのか分からないですし、自動車のところもまだ決着していませんし、いろいろな意味でまだ未確定な要素がありますので、そこは少し額が大きいのでそういったところの決着がついていない段階でこうなりますと、今言えてしまうほど自信はないのですけれども、その方向に行きたいと思っていることは確かです。

問)日銀との共同文書ですけれども、大臣この間ずっと日銀の立場を尊重するというか、独自性というか、そういった発言をなさってきたと思うのですけれども、それも踏まえてずっと議論になっている雇用、どこが責任を持つかというやり方について今日の文書なり、その後と日銀と政府との協力でもいいのですけれども、雇用の責任というのはどうあるべきでしょうか。日銀が責任を持つのか、共同で持つのか、政府が持つのか。

答)日銀が主に持つのは、雇用の部分はむしろやっぱり政府の比重の方が高いと思いますね。特に雇用は、企業が特に対応することになっていますので、今回もいろいろ雇用をきちんとやっていただけるのであれば税としてこういう具合にしますとか、雇用が促進される、維持される、給料が払ってもらえる、いろいろ表現はあるのだと思いますが、そういったようなものに関しては一義的には政府でやらなければいけないところなんだと私はそう思っていますので、何もこれは厚労省とか経産省とかというのに限らず、雇用の部分というのは厚生労働省の部分もかなり入ってきますので、そういったものを含めて雇用というのがやっぱり安定しないと、なかなか非正規の方はローンも組めませんからね。だからローンも組めないというような状況のままで消費がと言ってもそれはなかなかいかないのであって、正規社員の比率が増えるようにしてくれた会社にはとか、いろいろちょっと知恵を使ってみなければいけないところなのだと私自身はそう思っています。

問)本日の共同文書発表などの段取りですが、まず1つは共同で署名といったようなものはあるのでしょうか。

答)署名はしません。

問)文書の発表というのは、まず総理がされて、その後は。

答)最初に正式な発表は、政策決定会合が終わって日本銀行がやります。その後、それをもって我々のところにお見えになって、甘利大臣と私共と3人でお目にかかって、それを持って総理のところに上がって、総理のところで正式にその話ができた後、総理が出られる前に話を記者会見か何かされて、その後、総裁と甘利大臣と私の3人で、官邸で記者会見を3階か何かでやるような、記者会見というよりぶら下がりなのかなというようなものをやるという段取りになっていると思いますが。

問)日銀と政府の間で取り交わす文書ですが、共同文書という名前になるのでしょうか。どのような名前になるようなイメージでしょうか。

答)共同声明、ジョイント・ステートメントね。別に共同で出すから共同声明。あまりこだわらないし、某自動車メーカーに怒られる気はないですね。

問)日銀も2%の目標にはほぼ合意するのだろうという見方が今強いと思うんですけれども、実際に名目で2%成長になった場合、13年度の税収の増える見通しというのは何兆円ぐらいだと今試算していますでしょうか。

答)今まで赤だったところが黒になる、それからドル安円高だったところが急に円安ドル高に振れたという形になって円が元に戻ってきました。昔は1ドル110円とか、そうだったものが70幾らまで円高になっていましたから、大分修正されつつあるとは思いますが、そういったものが直るおかげで黒字が出てくる部分とかいろいろなものが出てくるし、これからどれくらい出てくるかというのはちょっと今の段階で、これまで赤だった分を全部補って、それを全部埋めてなおかつ黒がどれだけ出るかという話は、少し想像は難しいかなと思います。
・・


 

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コメント
 
01. 2013年1月30日 09:47:37 : xEBOc6ttRg
村上尚己「エコノミックレポート」
 
米国株が高値更新を続ける理由

世界で株式市場の上昇が続いている。先週末(1月25日)の米国市場において、主要企業の好決算を材料に、S&P500指数は2007年12月以来の高値まで上昇した(グラフ参照)。1月7日レポートで、「財政の崖」への懸念が重石となっていたが、世界経済の回復を背景に米国株には上値余地が大きいことを指摘したが、想定通りの展開である(なお、米国株の上昇に警戒する見方もあるが、PERの水準などから割高ではないことを、1月21日レポートで説明している)。

米国経済復調は住宅や雇用関連分野で顕著だが、この景気復調を背景に、米長期金利は1.95%まで先週末に上昇している。FRBによる金融緩和政策は続くが、この金融緩和効果で経済活動が正常化し、かつて日本が陥ったデフレと長期停滞に陥る可能性が小さくなってきたことが、長期金利の上昇として現れている。

もう一つ、先週米国の長期金利上昇をもたらしたのは、米経済の最大のリスクが和らいでいるとの期待である。そのリスクとは、言うまでもなく欧州発で金融危機が再発するシナリオである。先週25日ECBが、2011年末に導入したLTROによって供給した資金について、銀行が計画している繰り上げ返済額が予想を上回ったことを発表した。

ECBによる危機対策が機能しており、欧州で債務危機が再燃するリスクが低下していることを意味する。古今東西、金融危機を伴う経済の大混乱を収束させるには、政府部門による金融機関への資金供給が必要になる。そして、政策が成功して危機が去ると、政府部門が投下した資金が増えて戻ってくる。

今回の欧州のケースは、ECBが供給した資金が直接増えて戻ってくるわけではないが、経済を安定させるという成果を収めつつある点では、同様の危機克服のプロセスが起きている、ということだろう。欧州債務問題のリスクの和らぎで、これまで世界各国で行われてきた金融緩和による景気刺激効果が、より一層強まる。

現在、米国債が売られ金利が上昇し、昨年秋口以降売られた米国株が高値更新を続けているのは、こうした世界経済正常化のシナリオが織り込まれつつあるためだろう。1月18日レポートでも述べたが、こうした世界の金融市場の正常化は、アベノミクス相場を後押しする大きな援軍である。


 

内容紹介
【緊急出版!! 「アベノミクス」で10年後の給料が1.4倍になる! 】

「日本経済はもう成熟期に入っている」
「人口が減っていく日本は、右肩上がりの成長を維持できない」
「日本人はもう十分に豊かだ」

あなたはそう思ってはいないだろうか?

でもこれが、「誰か」にとって都合のいいウソだとしたら?
本当はもっと豊かになれるのに、
「ほどほどでいい」と思い込まされているのだとしたら?

それどころか……もはや日本人は「貧乏」なのだとしたら?


【「日本人だけ」が「静かに」貧乏になっている】

かつて500万円近くの水準を保っていたサラリーマンの平均給与は、
1997年以降、ほぼ一本調子に下がり続けている。
約15年で実に1割以上も減少し、400万円台を割り込みそうな勢いだ。
このままいくと「年収300万円台の時代」が、本当に到来しかねない。

あなたは日本人がここまで貧しくなっていることを知っていただろうか?
この事実が問題視されてこなかったのはなぜだろうか?
この国には「日本人を貧乏にしておきたい人々」がいるからだ。
その結果、日本人だけが、静かに、
だが間違いなく確実に、貧しくなっている。

そして、日本人が貧乏になった理由は、
ひとえに「日本にお金が足りない」からだ。

「お金が足りない」というのは、具体的には、
この国の中央銀行である日本銀行が、十分な金融緩和によって、
マネーを供給してこなかったということだ。
お金が足りないからデフレが長引き、日本人の給料は下がり続けてきた。


【日本を「不幸な国」にする「脱成長」神話】

しかも、これは単なる「判断ミス」ではない。
日銀は、こうなるとわかったうえで、自分たちの利益のために、
あえてこのデフレを放置してきたと思われるフシがある。
……奇妙に思われるかもしれないが、実のところ、
日本人の給料が増えることは、彼らにとっては
不都合、そして不名誉なことだからだ。

そこで生まれてくるのが、冒頭で述べたような、
デフレ放置を正当化する「通説」だ。
こうした言説が、ニュースの中に入り込み、いつのまにか広まっている。

あなたも知らず知らずのうちに
「もう日本はこれ以上成長しない」
と思わされてしまってはいないだろうか?

だが、日本人を貧乏にしておきたい「彼ら」の思惑どおりになってはいけない。
日本経済はまだ十分に成長できる。しかも、決して無理をすることなく。

【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】

そんななか、金融緩和を日銀に断固として要求し、
「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた
安倍晋三首相の金融政策が注目を集めている。

いわゆる「アベノミクス」だ。

この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、
豊かさを再び取り戻すことになるはずだ。

したがって、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、
本書が追及する「日本人はなぜ貧乏になったか?」という問題は、
実は根底で通じ合っている。

その意味でこの本は、日本経済の復活を邪魔する「21の通説」の
「真相」を徹底的に暴き出すことを目的としつつも、
いま日本人が必ず知っておくべき「アベノミクスの核心」も
理解できる内容になっている。
著者について
村上 尚己(むらかみ なおき)

マネックス証券株式会社チーフ・エコノミスト。
1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険相互会社に入社。
その後(社)日本経済研究センターに出向し、
エコノミストのキャリアを歩みはじめる。
第一生命経済研究所を経て、2000年よりBNPパリバ証券にて、日本経済担当エコノミストとして
機関投資家向けレポートを執筆。
2003年よりゴールドマン・サックス証券にて、シニア・エコノミストとして、
独自の計量モデルを駆使し日本経済の分析・予測を行う。
2008年9月より現職にて、個人投資家向けのレポート提供などに従事。


02. 2013年1月30日 09:58:23 : xEBOc6ttRg
JBpress>海外>欧州 [欧州]
ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと死ね」発言
悪意か誤訳かは別として、介護の問題は世界共通
2013年01月30日(Wed) 川口マーン 恵美
 ドイツの有名なニュース週刊誌「シュピーゲル」のオンライン版に、1月21日の午後、次のような記事が載った。

 麻生大臣が知ったらビックリ仰天すると思うが、“大臣が介護の必要な人間に早く死ぬよう要請(Minister fordert Pflegebedürftige zum schnellen Sterben auf)”という見出しで、リードには、“彼(麻生氏)は介護の必要な人間に、できるだけ早く死ぬように訴えた(Er appellierte an Pflegebedürftige, möglichst bald aus dem Leben zu scheiden.)”。

独大手メディアが歪曲報道した麻生大臣の「ショッキングな発言」


都内の首相官邸で記者会見する麻生太郎副総理兼財務大臣〔AFPBB News〕

 本文には、“日本の麻生財務大臣は、社会保障の改革委員会の会合で、急激な改革案を表明した。「死にたいのに生きることを強制されて、そのうえ、すべて政府が金を払っていると思ったら、ゆっくり眠ることさえできない」と、72歳の大臣は月曜日の会合で述べた”と続く。

 このシュピーゲル・オンラインの記事を送ってきたのが日本語学を勉強している長女だったが、私がすぐ日本のニュースを探したら、朝日新聞デジタルが麻生大臣の言葉を次のように引用していた。

 “いい加減死にてえなあと思っても、「とにかく生きられますから」なんて生かされたんじゃあ、かなわない。しかも、その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い”となっている。

 これを読むと、麻生氏が自分の場合ならどうしたいかを述べたものと取れる。日本語には主語がないが、ドイツ語は主語なしでは作れない。つまり、これをドイツ語に訳すなら主語は「私」になるはずだ。「私はかなわない」「私はますます寝覚めが悪い」ということだ。

 ところがシュピーゲル・オンラインのドイツ語訳では、主語は「私」ではなく、不定代名詞の「man」、つまり、不特定の人々一般を指す名詞となっている。すなわち、ニュアンスは全く違ってくる。

 長女は両方読んで、「これは誤訳ね」と言った。もちろん誤訳だが、問題は、それが故意かどうかということだ。

 しかも、朝日のデジタルニュースには、シュピーゲル・オンラインが麻生氏の発言としている「老人はできるだけ早く死ぬように要請した」というような内容はどこにも見当たらない。

 麻生氏は、(自分なら、意識もなく生かされるより、自然に死にたい。そう思っている人は多いのではないか)という意味で、“さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない(朝日新聞デジタル)”という発言に至ったのだと思うが、それは、日本だけでなく、世界の先進国で一様に問題になっている終末期医療の問題だ。延命治療をやめようという動きは、もちろんドイツにもある。

 いったい全体、シュピーゲル・オンラインの“大臣が介護の必要な人間に早く死ぬよう要請”というのは、どこから出てきたのか?

 本当に麻生氏がそう言ったのなら、朝日新聞だって喜んでそう書いたはずではないか。シュピーゲル誌はドイツの一流週刊誌だ。麻生氏の正確な発言内容は私には分からないが、場合によっては、抗議した方がいいのではないだろうか?

 いずれにしても、麻生氏の発言は繊細さに欠け、誤解を招くので、政治家の言葉としてはお粗末だが、ただし内容がそんなに間違っているとは、私は思わない。

ドイツでも介護士による暴力がニュースに

 日本人もドイツ人も、親戚や知り合いに少なくとも1人ぐらいは、意識がないまま生かされている人間がいるはずだ。チューブで流動食を流し込まれ、ただ呼吸をしているだけの人を見て、これが正しい医療だと思う人はいるのだろうか。これこそ人間の生きる権利だ、医療の進歩はありがたいと考える人がいるなら、お目にかかりたい。

 胃に穴を開けて栄養を流し込むのは、医療の進歩というよりも、経口よりもそのほうが介護が簡単だからだ。こうなると、家で介護したなら自然に亡くなるはずの老人が、延々と生き続ける。麻生氏の望むように、「さっさと死ぬ」ことは、もはやできない。

 1月20日、ニュースでいやなものを見た。ドイツのある老人ホームで、年老いた母親が、「いつも介護士にぶたれる」と訴えた。そこで息子(60歳ぐらい)が部屋に隠しカメラを仕掛けた。すると、介護士の女性が「ぐずぐずするな!」とののしりながら、乱暴に服を着替えさせたり、突き飛ばすように寝かせたり、思うように動かないと髪の毛を掴んで向きを変えたりという映像が映っていた。

 その男性がテレビの画面に現れ、「ショックだった。そして、怒りがわいた」などとコメントしていたが、怒りがわいたのは私の方だ。文句を言うなら、自分の親なのだから自分で世話をすればいい。どんな事情があるにせよ、面倒な仕事、汚い仕事を他人に押し付けたからには、それなりの覚悟は必要なはずだ。

 ところが、よりによって、それを隠しカメラで撮ってテレビ局に持ち込むとはどういう了見だ?

 介護の実態を皆に知ってもらうため? よほどの高級老人ホームならいざ知らず、介護の実態というのは、多少の差はあっても、大概、隠しカメラに映っていたものなのだ。そんなことは、誰だって心の中でうすうす分かっているのではないか?

 うちの次女は医療の勉強をしていて、実習ですべての医療部門を回っている。なかでも老人ホームは、末期がん患者のホスピスよりも、ショックが大きかったという。意識のない病人が、所狭しと大部屋に並べられている。家族もほとんど見に来ない。

 そこへ出かけるとき娘は、「今日も人間の殻のお世話をしてくるよ」と言った。彼女が大臣なら、この言葉も「チューブの人間」同様、問題になるだろう。

 ただ、意識のある老人の施設も、事態はそれほど変わらないという。介護の仕事はきつく、しかも時間に追われ、老人と人間的に接する時間はごく限られている。そして、仕事のストレスは老人に向かう。

 老人が苦情を言っても、その主張にはあまり説得力がないし、呆けていると片づけることは簡単だ。家族は時々見に来るだけなので、正確な状況など把握できない。そういう意味で、老人ホームは密室なのだ。

 やはり娘が老人病棟で実習していた時のこと、あまりにも目に余るケースに遭遇し、責任者に知らせたことがあったという。「でも、日常茶飯事なのよ。あれは少し程度がひどかったというだけ」と彼女は言った。

 隠しカメラで盗み撮りされた介護士のしたことがいいことだとは、もちろん決して思わない。しかし、介護士も人間だ。ノルマを課され、安月給で、夜勤が重なり、しかも時々顔を出す息子や娘に大きな顔をされては、髪の毛の一つも引っ張りたくなるだろうとは思う。ドイツの介護の世界は、ほとんどが東欧からの安い労働力に支えられている。

 なお、誤解を避けるために言うなら、ドイツにも日本にも、使命感に溢れた介護士もたくさんいると思う。実際、たまに老人ホームに行く機会があって、そういう優しい姿に接すると、世の中には立派な人がいるものだと、頭が下がる。

行き詰まる老人医療、延命措置は本当に必要なのか?

 しかし、それでも、老人医療自体が壁に突き当たっているのは事実だろう。その理由は2つ、介護が必要になった老人は施設に入れてしまうというシステムが常態化したこと、そして、意識がなくても頑なに延命を図る医療である。

 つい一昔前までは、ドイツにも日本にも老人ホームなどなかった。私の中学校の親友の家には、いつも茶の間に寝たきりのおばあちゃんがいた。皆が学校に行ったり、仕事に行ったりしながら、それでもなんとなく手分けして面倒を見ていた。そこへ遊びに行くと、私たちはおばあちゃんの枕もとを、当たり前のようにばたばたと歩いていたのだ。

 もちろん、今ではそんなことが不可能なのは分かっている。だから、年を取ると、皆、老人ホームに行き、そのうち、どこかのベッドの上で栄養を注入され、意識がないまま息をしている。そして、皆が何かおかしいと思いながら、誰も何も言えない、何もできない。

 意識のない親を持つ友人たちの話を聞くと、「いくらこんなことをしても仕方ない、もうそろそろ旅立ってほしいと思っても、『では、延命措置は要りません』とは、絶対に言えないものよ。なんだか殺人を犯すみたいな気分になって」と言う。それも分かる。

 だから、意識のしっかりしているうちに、本人に一筆書いておいてもらうのが一番良いわけで、これも麻生氏の、“私は遺書を書いて「そういうことはしてもらう必要はない。さっさと死ぬから」と書いて渡してある”という言葉には説得力がある。

 次女は半分冗談で(あるいは全面的に本気で)、「ママ、早く死んだ方がいいよ」と助言してくれる。早くがいつだか分からないが、選べるならもちろんそうしたい。そうだ、遺書も書こう。

 そのとき、ふと、私よりも両親の方が先だと思いつき、父に尋ねたら、何と、「延命措置はすべてしてほしい」と言った。唖然。まさか、こういうフェイントがあるとは思わなかった。

 くどいようだが、麻生氏の「そういうことはしてもらう必要はない。さっさと死ぬから」の方を、私なら取りたい。


03. 2013年1月30日 10:07:57 : JfFbs5hoTk
なんだか長ったらしいね、ったく。

よーわ、人口減を前提にした議論が多いようだが、

考えを深めて、なぢぇ人口減になるのか、その理由・原因を問わにゃゆけん、

人口減をもたらす社会ってのは、らる意味、酷い社会、自然の摂理に反した
過酷な社会ってことだな。

物質的に豊かなのは、実は眼くらましであって、
真実は、人口も増えない貧の極み、それが現代日本社会なのだ。

人間が生きるとは、ゆったいどーゆーことなのか?
ここまで掘り下げてなにするとき、現代日本社会の悲惨が見えてくるのじゃ


04. 2013年1月30日 10:54:53 : xEBOc6ttRg
過度な円高の動き修正されつつある局面、今後も為替動向注視=財務相
2013年 01月 30日 10:26 JST

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[東京 30日 ロイター] 麻生太郎財務相は30日午前、全国財務局長会議のあいさつで、円相場について「最近では、過度な円高の動きが修正されつつある局面にある」とした上で、「景気回復への期待を反映」して株価も回復していると発言。

「今後とも為替市場の動向を引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを、適切な政策対応で景気回復へつなげていく必要がある」と述べた。
 
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米財政再建策で民主党が税収拡大を主張、与野党対立再燃も
2013年 01月 30日 08:35 JST
[ワシントン 29日 ロイター] 米民主党のリード上院院内総務は29日、3月1日から始まる自動的な歳出削減を回避するため、税収の拡大を図ることが望ましいとの考えを示した。

議会で記者団に語った。共和党は増税に反対しており、与野党の対立が再燃する恐れがある。

リード院内総務は、自動的な歳出削減の代替案を民主党内で検討していると発言。一部税額控除の廃止や、石油会社などの税の抜け穴をふさぐことを目指す考えを示した。

院内総務は「できることはたくさんある。自動的な歳出削減に歳入が伴うよう努力していく」と発言。国民は富裕層の税負担拡大を望んでおり、メディケア(高齢者向け医療保険)の給付削減には反対だと述べた。

共和党は「財政の崖」を回避した際にすでに増税で譲歩したと主張しており、メディケア、メディケイド(低所得者向け医療保険)、公的年金の予算縮小など、歳出削減を通じた財政再建を目指している。

強制的な歳出削減は国防費と国内プログラムが対象。段階的にしか始まらないため、3月1日までに与野党の合意が成立しなくても、直ちに金融危機が起きる可能性は低いとみられている。

ただ、国防総省が臨時職員をレイオフするなど、すでに一部で影響が出ている。


 

米消費者信頼感指数:1年2カ月ぶり低水準、期待が大幅低下

  1月29日(ブルームバーグ):1月の米消費者信頼感指数は前月から低下し、過去1年余りで最低の水準に落ち込んだ。
米民間調査機関のコンファレンス・ボードが29日発表した1月の消費者信頼感指数 は58.6と、前月の66.7(速報値65.1)から低下。2011年11月以来の低水準となり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も悲観的な予想も下回った。予想の中央値は64だった。前月比で8.1ポイントの下げ幅は11年8月以来の最大。
ジャニー・モンゴメリー・スコット(フィラデルフィア)のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「特に気掛かりなのは、期待指数のかなり大きな下げだ」と指摘。「こうした期待指数が悪化すれば、とりわけ日々の消費支出にとって好ましくない」と述べた。
現況指数 は57.3と、前月の64.6から低下した。今後6カ月間の期待指数 は59.5と、11年10月以来の最低となった。前月は68.1だった。1月から社会保障年金基金に充当される給与税が、従来の4.2%から6.2%に引き上げられたことも消費者心理を圧迫しているとみられる。
今後6カ月間に雇用が増えると予想した比率は14.3%(前月17.9%)に低下し、11年12月以来の低水準。今後6カ月に所得が増加するとの回答比率は13.6%(同15.6%)と、11年10月以来の低い水準となった。
雇用が現在十分にあると回答した比率は8.6%(同10.8%)に低下。就職は困難との回答は37.7%(同36.1%)に増えた。
今後6カ月間に自動車の購入を予定しているとの回答は10.1%で、昨年4月以来の最低となった。
原題:Consumer Confidence in U.S. Falls to Lowest Level Since2011 (2)(抜粋)


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05. 2013年1月30日 18:34:36 : x6MxgIRAj2
麻生程度に簡単に騙される人が多いのに驚く。

06. 2013年1月31日 08:34:42 : mb0UXcp1ss
景気「下げ止まりの兆し」=円安・株高背景に―麻生財務相
時事通信 1月30日(水)11時34分配信
 麻生太郎財務・金融相は30日、財務省で開かれた全国財務局長会議のあいさつで、国内各地域の経済情勢について「昨年10〜12月期では弱含んでいたが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と述べ、最近の円安・株高などを背景に底打ち感が出ているとの認識を示した。
 また、安倍内閣発足前後から株価が上昇していることを受け、「景気回復への期待を反映している」と指摘。さらに「政策対応や税制改正などにより、単なる期待だけでなく現実のものにしていく必要がある」と強調した。 

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最終更新:1月30日(水)21時44分

麻生太郎(あそうたろう)
所属院 選挙区 政党:衆議院 福岡県8区 自民党
プロフィール:1940年9月20日生 初当選/1979年 当選回数/11回
(写真提供:時事通信社)

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